○
長谷川保君 私は、
日本社会党を代表し、
政府提出、
昭和三十六年度
予算三案の撤回を求め、また、これの
編成替えを求める
動議を提出し、その提案の理由を説明せんとするものであります。(
拍手)
私が、
昭和三十六年度
予算を一見して、直ちに連想いたしましたのは、
雑貨屋の店頭と肉屋の店頭でありました。なぜ私がこのようなおかしな連想をいたしたのでありましょう。
御承知のように、
池田内閣は、三十六年度
予算編成にあたり、
減税と
社会保障と
公共投資の三本の柱を立てたと言われたのであります。この三十六年度
予算を組むために、
政府は、三十六年度税収の
自然増三千八百三十一億円と、
産業投資特別会計の中から三十六年度分に振り向けられる二百四十億円と、これに
減税分六百二十八億円を加え、計四千六百九十九億円の財源を用意し、この一三%余の六百三十六億円を
社会保障費の
支出増に、同じく一三%を
減税に回したのであります。でありますから、世論は
減税を細い柱だと言うたのであります。
さて、
社会保障費の増六百三十六億円でありますが、
予算委員会における
古井厚生大臣の
答弁によりましても、このうち二百八十億円は当然増分であります。また、七十四億円は、
医療費の一〇%
アップによりまして医師のふところに入るので、いわば
物価値上げで、
社会保障の実体が何らよくなるわけではありません。(
拍手)残りは二百七十億円でありますが、これからさらに
医療費一〇%
アップの
はね返りである患者の
自己負担分六十五億円と
保険者負担分七十九億円を差し引きますと、残りは百二十六億円となり、もし今日伝えられるがごとく、結局において
医療費の
アップが一五%くらいに落ちつくとすれば、その
国民への
はね返りを
社会党の言うように
全額国庫負担にしない限り、
国民の側から見れば、この
残り分も全部吹っ飛んでしまうのでありまして、
社会保障費増額の六百三十六億円はなかったと同じであります。なるほど、今回の
予算で
生活扶助の
保護基準を一八%上げる結果、標準五人世帯で一カ月千七百三十二円上がり、
失業対策の
労務者賃金が一日五十二円上がりますが、この間まで一本十五円であった大根が、このごろは六十五円、白菜一個七十円、魚の薄い切り身が七十五円にはね上がっております。池田さん、うそだと思ったら、家へ帰って奥さんに聞いてごらんなさい。牛乳が上がる。
汽車賃が上がる。
郵便料金が上がる。
授業料が上がる。
政府は、
所得倍増でも
消費者物価は一%しか上がらないと言うけれども、あっちでもこっちでも
アップ、
アップで、これでは土左衛門になってしまいます。(
拍手)
児童手当も
母子年金も吹っ飛んでしまいます。
精神病、結核、
老人対策等、ごてごてと並べ立ててはいますが、
精神障害者百三十万人、このうち、直ちに入院を要する者四十三万人に対し、三十六年度
予算におきましては、わずかに八千八百
ベッドを作ろうというのであります。
老人対策にいたしましても、直ちに施設に入院を要する者三万九千人、しかも、この数は急に激増するというのに、
老人福祉対策費、四百五十
ベッド分、四千九百二十四万円しかありません。
四月一日から皆
保険になりますが、全国の一千百八十四の無
医地区のために二十三台の
診療自動車と二隻の船を、また、二千四百二十四の無
歯科医地区にたった二台の
歯科診療自動車を巡回させて診療させようという、この
予算が千八百四十七万円なりであります。これでは、この地区の被
保険者は年一回の診療も不可能で、一年のうち三百六十四日は一斉休診になって、
保険料はただ取られるというのでありましょう。(
拍手)
同じ四月一日から
拠出国民年金が始まりますが、
厚生白書が示す通り、約八百五十万人の低
