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1961-04-12 第38回国会 参議院 本会議 第21号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十六年四月十二日(水曜日) 午前十時五十一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
議事日程
第二十号
昭和
三十六年四月十二日 午前十時
開議
第一
移住
及び
植民
に関する
日本
国と
ブラジル合衆国
との間の協 定の
締結
について
承認
を求める の件(
衆議院送付
) 第二
農林水産業施設災害復旧事
業費国庫補助
の
暫定措置
に関す る
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第三
国民年金特別会計法案
(内 閣提出、
衆議院送付
) 第四
総理府設置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
) 第五
精神衛生法
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送 付) 第六
港湾法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一
移住
及び
植民
に関す る
日本国
と
ブラジル合衆国
との間 の
協定
の
締結
について
承認
を求め るの件 一、
日程
第二
農林水産業施設災害
復旧事業費国庫補助
の
暫定措置
に 関する
法律
の一部を
改正
する
法律
案 一、
日程
第三
国民年金特別会計法
案 一、
日程
第四
総理府設置法
の一部 を
改正
する
法律案
一、
日程
第五
精神衛生法
の一部を
改正
する
法律案
一、
日程
第六
港湾法
の一部を
改正
する
法律案
━━━━━━━━━━━━━
松野鶴平
1
○
議長
(
松野鶴平
君) 諸般の
報告
は、朗読を省略いたします。
————
・
————
松野鶴平
2
○
議長
(
松野鶴平
君) これより本日の
会議
を開きます。
日程
第一、
移住
及び
植民
に関する
日本国
と
ブラジル合衆国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長木内四郎
君。 〔
木内四郎
君
登壇
、
拍手
〕
木内四郎
3
○
木内四郎
君
外務委員会
における
本件審議
の
経過
並びに結果を御
報告
いたします。
ブラジル
は
わが国
にとって最大の
移住者受け入れ国
でありまして、戦前は三十余年間に約十八万六千名が
移住
した実績があり、戦後においても、
昭和
二十七年に
移住
が再開されて以来、年々その数が増加し、
昭和
三十四年度は七千人をこえるという
実情
でありましたが、従来
両国
間には
移住協定
がなく、
移住者
に与えられる
ブラジル
における待遇及び
援助
は、もっぱら
ブラジル政府
の自発的、一方
的措置
にゆだねられていたものであります。しかるところ、近年
日本人移住者
が
ブラジル国民経済
の発展に果たした大きな役割が
ブラジル朝野
にあらためて認識されるに至ったのを機会といたしまして、
両国
間に交渉が開始され、二年余の折衝の結果、昨年十一月十四日リオ・デ・ジャネイロにおいて
本件協定
が署名調印されたものであります。 この
協定
は五十カ条にわたる詳細なものでありますが、その条項の大
部分
は
計画移住
に関するものであります。
計画移住
というのは、
ブラジル国
の
経済開発計画
に沿い
移住
するものであり、従って、
ブラジル当局
が積極的に介入し特別な
援助
を与える点に、
一般自由移住
と異なる特色があるのであります。
協定
の要点をあげますと、第一に、
計画移住
は
日伯双方
の
政府
が合意の上作成する
計画
に基づいて行なわれるものでありまするが、他方、
自由移住
についても
両国
がその促進に努力することを約束したこと、 第二に、
移住者
に対する
両国政府
の
援助措置
が
協定
上の義務として約束されている点であります。ことに
計画移住者
については、
ブラジル上陸
後
目的地
に配置されるまでの間の宿泊、給食、
輸送等
が
ブラジル当局
の責任として
規定
されていること、携行する
職業用具等
は
無税通関
が許されていること、
ブラジル
の
植民計画
に基づいて
移住
するいわゆる
植民者
に対しては、右の
援助
のほか、土地の取得、
地方税
の免除、道路の建設、試験場の
設置等
に関して、
ブラジル側
の
援助
が
規定
されております。第三には、
工業技術関係
の
移住
も
計画移住
として行なわれ得ることになっておるのであります。
委員会
の
審議
におきましては、
計画移住
の
内容
、従来からの
自由移住
に対するこの
協定
上の取り扱い、
協定実施
に関する
混合委員会
の性格と構成、
商工業移住者送出
に関する
政府
の
方針
