○石山
委員 その通りだとすれば、私はその
趣旨は正しいと見ております。
業務だけを取り扱い、
業務内容が詳細にわかり、統計
調査もなさり、ここで精密なものが上がってきているものに対して、最後の何かを持たないとするならばけしからぬと思う。ここにそれを書いてないものだから、それなら私に言わせればくだらないじゃないか。せっかくいろいろなことをやって、精密な
業務をやって、統計の数字を持ちながら、政策の問題を研究しないということは、立場上からすれば不
勉強だと思う、こういう見解を持っていましたが、あなたの
答弁を聞くと政策はかなりの面でここで研究なさるということで、研究するのは当然だと思う。
そこで聞きたいのは、ガット三十五条の問題とからんできて、私たちが最近党内において担当している斜陽産業の業種がございます。そのうちの
一つとして銅山の問題があります。これは大体において国内で出るものが、必要とする量の三分の一しか出ていないから、石炭と違って非常に影が薄いのです。これを今までは
関税によって操作をして、いわゆる保護
関税の格好で間に合ってきたのですが、最近自由経済で保護
関税をやめるという立場が厳守されてきて、間もなくこれがはずされるということになってきているようでございます。そうしますと、銅の建値は世界で三カ所くらいあるといっているのですが、日本の一番
関係の深いのはアメリカの銅の建値のようでございますが、どうもうっかりしますと、トン当たりで二十四万ないし二十五万で入ってくる傾向になります。国内産はどうかといいますと、どうしても二十六万から二十八万、その中と言えば二十七万です。二十七万
程度でないと採算割れをする可能性が出てくる。今までわれわれは五%
程度の保護
関税によれば、この難場は切り抜けられるだろうというふうに
考えていたわけですが、これがはずされてしまう。銅は今ちょっと高くなって小康を得ているのですが、外国のを見ますとそういう傾向ではないのです。そうすると業者はもうけることに対しては親子であっても他人になるという例がたくさんありますから、外国の安い二十三万、二十四万の地金を買う、国内産は二十七万なければ採算がとれないというふうな場面になったら、これは大へんな打撃を受けると思うのです。しかも国内産のものは使用量の三分の一ぐらいしか出ていないというのですから。そこで私の言いたいことは、
為替・
貿易の
自由化も理屈から言えばけっこうでございますけれども、三十五条は日本の場合には厳格に役目を果たして自由
貿易の障害になっている。しかし日本の国内産業の場合には
自由化される。私がなぜいろいろなことをこまかく言うかというと、秋田県は御
承知のように銅山がたくさんございますので、その苦衷がわかるわけです。大鉱山でさえも困っているけれども、これは精練と一緒にやっているわけです。地金を買って、あるいは他の安い外国の鉱石を買って息をついておるが、鉱石だけを売るような弱小の中小企業は、池田内閣の言う
為替・
貿易の
自由化によって埋没していってしまうという傾向が出てきているわけなんです。ですからわれわれとしましては、変則的であろうとも保護
関税の立場というものは、ある期間守らなければならないのではないかという意見でございます。そうして産業基盤を育成して、弱小を手放しにしてもよろしいというときまで待たないで、片方で三十五条を日本に押しつけておいて、そして日本だけは自由になさいというやり方、保護
関税をやってはいかぬというやり方、これは大豆の場合もそうでしたろう。保護
関税をやってはいかぬということでだいぶいじめられていたけれども、あれは今もやっているようですが、今度
関税部が
昇格する場合に政策があるとすれば、当然そういうことも
考えられていいのではないか。こういう問題に対しては実際
大蔵省としては、通産省と別個にどういうふうにお
考えになって、
税関からはどう見ているかということです。