所得階層の人々にとって、一世帯一年四千円の
保険料を三、四十年にわたってかけ続けることは至難のことで、これは
社会保障どころか、
保険料の
ただ取りになりかねないでありましょう。(
拍手)
池田内閣の
社会保障計画では、
所得倍増の
最終年、
昭和四十五年においてさえ、今日の
西欧諸国の
社会保障の
最低基準に達しない、と
政府の
厚生白書さえが書いております。これが
池田内閣昭和三十六年度
予算の
社会保障の実体で、まことに
雑貨屋の店頭のごとくに、ごてごてといろいろな
生活必要品を並べてはありますが、どれもこれも、昨年のものに少し手や足をつけた、ほうきや、
ちり取りや、
紙くずかごや、足のかかとの皮をこする軽石のような、安い値段のものだけを並べたものであり、
国民の目先を変えているにすぎないのであります。
もう一本の柱、
減税はどうでありますか。三十六年度
予算、
減税六百二十八億円、これについては多言を要しません。
公共料金の
引き上げが六百二十一億円、これだけで
減税は差引ゼロになるのであります。ところが、大
資本にとってはどうでありましょうか。
予算委員会で、わが党の
井手委員の質問に答えて、
政府は、国税の
租税特別措置による
減税額は、三十五年度当初
予算ベースで千四百七億円に上る
見込みでございます、と、ぬけぬけと答えています。ところが、諸君、これだけではないのです。これは三十五年度当初
予算の
見込みで、その後の
自然増収の伸び少なくとも千八百億円、これが
地方税に
はね返り、
地方税の
自動的減税四百億円、合わせて二千二百億円三十六年度はさらに伸びることは、火を見るよりも明らかであります。
勤労大衆へは、片手で
減税を出して、片手で
公共料金の
アップでこれをまた取り上げ、大
資本に対しては、
減税のげの字も言わないで、
国民の目をかすめて、二千二百億円の大
減税を今なおしているのであります。羊頭を掲げて狗肉を売るというが、
勤労大衆には
減税の羊頭を掲げて、犬の肉を食わせ、大
資本には裏口からこっそり
霜降り牛肉をただでくれる、これが、私が
予算を一見して、肉屋の店先を思ったわけであります。
池田内閣が吹きまくった
社会保障と
減税の二本の柱は、かくのごとき幽霊であるのであります。
しかるに、残る一本の
公共投資の柱は、太い太い丸柱のようです。
公共投資三千五百七十九億円、
財政投融資計画から
公共事業へ回される二千二百三十三億円を加えると、五千億円をはるかにこすわけであります。三十六年度
財政投融資の半分は、
文教施設、
厚生福祉施設、上下水道、
住宅等、
国民生活に直結するものだと、いかにも恩着せがましく吹聴しておられますが、そんなことは、あたりまえどころではない、まだこれでは足りないのでありまして、この資金の原資を見れば、
労働者のかけた
厚生年金や、零細な農民や
自営業者がかけた
国民年金の
積立金、お
かみさんたちの
へそくりの
郵便貯金や
簡易保険が八〇%も占めている。道路や港湾を作り、運輸、通信、
農林漁業や
地域開発に使う、どれもこれもけっこうだし、この
公共投資をてこにして、
生産を興し、
所得倍増の道を踏み出し、
国民生活を改善するというのも、わからないではないが、その資金の公正妥当な配分が、
独占資本のかいらいの
池田自民党政府に、はたしてできるかどうか。東海道新幹線の線路がひん曲がって羽島駅ができたり、道路の整備でウエートの急減している
沿岸輸送港を整備するために、
復活折衝の
増ワク分の四分の一を使う等、すでに
選挙目当てや利権の臭気ふんぷんたるものも感ぜられ、この
公共投資予算は、たとえていえば、だんなが男衆や女中さんたちの
へそくりを巻き上げて、大きな待合、
料理屋を建て、長火鉢の前にどっかりすわり、大もうけをし、
