○江藤
公述人 江藤でございます。私は、協同組合の末端、単協の職員をしておるものでございまして、先ほ
ども石川県の会長がいろいろとお話をされ、また、昨日は、傍聴しておりましたが、一楽さんも話されましたけれ
ども、末端の農協として、かりにこの基本
法案が通った場合には、先ほど
三重県の知事さんとかあるいはそのほかの方からもお話があったのですが、今まで、いろいろな
農村に対する
施策が実行される場合には、いつも私たち町村の協同組合がほとんど責任を負っておる、こういう感じというか、実際でございまして、たまたま
公述人に呼ばれて
政府の
法案等も見まして、こういう法律が施行される場合にはまた農協が苦しむのじゃないか、こういう感じを持ってきょうここに立ったわけでございます。
〔
委員長退席、小山
委員長代理着席〕
私の方の農協は、一郡一農協でありまして、一昨年の八月に十三組合を
一つにして、現在三千八百人の組合員、平均
反別は約四反七畝でございまして、非常に狭い農地でございます。なお、全面積の一割に足りない農地でございまして、あとは全部山でございます。その山がほとんど官林、県林、こういうので、非常に苦しんでおります。そういう状態の中で、現在協同組合が
農家と一緒になって戦っているのが私たちの農協の姿でございます。
生産状況と申しますと、今
成長部門であります
畜産が主でございまして、牛乳等は日量約二万八千キロ出ております。なお、卵にしましても日量約五千キロ、豚にしましては、農協の子豚の貸付預託が常時四千頭、こういう状態の中で、今協同組合があらゆる投資をして、
生産部門に対する
生産技術の
指導、それから販売に対する施設をしているわけでございますが、そういう点で、私たち、きょうの新聞を見ても、一楽さんや中央会の会長さんが言っておられる
意見とちょっと違うという点だけは一声えると思うのであります。
特に、私たちは、この
成長部門であります
畜産につきましても、せっかく私たちの願っている基本法が通っても、
ほんとうにこの基本法が正しく実施されるかどうか、こういう点を心配しているわけでございます。たとえてみますと、実は、この二カ月ばかりえさが不足しまして非常に問題が起きたわけでございますが、そういう点に対しまして、飼料の需給安定法もあるのでございますが、その安定法の中の品目に加わっている大豆かすとかふすまとかが非常に高いわけです。そういう反面、豚肉等につきましては、安定事業団ができましても、きのうも申しておりましたように、上位と下位ときめまして、下位の価格を二百十六円くらいにするということも言っておりますが、はたして、そういう価格で、現況の大豆かすやふすまの価格でえさとして作った場合に、
ほんとうに採算がとれるかどうか、こういう問題を一番心配しております。牛乳等につきましても、安定法によりますと、大体一升四十円から三十三円、こういうことを言っておりますが、あの
内容を見てみますと、安定法でなくて、むしろ調整機関、調整法としての役割じゃないか。私たちは
現実に
農家と一緒に豚の
生産をし、牛乳の
生産をして、現在経済連を通じて売っているわけですが、そういう方面で非常に苦しんでいるわけです。むしろ上位価格と下位の価格との差が、これからのやはり
成長部門の
農業の所得として、
農家の手取りとして入ってくる段階じゃないか、こういうふうに考えているわけです。そういう点で、私は、今、内閣が出されておりますこの基本法がそのままもし通るとしたら、農協としては非常に心配だ、こういう点でございます。ですから、むしろ、この基本法を通す前に、現行における肥料の問題、あるいは糸価安定法の問題、あるいは飼料の安定法の問題等につきましても、現行法が
ほんとうに現行の農産物価格の中で正しい役割として生きているかどうか、こういう点を考えたときに、やはり安定法がしかれても非常に心配がある、こういう点を考えているわけでございます。
そういう
意味で、
政府が出されております安定法は、私たち
内容はよくわかりませんが、いずれにしましても、現行のような形で基本法ができたら、あまり期待ができないと言えると思うのであります。たとえて申しますと、実は、三月十六日に虎ノ門の共済会館で大会をやって、私
どものところは、乳牛も五千頭くらいおりますし、鶏が十五万羽、豚も七千頭おりますので、えさがなくて困って、
農家の人たちが五百人ほど来たのですが、農林省へ行きまして、水産庁長官やあるいは
畜産局長、食糧庁長官等に会っても、非常にあいまいな回答をされているわけです。ですから、ああした方々の頭の中でもしこの基本法の
内容が作られて、将来末端の農協が事業主体あるいは施行主体としてされるのでしたら、非常に疑問がある、こういう点が言えると思う。特に、私の方としましては、先ほど申しましたように、平均
反別が四反七畝でありまして、
農家として現行の中で
生産投資をする金というものはほとんどありません。そういう点で、現行預貯金が約三億七千万円あるわけでございますが、その三億七千万円をこえて現在
農業部門に
資本投下をしております。なお、私の方は神奈川県北部の津久井でございますが、この基本法の
