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豊瀬禎一君 今回同種のもので新たに設置されたものは名古屋
大学のプラズマ研究所ですね、これに関しましても同様の危惧は持つのですが、
先ほどの、すでに法律の中にあります研究所とプラズマ研究所に関する研究の大綱と申しますか、一応私次回までに出していただきたいと思います。なぜ私がこのことを気にしているかと申しますと、これも先国会の際に私
自身も大臣の所見をただしたのですが、
東京大学に工学部
関係であったと思いますけれ
ども、研究施設が不足するというために産業界の知名の士が相寄って数億の寄付をして、
東京大学の中に研究施設を作るという問題がありました。その際にも私はなるほど
国立大学の予算が不足するために民間から寄付を受けるということは、単に
国立大学でなくて、義務教育の場合でも従来行なわれたことですけれ
ども、このことが今の何といいますか、民間企業のあり方からいって、
国立大学の自主的な研究体制というのが侵されてきて、施設を寄付したところの当該企業体なり、あるいは寄付された諸団体ならが自分の企業発展のために研究費を
大学教授に出す、それを直接
教授が研究していく、こういった形になってくると、研究そのものは学問的にりっぱであっても
大学の研究、学問の
自治というものが寄付を受けたために侵されてくるという危険性ができてくると思います。新たに設置されるプラズマ研究所も共同利用の研究所であるし、
先ほど申しました五つの研究所、観測所等も同様のものでございます。従ってここの中に設置されるものについては大した
疑義を持たないんですけれ
ども、従来の文部大臣の答弁のように、
国立大学であってもどうしても予算の
関係でその研究施設が不十分である、こういった
事態が生じると、
先ほど東京大学を指摘したような現象が出てくる。その際に、企業の直接的な課題であるところの研究が、研究費を与える、あるいは施設を寄付すると、こういった形の中で行なってこられるとすると、
大学の
自治、研究の自由というものが次第に侵されてきて、
国立大学が企業の
一つの、何といいますか、研究施設機関のような形になることを心配するんです。そこで、
先ほど申し上げましたように、プラズマ研究所はもちろんのことですけれ
ども、すでに設置されている五つの研究所に対しましても、従前いわゆる純粋の民間研究、学者の機関でない企業的な研究者の利用度等についた、次回まで資料をぜひとも出していただきたいと思うんです。
それから、
先ほどお尋ねした広島
大学の原爆放射能医学研究所ですね。これと科学技術庁にある放射線医学総合研究所との
関係についてお尋ねしたいんですが、しろうとから考えると、似たような施設のような気がするんですが、その対比について簡単に御
説明願いたいと思います。