と
ブラジル側
の
受け入れ態度等
につき
質疑
が行なわれたのでありますが、詳細は
会議録
により御承知願いたいと思います。
委員会
は、昨十一日
採決
の結果、
本件
は
全会一致
をもって
承認
すべきものと
決定
いたしました。 右
報告
いたします。(
拍手
)
松野鶴平
4
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本件
を問題に供します。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
5
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって
本件
は
承認
することに決しました。
————
・
————
松野鶴平
6
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第二、
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助
の
暫定措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
といたします。 まず
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長藤野繁雄
君。 〔
藤野繁雄
君
登壇
、
拍手
〕
藤野繁雄
7
○
藤野繁雄
君 ただいま
議題
となりました
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助
の
暫定措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
農林水産委員会
における審査の
経過
並びに結果を
報告
いたします。 この
法律案
は、
農地
、
農業用施設
及び
林道
の
災害復旧事業
の
実施
を一そう円滑にするため、
連年災害
をこうむった
農林業者
の
災害復旧事業
に対する
国庫補助率
を高めようとするものでありまして、これが
内容
の骨子は、その年の十二月三十一日までの三カ年間に起こった
災害
で大きな
被害
を受けた
政令
で定める地域内において、その年に起こった
災害
によって
被害
を受けた
農地
、
農業用施設
及び
林道
の
災害復旧事業
について国が行なう
補助
の率は、過去三カ年に起こった
災害
がその年に一度に起こったものとみなして、
現行
の単
年災
に準じて
補助率
を算定し、その
補助率
をその年のこれらの
災害復旧事業
に
適用
することとし、なお、この
措置
は
昭和
三十五年の
災害
から
適用
することになっております。
委員会
におきましては、
政府当局
から
提案
の
理由
その他について
説明
を聞き、
質疑
に入り、
昭和
三十五年
発生
の小
災害対策
、本
改正法案
の選択及び
遡及規定
並びに
補助対象
、
現行法
の
運用
、その他
雪害等
、
農林業災害
及びその
対策
について、
政府当局
の見解がただされたのでありまして、これが詳細は
会議録
に譲ることといたします。
かく
して
質疑
を終わり、
討論
に入り、別に
発言
もなく、採択の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって
原案
通り可決すべきものと
決定
し、続いて、漁場及び牧野に関する
災害復旧
並びに
昭和
三十五年
発生
の小
災害
について、
政府
の善処を求める
趣旨
の
附帯決議
を
委員会
の
決議
とすることに
決定
し、この
決議
に対し
農林政務次官
から、
趣旨
を体し善処したい
旨発言
がありました。 右御
報告
いたします。(
拍手
)
松野鶴平
8
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
9
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本案
は
全会一致
をもって可決せられました。
————
・
————
松野鶴平
10
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第三、
国民年金特別会計法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵委員長大竹平八郎
君。 〔
大竹平八郎
君
登壇
、
拍手
〕
大竹平八郎
11
○
大竹平八郎
君 ただいま
議題
となりました
国民年金特別会計法案
について、
大蔵委員会
における
審議
の
経過
並びに結果について御
報告
申し上げます。
国民年金制度
は、
昭和
三十四年第三十一回国会において成立いたしました
国民年金法
により創設され、いわゆる
福祉年金
については
昭和
三十四年十一月からその
給付
が行なわれており、
拠出年金
については本年四月一日からその
保険料
の徴収が開始されることになっております。しかして、
本案