規模に当てはまるような
農家が一割近くあるのでございますが、この
農家に引き上げるまでに二百万の金を農協があらためて貸せるかどうか。また、これを貸す県なりあるいは国がその裏づけとして取るものがあるかどうか、こういう点をまず考えるわけでございます。そういう
意味におきまして、私たちとしては、資金の面でも非常に問題があると思うのでございます。特に、現行の段階におきましても、先ほど申しましたように、
生産量を上げていくためには、農協は預貯金を全部出してもなおかつ足りないという現況でございます。そういう中で、また農協がそうした
個々の
農家の樹立のための事業の中心となるとしたならば、相当考えていかなければならない問題があるではないかと考えるわけでございます。特に私たちが今一番問題としていることは、津久井郡におきましては、これ以上
農家の固定
資本に投下をすることはできないという
考え方の上に立っております。そういう
意味において、現行農協としましては屠場を持っております。牛乳の
処理場も持っております。また、三十六年度には、養蚕もやっておりますので、共同桑園等を作りまして、稚蚕飼育を三齢までやって、蚕にして
農家に配ろう、こういう形で、現在四町歩の桑の植え付けも終わっております。そのように、現行の段階では農協でいろいろとやっているわけでありますが、その中で国や県のやっている役割、こういうものがどれほど大きいか、そういう点を見たときに、この基本法の中にうたわれている問題をそのまま
農家に移した場合、農協として非常に大きな負担がかかってくるではないかと考えております。なお、私たちが資金がないので、信連とか共済連、あるいは中金、漁業資金等がかりに出しても、担保の裏づけがなければ貸さないという現況であります。そういう点から見まして、現行の中でこの基本法に基づくように二町歩
農家に引き上げていくのには、五人に一人の割合で
農家を抜いていかないと、結果的にはこの基本法の集団地の形成にならないわけでございます。そうしたことがはたしてできるかどうかという点、疑問でございます。そういう点で、農協としましては、一昨年の合併の問題も、津久井郡全体が
共同化の
方向をとっていくべきだ、こういう
方針から出たわけでございます。
流通
過程の問題につきましても、私、系統連の悪口を言うわけではありませんが、現行の段階で、
全国連、県連がそういう
生産の中で固定
資本の投下をしているかどうか、こういう点につきまして非常に疑問があるわけでございます。たとえば、現行の豚肉価格でございましても、きのうあたり芝浦の相場が枝肉キロ当たり二百八十五円もしております。しかし、実際に芝浦で取引されている現物価格というものは、キロ当たりそれより十円から十五円安いわけでございます。しかし、そういう場合、
農家としては、農協との無
条件委託の中でどういうことを言っているかと申しますと、やはり芝浦相場の高値で買ってもらいたい、こういう約束を農協もするわけでございます。しかし、
現実には、経済連を通じても、実際には新聞相場よりキロ十五円安いのだ、こういう中で連合会から私のところへ伝票の仕切りが来るわけです。しかし、私たちとしましては、そうしたことを実際に
農民に打ち明けて、現行はこうだということをどうして言えますか。こういう点に末端農協としての苦しみがあるわけでございます。そういう点から考えまして、私たちとしては、先ほど申しましたように、連合会、
全国連と県連との同じ協同組合でありながら、
考え方の違うところが
一つでございます。それで、なおこの間全販の方に聞きましたところ、現行の段階で東京の中央市場にこれ以上豚を集めることは非常に危険である、こういうことを言っております。そういう点から見て、この基本法の中にあります価格の問題につきましても、やはり、基本的な条項はいいとしても、これに付帯する
法案がはっきり確立されない限り、
農家としては乗ってこないのじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
それと、もう
一つ価格の問題で、卵、要するに
養鶏の問題が安定事業の中に入っていないわけです。現行の鶏卵は一キロ当たり三遠市場で百六十五円、平均百六十二円ということを出しておりますが、なお、鶏卵のあとに来る廃鶏
処理の問題につきましても、単に豚肉だけの安定をとっても、やはりこれから系列化してきます
養鶏事業に対して、廃鶏
処理に対しては肉の問題はどうするか、こういう関連的な問題がほとんどこの安定法の中にない。こういう点を考えましても、やはり、基本法の中の価格の安定性ということについては非常に不備があるのではないか、こういうことも言えるわけでございます。
もう
一つ、牛乳の問題にしましても、きょうの新聞等を見てみましても、弘済会の売店の牛乳が二十日からなくなってしまう、こういうことを言っております。しかし、十二円で売れと言う。
資本家はやはり十四円で売ってもらいたいということを言っておりますが、農林省は、国の重要産物だからどうしても簡単に上げることはできないと言っております。しかし、二月、三月ごろの