ぜいたく三昧をして、お前たちもここで働けるからよいではないかというがごとき、大
資本本位のやり方だと言って間違いないと思うのであります。
そのほか、
政府提出、三十六年度
予算を分析してみますと、看板と内容とは大違い、至るところ
不満だらけで、
勤労国民大衆の
結合体であり、
勤労国民大衆の利益を守る
社会党といたしましては、この三十六年度
予算はいただけないのでありまして、これは
組み替えを要求しなければならないのであります。しかし、選挙の直後でもあり、
与野党ともに話し合いの政治をすると公約したことでもありますから、わが党は、忍びがたきを忍んで、どうやら憲法を満たす
最低限度の
社会保障費等の修正を申し入れ、両三日にわたり、
党首会談までいたしたのでありますが、
自民党は理不尽にもこれを承知いたしません。今は、正々堂々、ここに
予算編成替えの
動議を提出し、
社会党の主張を明らかにし、諸君の御
審議を願い
主権者である
国民諸君の審判を願う次第であります。(
拍手)
さて、わが党は、この
予算組み替えによりまして、特に次の四大
政策目標を達成しようと企図するものでございます。
その第一は、
国民の
所得格差の根本的な是正であります。最近の
わが国の
経済は、かなりの速度で
成長を遂げ、
国民所得も増大しております。しかし、この過程で、
所得格差、
地域格差は
拡大の一途をたどっています。
政府が、
経済成長によって生み出された租税
自然増収等の財源を
公共投資を最重点として支出しようとしていることは、大企業の
成長のみを促進し、格差を一そう
拡大させるという悪循環を生み出すものであります。よって、わが党は、特に大衆
減税の幅を
拡大するとともに、大企業、高額
所得者からの正当な租税の徴収を強化し、これを
社会保障、
農林漁業や中小企業対策、文教の充実等に充てるのであります。
第二は、防衛費を削減し、
経済を平均的に改造せんとするのであります。
わが国憲法の精神に基づき、防衛費を大幅に削減し、自衛隊を改編して平和国土建設隊を創設し、国土開発に関連する
公共事業を重点的かつ効率的に施行しようとするのであります。
第三は、
消費者物価の安定であります。
自民党政府の
経済成長政策は、
所得倍増ではなくて
物価倍増をもたらしており、特に、その犠牲は低
所得者階層に強くしわ寄せされています。よって、わが党は、特に、国鉄、郵便等の
公共料金の
引き上げを阻止するとともに、
勤労大衆の立場からの消費者を守る行政を強化し、
一般諸
物価の上昇を防止しようとするのであります。
第四は、
財政投融資の運用方法の根本的転換をはからんとすることであります力
財政投融資の原資は、
国民の税金、
郵便貯金、
簡易保険、
国民年金、
厚生年金等、
国民の零細な資金の積み立てたものであります。ところが、
自民党政府は、この資金を開発銀行、輸出入銀行等を通じて大
資本への長期低利融資に充てています。また、
産業基盤の強化のためと称して、道路や運輸通信施設、工場敷地等の建設に向けておりますが、これも大
資本の
経済活動に奉仕せんとするものであります。これに対し、中小企業や農漁民への財政資金の供給はきわめて少額で、金利は高いのであります。勤労者福祉厚生施設への還元融資すらも、
資本家の労務対策のために運用されています。本来、
国民の資金たる
財政投融資の運用は、全く転倒しており、
国民の利益に合致しておりません。よって、わが党は、大
資本への供給資金を
国民生活向上のための資金に大きく転換させるとともに、その利子引き下げをはかり、また、
財政投融資との関連で、民間資金の民主的規制を行なわんとするのであります。
以上の四つの
政策目標は、わが党の長期政治
