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矢嶋三義君 時間が参りましたから、他の
委員の方も質疑があるようですから、またにいたしますが、私は、この点はどうしても納得できないのです。たとえばさっき、
高等学校で八十五
課程をふやすについても、
原子力関係あたりが全く含まれていないということですね。こういう
計画というものがあるだろうかと私は不審にたえない、こういう点あたりは、
科学技術庁が大いに発言力を私は発揮すべきところだと思う。当面の
臨時教員養成所にしても、この時代に、実質
教育期間を計算しても二年九カ月くらいです。二年九カ月くらいで
教員を
養成するのをここ十カ年
計画で続けていって、そうして約八千五百人くらいの
充足をしょうなんという
考え方というものは、私は今の世界の科学情勢を知らぬ者の
計画だと思います。こういう点に対しては、
科学技術庁としては、閣内で大いに発言力を発揮してしかるべきだと思うのです。やはり
文部省は森を見て山を見ないという傾向がありますから、そういう点あたりをやっていただかなくちゃならぬと思う。今、
予算書にも一億九千何百万のものが出ております、それから法律案が出されるということですが、閣内で再検討していただきたい。
養成するにしても、私は代案は
幾らでもあると思うのです。今の、
大学に適当に配分してやる方法もありましょうし、あるいは単独に一学科四カ年制のものをふやすという方法もあるわけですから、こういう方法というものは絶対に私は、今の世界情勢からいって了承できない。再検討していただきたい。強くこれは要望いたします。不幸にして、参議院は、衆議院のように特別
委員会がありませんので、あるいは内閣でやってみたり、商工
委員会でやってみたり、
文教委員会でやってみたりして、立法府も日本の国の科学技術に関する
審議なり
調査が十分でないということを、私は参議院に議席を有しておる者の一人として反省しております。まあ、
文教委員会も
関係があるわけですから、他日科学技術
関係については、長官に御出席願って、いろいろ承りもし、御注文もいたしたいと思いますが、きょうのところは、この点についてはこの
程度にしておきます。
最後に私は、非常に緊急な問題として、文部
大臣と所管
局長に一点だけ伺っておきたいと思います。それは、今ちょうど地方自治体は来
年度の
予算編成をやっているわけなんです。ところが、国の地方財政
計画がきまらないために、固まらない点がある。その中で、
文部省にぜひとも配慮していただきたい点、それは
高等学校のいわゆる定数基準——こういう法律を今度の国会で出す
予定だという意味のことを自治体に参考に知らしておいていただきたい。ということは、地方都道府県の来
年度の
予算を組むにあたって非常に
関係があるので、こういう法律を国会に出すつもりだと。もし出す、提出することになれば、
教員定数はかくかくになるという意味のことを参考に知らしておいていただきたい。
それから、小
学校五十六人、中
学校五十四人について職員が一人という点ですね。この点については、
予算編成段階にその基準をオーバーしているところを回せばいいじゃないかというようなことを大蔵省がいって、若干もめましたけれ
ども、あの五十六人、五十四人という基準は、最低の基準を示すものであって、そういうことが国の
予算編成の場合にそういう
数字が使われたからといって、それをオーバーしているところを下げるということは趣旨に反するのだという意味を、ぜひとも都道府県当局に十分意が通ずるように行政指導をしていただきたい。でないと取り間違えて、大蔵省がああいうことを
予算編成をしたときにちょっと主張したものだから、五十六、五十四の標準に切れたところはいいのだという
予算作成方針をとっている。ところが、これは大きな間違いだと思いますから、その点
一つ……。
それからもう一点は、地方財政法と地方財政再建促進
特別措置法、あの改正によって三十六年の四月一日から税外負担ができないことになるわけですね。そういうことになっているわけですから、そういう趣旨で地方財政
計画も一応策定中だから、自治体は来
年度予算編成するにあたっては、
学校図書室とか、事務補佐員とかあるいは養護婦とか、この税外負担になっている職員は、四月一日から公費負担にしなければならぬことになっているから、そういう立場において
予算編成と取り組まれたい。地方財政
計画もその角度において今策定中だからということを参考に書面で徹底さしていただきたい。そうでないと、国の地方財政
計画は
決定が延びているのと相待って、地方自治体の来
年度予算編成を非常に混乱さしているおそれがありますので、これらの三点について十分周知方を御配慮いただきたいと思います。文部
大臣の答弁を求めます。