政府が外国から輸入した小麦に対しまして、
政府はどういう売り方をしたかというと、入札制度によって一番高いところへそのふすまを売っているわけであります。そうした関係で、末端価格としては、キロ当たり八百三十五円という高値が
政府の売り渡しとしては出たわけでございます。そういう中で、
政府としては、飼料需給安定法というものがありながら、やはり無防備な形で業者を通じて末端
生産農家には
生産資材が流れているわけであります。その反面に、今申しましたように、肉畜なりあるいは牛乳の安定法の
内容を見ましても、そうした関連
産業との格差をなくすというような要旨でありながらも、現行の段階において、そういう不均衡な、ふすまは八百三十五円である、しかし牛乳は駅売りも十二円以上に上げてはいけない、このように、非常に重要な
法案が
国会で審議されようとする中で、また、当然基本法の中に重要な
一つのポストを占める肉畜の安定価格の
法案そのものが審議されようとする中で、そういうものが
政府の
一つの方策として流れているということは非常に問題があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
そういう点で、私たち末端農協の職員としまして一番問題となるのは、もちろんこの基本法の条項も大事でございますが、これをささえるいろいろな法令がはっきり性格を現わしてこない限り、ただいま申しました鶏卵、豚肉、牛乳等の問題を見ましても非常に不安定である。特に、中央市場はこれ以上収容力はない。こういう点を見ましても、どこへ豚肉、どこへ牛乳を持っていったらいいか、こういう点に悩むわけでございます。特に、牛乳等の問題を見ましても、私、二十六年から牛乳の問題を扱っておるわけでございますが、今まで乳業会社がどういうことをやっておったかと申しますと、わずか一割に満たない牛乳が増産されても、昔はます当たりで買ったんですが、ます五円ないし十円の価格の引き下げをやったわけであります。そういう点を見ましても、非常に不安定な形における安定法あるいは酪振法の十九条、二十四条、こういうものが審議されてきたわけでございます。そういう点から見まして、やはり、いま少し、
成長部門として基本法の中で
農業生産の
拡大をしていくならば、そういうものの肉づけをする関連
法案というものをまず先に出して、そういう中で
生産意欲を助長するようなしっかりしたものを
政府は作っていただいて、この基本
法案の審議に入っていただいたらどうか、こういうふうに考えておるわけであります。
もう
一つ、協同組合の育成とか、協同組合法を変えるということを言っておりますが、現行の段階で私たちが今考えておることは、
全国連の
考え方と全然違います。一部には合う点がありますが、末端農協では早くこの基本法を通せというようなことは一人も言っておりません。そういう点を考えても、私はきのう傍聴していまして憤慨したわけであります。
ほんとうに
農業基本法を
農民は待っているかどうかというと、私たち山村
農家ではそういうことはおそらく言ってないと私は信じております。私も一昨日まで二百二十何部落回って座談会をしておったんですが、基本法の問題というのは、非常に心配しておりますが、すぐ通せということは言っておりません。また、三月十六日の
農民大会に来たときも、私のところは五百人ばかり来たのですが、ああしたえさの価格、魚かすの輸入等の問題、大豆かすの輸入等の問題を直接農林省の局長等から聞きまして非常に憤慨しているわけでございます。そういう点から見ましても、安定制度の問題をいま少し骨をつけていただいた上においてやっていただいたらどうか、こういうふうに考えているわけであります。特に、えさの問題をこまかく申し上げますと、この間払い下げになりました末端価格六百十三円という三十キロのふすまがあったわけでありますが、この手数料はどういう形で格づけされたかと申しますと、全購連が五円、県連が十円、末端農協は二十円という形で末端価格六百十三円という価格を出されたわけでありますが、はたしてこの数字が妥当かどうか、こういう点に対しても疑問があるわけでございます。そういう
一つずつの問題を見ましても、協同組合に対して共販施設を強化する、あるいは協同組合法を改正して信託をやる、こういうことを言っても、
ほんとうにこの問題をやるのは末端の農協でございます。そういう点から見まして、
政府におきましては、協同組合なり
農村の問題につきましては、
全国連の方だけの
意見を聞かないで、末端農協の方々の
意見もぜひお聞き願いたい、かように考えるわけでございます。特に
生産部門に対する
生産施設、これにつきましては、末端では非常に苦しんでおります。こういう点につきましても、いま少し町村農協の
財政等をお考えになって、基本法等の問題に対してはじっくりお考えになっていただきたいと思っております。
それと、この基本法がかりに施行されて、資金の流れ方の問題でございますが、これに対しても、先ほど申しましたように、私たちとしてはちょっと心配をしておるわけでございます。私の農協は、先ほど申しましたように、四千万の赤字をしょって、三千八百何人かの組合員で今農協の運営をしておるわけでございますが、今信連、上部連合会等の機関から借りるための担保が