経済計画の方向に沿うものであり、また、こうした方向によってこそ初めて財政金融政策を確立することができると確信するものであります。(
拍手)
次に、
組み替えの要綱を申し上げます。
まず第一に、歳入につきましては、
所得税は、基礎控除
引き上げ、配偶者控除新設、扶養控除、給与
所得控除の
引き上げ、小
規模事業
所得者の特別
勤労控除新設等により標準世帯課税最低限を、給与
所得者四十六万円、事業
所得者四十一万円に
引き上げる。寡婦、障害者、老齢者、勤労学生等の税額控除を七千円に
引き上げる。白色申告者も含め、農民、中小商工業者の自家労賃控除一人十二万円を認め、退職
所得控除の限度額を五百万円に
引き上げる。
法人税は、中小法人に軽
減税率を適用し、同族会社の留保
所得課税の特例を廃止し、
資本金一千万円以下の中小企業償却資産の耐用年数を一律三割短縮し、
生活必需物資等の物品税を廃止する。大衆酒、入場税、通行税の軽減、教育、社会事業、科学研究等への寄付は課税
所得から控除する。以上により、総額約千七百三十二億円の大衆
減税を行ないます。また、
所得税の税率を百四十万円以上累進度を強化し、
所得五百万以上の
法人税率を四〇%に
引き上げ、大
資本本位の
租税特別措置等を整理し、ゴルフ税、富裕税を新設する等により、総額約二千百五十八億円の増収をはかります。
第二に、歳出につきましては、防衛庁費のうち、人件費、物件費、施設費等を減額し、国庫債務負担行為並びに施設提供費を削除する。旧軍人恩給費につき、階級差の是正と受給者余命率により、交付公債による打ち切り補償を行なって、三十六年度支給額を節減し、公安調査庁、憲法調査会、国防
会議、内閣調査室等の反動機構の
経費を削除する。
公共事業費の使用方法の改善及び平和国土建設隊の活用により、事業量を減ずることなく
予算を節減し、
国民年金費のうち、拠出制年金の施行を延期し、その
負担金、交付金等を削減する。森林開発公団への出資を削除し、反動教育のよりどころとなろうとする教育会館設置費を削減する。以上によって総額二千六百七十二億円の支出の節減を行ないます。
さらに、自衛隊の改編により平和国土建設隊を創設し、国土の大
規模調査、土地利用区分の設定、この区分に基づく開発を実施するとともに、これを基幹として
公共事業の能率的運営を確保する。この
経費は防衛庁費の残額の一部をもって充当する。
国民生活の安定と低
所得階層の
所得水準
引き上げのため、
生活保護基準を五割
引き上げる。拠出制
国民年金の実施を延期し、福祉年金の給付額を
引き上げる。
失業対策賃金を五割
引き上げ、失業
保険の給付期間を延長する。
医療費引き上げの
国民負担をやめて、国保、健保、日雇い健保の国庫負担を
引き上げる。第二種公営住宅の建設戸数を
増加し、未解放部落対策を飛躍的に強化し、また、社会福祉職員を増員して、その給与を
引き上げる。原爆被害者対策の強化、母子福祉貸付金の増額、小児麻痺対策を強化する。これらに要する
支出増一千六百八十三億円といたします。
農林漁業の
生産性を高め、農漁民の
所得水準を急速に
引き上げるため、国土の科学的調査により土地利用区分を定め、農地造成、土地改良、農地集団化等の
農業基盤を強化する。
農業経営の
近代化、共同化を促進するため、
農業サービス・センター、
農業機械化ステーションを設置し、主要農畜産物の価格支持の強化と流通機構の整備、
農業災害補償制度の抜本改正による農民負担の軽減と
所得補償の原則の確立等を行なう。沿岸漁業振興のためのつきいそ、魚礁設置、魚価安定基金及び水産物販売購買事業団の設立出資、漁業サービス・センター等を設置する。また、
農林漁業金融公庫の原資を五百億公募し、これに利子補給をするとともに、農協系統資金一千億円を