は、
国民年金法
に基づく
国民年金事業
の円滑な経営と
年金事業
の健全な発達をはかるため、
政府管掌
の
各種保険事業
におけると同様に、
特別会計
を新設し、
国民年金事業
に関する
経理
を
一般会計
と区分して明確にしようとするものであります。 以下、
本案
の概要について申し上げますと、この
特別会計
におきましては、
国民年金勘定
、
福祉年金勘定
及び
業務勘定
を設け、
国民年金勘定
においては、
拠出制年金事業
に関する
経理
を行なうこととし、
福祉年金勘定
においては、
福祉年金
の
給付
に関する
経理
を行なうこととし、
業務勘定
においては、
国民年金事業
の
事務
の
執行等
に関する
経理
を行なうこととし、それぞれ必要な
歳入歳出等
の
規定
を設けております。このほか、
特別会計
として必要な
事項
を
規定
するとともに、この
特別会計
の
設置
に伴う
経過的措置
並びに必要な
関係規定
の
整備
をはかることといたしております。 なお、
本案
につきましては、
衆議院
において修正議決されたものでありまして、その
修正点
は、
施行期日
を「
公布
の日から」に改めるとともに、これに伴い必要な
規定
の
整備
をはかることとするものであります。
委員会
の
審議
におきましては、
積立金
の
運用
について特別の
法律措置
を講じてはどうか、
貨幣価値
の変動に対する
措置
を十分考慮する必要があるのではないか、
国民年金
と
所得倍増計画
との
関係
はどうか等の
諸点
について
質疑
がございましたが、詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
須藤委員
より、「
国民年金
は無
拠出制
で行なわれるべきもので、
現行制度
に反対であるから、
本案
にも反対する」との
意見
が述べられ、
採決
の結果、多数をもって
原案
通り可決すべきものと
決定
いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
12
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
13
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって
本案
は可決せられました。
————
・
————
松野鶴平
14
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第四、
総理府設置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長吉江勝保
君。 〔
吉江勝保
君
登壇
、
拍手
〕
吉江勝保
15
○
吉江勝保
君 ただいま
議題
となりました
総理府設置法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を
報告
申し上げます。 この
法律案
は、
総理府
に
附属機関
として新たに
海洋科学技術審議会
及び
町名地番制度審議会
を
設置
しようとするものであります。
政府
が、この二つの
審議会設置
の
理由
として述べるところによりますと、
海洋
は、
国民生活
、
産業等
に関連が深く、近時、
世界各国
は
海洋
の
科学的究明
と
利用開発
に力を注いでおり、特に、
わが国
においては、
海洋
に関する
科学的技術的研究
が必要と思われるが、
現状
では、その
調査研究
が、個々の分野においてはかなり進んだものがあるにかかわらず、相互の
有機的連絡
と
総合性
に欠けるうらみが多いので、この際、これらの弊を除き、
海洋
の
科学的研究
の
基本的方針
を確立し、
海洋
に関する
科学的技術的研究
を総合的に推進する必要があるので、
総理府
に、
海洋
に関する
科学技術
の
重要事項
を
審議
するため、
海洋科学技術審議会
を
設置
しようとするものであります。 また、
町名地番
の混乱により、
国民
の
日常生活
上及び
行政
上多大の不利不便を生じているので、これを
整理
することが急務であるが、
町名地番
の変更は、不動産の
権利関係
の公証との
関係
もあり、各方面の有識者の
意見
を聞いて慎重に対処する必要があるので、
町名地番整理
についての
根本方針
を確立するため、
総理府
に臨時に
町名地番制度審議会
を
設置
しようとするものであります。
内閣委員会
は、前後四回
委員会
を開き、この間、
藤枝総理府総務長官
その他、
自治省
、
科学技術庁当局
の出席を求めまして、本
法律案
の
審議
に当たりましたが、その
審議
において問題となったおもな点を申し上げますと、 まず、
審議会等
の一般問題につきましては、
昭和
三十四年一月の
行政審議会
の答申において、「なるべく速かに任務を完了して廃止するを適当とするもの」または「統合を適当とするもの」として数種の
審議会等
を指摘しているが、
政府
が今日においても、なお、この答申通り
整理
しない
理由