一つもなくて、これ以上
生産資金に対する
資本投下をどうしようか、こういう形で今悩んでおります。幸い今、月に大体五千七百万くらいの販売代金が入ってきますので、その販売代金の前借りという形で現在新しい
生産部面への投資をしておりますが、はたして、そういうものを乗り越えて、今俗に言う金融系統機関が、こうした末端農協に、農地の集団化をするあるいは
生産の
拡大をするための資金に対して特別な資金の融資をしてくれるかどうか、こういう点に対しても、私たちは非常に苦しい中で協同組合の運営をしてきただけに疑問に思っておるわけでございます。
そういうことでありますので、ぜひそういう点も十分にお考えになって、私は、この
国会で通さなくても、それほど
農民は急に死ぬわけではないと思うので、そういう
意味で、
一つじっくり臨時
国会等を持って、
農民の憲法でありますので、御審議のほどを願いたいと思っております。
もう
一つ、工場誘致とか、あるいはゴルフ場の問題、こういう問題が神奈川県の県北にもひしひしと迫っておるわけでございます。特にゴルフ場につきましては、時と所を問わずゴルフ場に作っておいて、あとは住宅地の切り売りという形でどんどん農地の転用が行なわれております。そういう点に対して、基本法の中でどういうように考えていくか、こういう点も私たちとしては悩んでおる点の
一つでございます。
もう
一つは、工場ができまして、工場と工場との間に農地があるわけでございます。そういう農地をいかに集団化していくか、こういう問題にも大きな悩みがあるわけでございます。
それと、今神奈川県の県北には大洋漁業という
水産会社が四十五億の金をもって入ってきておりますが、はたして、この
水産会社と、これから基本法の中で
生産構造を変えていく場合において、どういう関連の中で価格の安定をしていくか、こういう点が非常に心配でございます。彼らの話を聞きますと、今彼らとしては豚肉は少なくもキロ三百円ということを言っております。そういう中で
資本投下をしておるわけでございますが、先ほど申しましたように、農林省が大蔵省との取引の中で行なわれておるものは、二百十六円という非常な低価格の中で予算五億円くらいを組んでおるわけでございますが、そういう点等を見て、私たちとしては
現実の問題として非常に心配があるわけでございます。
そういう点等から見まして、
政府の案等につきましては、いま少し十分な審議の上に立って、なお現行にある飼料需給の法律とかあるいは肥料の問題、糸価安定法の問題、肉畜事業団の問題等もがっちり表面に出していただいて、
農民の納得の上に基本法というものを作っていただきたい、かように考えておるわけでございます。
特に、私がなぜ
社会党の基本法に魅力を感じたかという問題は、私のところは、先ほど申しましたように、四反七畝の
耕地でございまして、この中に三千八百の
農家がひしめいておるわけでございますが、兼業
農家でないという
農家はほとんどありません。なおかつ、そうした人たちがかりに二町歩以上の
経営をやっても、いわゆる流通市場の中でたたかれるという問題が
現実の問題としてあるわけでございます。特に、牛乳等の問題につきましても、
専業農家と一般農乳
農家という形でキロ当たりにしても五円くらい違うわけでございます。また、野菜等につきましても、私のところは七月から十月までの間にキュウリを約一億円くらい売りますが、全郡プール計算の中で現在市場に出しております。そういう点等を見ましても、やはり、現在私たちは、そうした
選択的拡大の中に立って、自立
農業の確立ももちろん必要でございますが、現行の価格制度あるいは流通部門の中では、そうしたものよりも、もっと
地域的な
生産部門の中でやはり共同体が必要ではないか、こういうように考えております。
もう
一つは、私たちみたいな非常に傾斜度の高いところで、はたして集団化ができるかどうかという問題につきまして、そういうためにあるいは機械化というものを個人的に持っても、現行の段階では非常に不利でございます。そういう
意味では、特に機械化ステーションというものは、やはり農協等で集団的に持って、その形における
生産農家へのサービスが必要じゃないか、こういうふうに考えておる点が
一つ。
それから、もう
一つは、農地の問題でございますが、先ほど申しましたように、全面積の一割が
耕地でございまして、その残った九割が県や国有地でございます。そういう点等の払い下げに対して、私たちとしては非常な魅力を持っておるわけであります。先ほど申しましたように、共同桑園等も、今度町がやっと国有地の払い下げを受けまして、四町歩共同桑園にしたわけでございます。まだまだ私の方としては未墾地等があるわけでありまして、そういう点ができれば、私たちの
経営はこれ以上伸びていくのではないか、かように考えまして、そういう点を
現実的に現在の
生産方式の中に取り入れるという点で、現在魅力を感じておるわけでございます。
簡単でございますが、以上でございます。(拍手)