農業経営
近代化のため
農業への還元融資に充て、これに利子補給を行なう。これら
農林漁業対策に六百四十億円の増額支出を行ないます。
中小企業対策強化のため、中小企業総合サービス・センターを設置して、小、零細企業への総合指導を行ない、中小企業
近代化基金を設置して、新技術、新設備導入を促進し、勤労性事業の共同化による小組合の組織を進める。
国民金融公庫、商工中金へ出資し、原資を
増加し、また、貸出金利を引き下げる。これらに対して約二百四十億円増額支出する。
教育に関連する父兄負担の軽減と教育の機会均等を進めるため、義務教育費の国庫負担を増額し、
文教施設の整備、小、中学校、高等学校の増設をする。育英事業を拡充し、私学を助成し、
授業料の
引き上げを防ぐ。僻地教育の振興、教科書の無償配布、学校給食のパン、牛乳に対する補助の増額、また、果実給食の補助を行なう。これらに要する
支出増三百四十五億円とする。
東南アジア諸国との
農業、中小企業の技術協力等に十五億円。
科学技術及び発明の振興、発明開発公団の設立等のために七十五億円増額。石炭鉱業の総合開発、石炭流通の合理化、石炭離職者対策強化等のため百三億円を増額支出する。離島振興強化のため十億円増額。防犯のための街灯設置補助十五億円増額。
公共料金の
引き上げ防止のため、国鉄公社に対し公共負担分及び公募債利子負担分を繰り入れ、また、郵政
特別会計に繰り入れを行なうための増額約二百八十七億円。地域的格差是正のため、後進
地域開発のための調査及び事業調整のための
支出増三十億円。三税収入の増に伴い、地方交付金の増額約二百四十四億円。各種の制度的改革に備えて、予備費約三十億円を増額する。
一般公務員及び公企体職員のベース・
アップ、
生産者米価の
引き上げについては、
医療費の一割をこえる
引き上げ要求とともに、
労働者、農民等の戦いを支援し、必要な
予算措置を追加することといたします。
最後に、
財政投融資の問題でありますが、
国民の零細な
積立金及び社会
保険積立金等で構成されておる
財政投融資の
独占資本本位の運用を改め、これを地域、
産業、階層間の不均衡是正や雇用の
拡大等、
国民の利益のための運用に転換いたします。
まず、開発銀行、輸出入銀行、電源開発株式会社の原資のうち、資金運用部資金を四百二十億円削減し、これを中小企業金融公庫百億円、住宅金融公庫三百二十億円資金増額に充て、
一般住宅融資及び農山漁村住宅改善融資それぞれ五万戸分に充てる。なお、開発銀行、輸出入銀行、電源開発株式会社等は、民間資金規制により、生保、損保の民間資金を公募して原資を補充する。
農林漁業金融公庫は、農林中金、信連等の余裕金五百億円を吸収して原資を
拡大するとともに、
一般会計より二十億円を受け入れてその利子補給に充て、
農業経営共同化に対する長期低利融資を強化する。
国民金融公庫及び商工中金は、それぞれ
一般会計よりの出資五十億円ずつを受け入れ、特に零細企業への低利融資を強化する。
厚生年金及び
国民年金積立金の還元融資については、労働金庫等を経由する被
保険者の自主的運用の道を開く。国鉄の運賃を
値上げせずに、新規建設分の資金を調達するため、民間資金の公募を三百五十億円増額するとともに、これに対する利子負担を軽減するため、二十五億円を
一般会計から受け入れることとします。
以上、勤労階層の
結合体たるわが党の政策を明らかにしつつ、三十六年度の
予算案の
編成替えを求める
動議提出の趣旨を明らかにした次第でありますが、何とぞ、
自民党、民社党議員諸君におかせられても、この堂々たる
日本社会党の
組み替え案を御理解いただき、御賛成賜わらんことを希望いたしまして、私の
趣旨弁明を終わります。(拍子)
—————————————