は何か、また、
暴力犯罪防止対策懇談会
の
措置
については、去る三月二十三日の当
委員会
において
池田総理
より
答弁
があったが、今後、
政府
はこの
懇談会
についてどのような
措置
を講じようとするのか等の点につきまして、
政府
の所見をただされましたほか、
町名地番制度審議会
につきましては、この
審議会設置
の
理由
と、この
審議会
において
審議
の中心となる
事項
、混乱せる
町名地番
の
整理
の
根本方針
の確立をこの
審議会
に求めようとする
自治省当局
の構想の適否、この
審議会
の
委員
十五名内外というがごとき少数の
委員
と、この
審議会
の
設置期間
が一年というがごとき短
期間
内の
審議
で、はたして満足な成果が得られるか、
町名地番
の
整理
を
実施
する場合の
所要
の経費、
所要年数いかん等
の
諸点
、 また、
海洋科学技術審議会
につきましては、
政府
の
提案理由
に言うがごとき
趣旨
を実現するためには、
審議会
よりも
行政委員会制度
で運営するを適当とするのではないか、本
審議会
の主要な
審議項目
は何か、海上保安庁、水産庁、気象庁、各
大学等
で行なわれている
わが国
の
海洋調査
の
現状いかん等
の
諸点
でありまして、その
審議
の詳細は、
委員会会議録
に譲ることにいたします。 昨日の
委員会
において
質疑
を終わり、
討論
に入りましたととろ、
自由民主党
を代表して
村山委員
より、本
法律案
の附則中、「
昭和
三十六年四月一日」とあるのを、「
公布
の日」に改める旨の
修正案
が提出せられ、
修正部分
を除く
原案
に
賛成
する旨の
発言
があり、次いで、
日本社会党
を代表して
千葉委員
より、本
法律案
に
賛成
の旨の
発言
があり、なお、
閣議決定
で
総理府
に置かれている
暴力犯罪防止対策懇談会
の
措置
については、
政府
より近く善処する旨の
答弁
があったので、この点は了承するとの
意見
が述べられました。
討論
を終わり、まず、
村山委員提出
の
修正案
について
採決
いたしましたところ、
全会一致
をもって可決せられ、次いで
修正部分
を除く
原案
について
採決
いたしましたところ、これまた
全会一致
をもって可決せられました。よって本
法律案
は修正議決すべきものと
決定
いたしました。 以上
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
16
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
の
委員長報告
は
修正議決報告
でございます。
本案
全部を問題に供します。
委員長報告
の通り修正議決することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
17
○
議長
(
松野鶴平
君)
過半数
と認めます。よって
本案
は
委員会
修正通り議決せられました。
————
・
————
松野鶴平
18
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第五、
精神衛生法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず
委員長
の
報告
を求めます。
労働委員長吉武恵市
君。 〔
吉武恵市
君
登壇
、
拍手
〕
吉武恵市
19
○
吉武恵市
君 ただいま
議題
となりました
精神衛生法
の一部を
改正
する
法律案
について、
社会労働委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を
報告
いたします。
精神障害者
は、自分を傷つけ、他人に害を及ぼすおそれがあり、社会不安の一因となっているのでありまするが、その
治療
には、長期に
入院
して多額の
医療費
を必要とする者が多いため、と
かく
十分な
入院治療
が行なわれず、また
患者世常
が
貧困階層
へ転落することが多い
実情
であります。本
法律案
は、
精神障害者
の
医療費負担
の軽減をはかるとともに、社会不安を除去するため、その
医療
及び保護の徹底を期せんとするものであります。 その要旨は、第一に、
措置患者
の
入院
に要する
費用
については、
国庫補助率
を従来の二分の一から十分の八に引き上げ、
都道府県
における必要な予算の計上を容易にすること、第二に、
措置患者
の
医療
に関する
診療方針
及び
費用
について、その
規定
を
整備
するとともに、
医療費
の
支払い事務等
を円滑に処理するため、これを
社会保険診療報酬支払基金
に委託し得ることであります。 本
法律案
については、熱心に
質疑
が行なわれましたが、そのおもなる点は、
病床数
が不足していないか、また、これに伴う医師、
看護婦等
の養成はいかに
計画
されているか、また、
措置患者
の
入院費
並びに
都道府県
の
支出費
に対する
国庫負担
、及び
精神病院
の
指導監督等
についてでありましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
かく
て
質疑
を終わり、
討論
、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
の通り可決すべきものと
決定
いたしました。 以上
報告
をいたします。(
拍手
)
松野鶴平
20
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
21
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本案
は
全会一致
をもって可決せられました。
————
・
————
松野鶴平
22
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第六、
港湾法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず
委員長
の
報告
を求めます。
運輸委員長三木與吉郎
君。
━━━━━━━━━━━━━
〔
三木與吉郎
君
登壇
、
拍手
〕
三木與吉郎
23
○
三木與吉郎
君 ただいま
議題
となりました
港湾法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
運輸委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 この
法律案
は、
政府
の
説明
によりますと、
政令
で定める
重要港湾
における
地盤沈下対策港湾工事
の
費用
についての国の
助成率
を、
港湾管理者
の
財政負担力
にかんがみまして、当分の間、
現行法
に
規定
されておりますところの通常の
港湾工事
の場合の五割から六割までに引き上げる
特例措置
を講じようとするものであります。
質疑
は、本
法案
の具体的な
適用
について熱心に行なわれましたが、
質疑
の過程におきまして明らかになりましたおもなことを申し上げますと、その第一は、本
法案
による
特例措置
の
適用港湾
として、
政府
は、
地盤沈下速度
の急速であることと、
港湾管理者
の
財政負担力
とを考慮して、
新潟港
を指定する考えであること。第二に、この
特例措置
は、当分の間の
暫定措置
とされておりますが、当分の間とは、
新潟港
における
恒久対策事業
が完成するまでの
期間
と解していること。第三に、新潟における
地盤沈下
は、
天然ガス採取
のための
地下水
の汲み上げがおもなる
原因
であるとの
地盤沈下対策審議会
の結論に基づきまして、運輸省におきましては、
昭和
三十三年度以降
実施
の
応急対策事業
を三十五年度で一応打ち切り、本年度より総
事業費
約四十二億円の
恒久対策事業
を五カ年
計画
で
実施
する予定であるとのことであります。 さて、
討論
に入りましたところ、
天埜委員
より、
施行期日
「四月一日」とあるのを「
公布
の日」とするなどの
修正案
が提出され、次いで、本
法案
について
自由民主党
を代表して、
地盤沈下
により生ずる
港湾機能
の
障害
を除去し、民生の安定をはかるものとして
賛成
の旨の
発言
があり、さらに、
地盤沈下対策港湾工事
は、
港湾整備
五カ年
計画
に含まれていないが、確実にこれを
実施
されたいとの
希望意見
が述べられました。次に、
民主社会党
を代表して
松浦委員
及び
日本社会党
を代表して
中村委員
より、それぞれ
賛成
の旨の
討論
がありました。なお、
中村委員
は、
地盤沈下原因
の排除を
根本対策
とし、なるべく国の力で
事業
を施行されたい旨の
要望意見
を述べられました。
かく
て
討論
を終わり、まず、
天埜委員提出
の
修正案
を
採決
いたしましたところ、
全会一致
をもって可決すべきものと
決定
し、次いで、
修正部分
を除く
原案
を
採決
いたしましたところ、これまた
全会一致
をもって可決すべきものと
決定
いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
24
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
の
委員長報告
は
修正議決報告
でございます。
本案
全部を問題に供します。
委員長報告
の通り修正議決することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
25
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本案
は
全会一致
をもって
委員会
修正通り議決せられました。
次会
の
議事日程
は、
決定
次第、公報をもって御通知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時二十分散会
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