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政府委員(
中道峰夫君) その前にただいま申し上げました
地盤沈下対策審議会の
答申につきまして、もう少し申し上げた方がいいと思います。
新潟地区の
地盤沈下の
防止に関しましては、ただいま申しましたように、
天然ガスの
規制が行なわれました結果、相当の成果をおさめることができたが、まだ若干の
沈下が認められるわけでございます。で、今度
地盤沈下の
推移を
考えた上で「必要あれば全解にわたりさらに
天然ガス溶解水の
汲上げ規制を強化すべきである。」ということを申しております。また「
地盤沈下の
防止対策の一環として、大量の水の
地下圧入を行なうことを検討すべきである。」、これはアメリカでもやっておるのですが、
地下水を還元するわけでございまして、
圧力をもって注入することによって
地盤沈下の
防止をやろうという
一つの
方法でございます。
まあ以上のような
答申を出されておりますので、それに対しまして、今、さらにこういった点で
観測を強化し、また
推移を見ておるわけでございます。一応一
メーター二十というのがいわゆる
設計条件として出されたわけでございます。現在のところは約
年間二十センチの
沈下を見ておる、今後ただいまのような
措置を講ずることによって、できるだけ
最小限度に
沈下を少なくする
手段を講ずべきであるということで、それに対するそういった
措置をとりつつあるわけでございます。そこで、
法案関係といたしましては、従来は
沈下に対しまして、一応
応急措置を講じまして、どうやら今日まで大した
被害もなく過してきておりますが、しかしそういうことでは最終的な
対策とはなりません。それで今の一応
答申の
結論が出ましたので、この一メートル二十というものを
目標といたしまして
恒久対策をやろう、こういうわけでございます。
そこで、
港湾関係といたしましての
恒久対策でございますが、
昭和三十六年度、つまり本年度からの五カ年
計画といたしましてこの
計画を実施しよう。それはこの一メートル二十のうち最初の七十センチを前期五カ年
計画の
対象といたしまして、各
港湾施設の
港湾機能の維持あるいは失われた
港湾機能の効用の
復旧、それらを
目標といたしまして、
防波堤とかあるいは
岸壁、
護岸等の
建設なり改良を行なおうとするわけでございます。大体これに要します費用といたしましては、
直轄事業といたしまして、約十三億円、
補助事業といたしまして約二十九億円、合計いたしまして約四十二億円を予定いたしておるわけでございます。