1961-02-23 第38回国会衆議院内閣委員会第6号

1961-02-23 第38回国会衆議院内閣委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十六年二月二十三日（木曜日）　　　午前十時五十四分開議　出席委員　　委員長　久野　忠治君　　　理事　伊能繁次郎君　理事　小笠　公韶君　　　理事　草野一郎平君　理事　高橋　　等君　　　理事　宮澤　胤勇君　理事　飛鳥田一雄君　　　理事　石橋　政嗣君　理事　石山　權作君　　　　　　佐々木義武君　　　　島村　一郎君　　　　　　服部　安司君　　　　藤原　節夫君　　　　　　保科善四郎君　　　　前田　正男君　　　　　　田口　誠治君　　　　山内　　広君　　　　　　山花　秀雄君　　　　受田　新吉君　出席国務大臣　　　　　　　　国　務　大　臣　小澤佐重喜君　出席政府委員　　　　　　　　総理府総務長官　藤枝　泉介君　　　　　　　　総理府総務副長　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　朝生君　　　　　　　　総理府事務官　　　　　　　　（総理府特別地　　　　　　　　域連絡局長）　　大竹　民陟君　　　　　　　　宮内庁次長　　　瓜生　順良君　　　　　　　　総理府事務官　　　　　　　　（宮内庁長官官　　　　　　　　房皇室経済主　　　　　　　　官）　　　　　　小畑　　忠君　　　　　　　　自治政務次官　　渡海元三郎君　　　　　　　　自治事務官　　　　　　　　（大臣官房長）　柴田　　護君　　　　　　　　自治事務官　　　　　　　　（税務局長）　　後藤田正晴君　委員外の出席者　　　　　　　　専　　門　　員　安倍　三郎君　　　　————————————— 二月二十二日　沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と　沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の　譲与に関する法律案（内閣提出第六〇号）同月二十一日　傷病恩給の是正に関する請願（宇野宗佑君紹　介）（第六〇六号）　同（島村一郎君紹介）（第六〇七号）　同外一件（丹羽喬四郎君紹介）（第六〇八号）　同（前尾繁三郎君紹介）（第七〇四号）　同（楢橋渡君紹介）（第七〇五号）　金鵄勲章年金及び賜金復活に関する請願（上林　山榮吉君紹介）（第六〇九号）　同外一件（柳谷清三郎君紹介）（第六一〇号）　同（楢橋渡君紹介）（第七〇六号）　戦没旧軍人の階級に関する請願外一件（生田宏　一君紹介）（第六一一号）　建国記念日制定に関する請願外八件（簡牛凡夫　君紹介）（第六一二号）　同外一件（床次徳二君紹介）（第七〇三号）　暫定手当解消に関する請願（川野芳滿君紹介）　（第七〇七号）　旧軍人恩給の加算制復元に関する請願（山口好　一君紹介）（第七〇八号）　農地被買収者問題調査会法撤廃等に関する請願　外十件（高田富之君紹介）（第七六三号）は本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　自治省設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第二九号）　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内　閣提出第三〇号）　北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案　（内閣提出第四九号）　沖縄における模範農場に必要な物品及び本邦と　沖縄との間の電気通信に必要な電気通信設備の　譲与に関する法律案（内閣提出第六〇号）　　　　　————◇—————
久野忠治 1

○久野委員長　これより会議を開きます。　北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。小澤国務大臣。　　　　—————————————
小澤佐重喜 2

○小澤国務大臣　ただいま議題になりました北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。　北海道東北開発公庫は、昭和三十一年に発足以来、現在までの四年間に約六百億円に上る融出資実積を示しておりまして、三十六年度予定の原資、百九十億円を加えますと、融出資実積は約八百億円の巨額に上るのであります。　公庫の理事は現在四人でありますが、そのうち二人は北海道、東北の両支店にほとんどくぎづけされる実情であり、また設備投資意欲の増大に伴いまして、今後も資金量が増加する傾向にあり、業務もますます複雑、繁忙の度を加えて参り、現在の役員構成では新しい情勢に対処することが困難になって参りますのみならず、北海道、東北にまたがる業務を能率的に遂行し得るような体制を確立することが必要であると認めまして、この際新たに副総裁を一人増員いたしたいと存ずる次第であります。　なお、公庫の業務の代理権に関する規定の整理をもあわせて行ないたいと存じております。　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨について御説明申し上げます。　改正の第一点は、第八条の役員のうちに副総裁一人を加えるとともに、これに伴い、役員の職務権限、任命及び代表権に関する第九条、第十条及び第十四条の規定を整理したことであります。　改正の第二点は、代理人の選任に関し、総裁は、公庫の職員のみならず、理事をも代理人として選任し得るとしたこと及びその委任の範囲を明確にするため、支店の業務のみに限ることといたしたことでございます。　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。　　　　　————◇—————
久野忠治 3

○久野委員長　次に、沖繩における模範農場に必要な物品及び本邦と沖繩との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。藤枝総務長官。　　　　————————————— 　　沖繩における模範農場に必要な　　物品及び本邦と沖繩との間の電　　気通信に必要な電気通信設備の　　譲与に関する法律案　　　沖繩における模範農場に必要　　　な物品及び本邦と沖繩との間　　　の電気通信に必要な電気通信　　　設備の譲与に関する法律　（模範農場に対する物品の譲与）第一条　政府は、当分の間、沖繩島　那覇に置かれる琉球政府の模範農　場に対し、農業技術の改良及び普　及を図るために必要な総理府令で　定める物品を譲与することができ　る。　（電気通信設備の譲与）第二条政府及び日本電信電話公社　（以下「公社」という。）は、沖繩　において公衆電気通信業務を行な　う機関に対し、本邦と沖繩との間　の電気通信に必要な電気通信設備　であって、昭和三十六年度一般会　計予算の国庫債務負担行為に基づ　き締結される契約により政府が経　費を負担し、公社がそれに必要な資材の一部を提供して沖繩島に設　置するものを譲与することができ　る。２　公社は、前項に掲げる資材を提　供しようとするときは、その資材　の種類及び数量について、郵政大　臣の認可を受けなければならな　い。　　　附　則　この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。　　　　………………………………… 　　　　　理　由　沖繩の農業技術の改良を援助するため、政府は、琉球政府の模範農場に対し、農業技術の改良及び普及を図るために必要な物品を譲与することができることとするとともに、本邦と沖繩との間の電気通信に必要な沖繩の電気通信設備の改善を援助するため、政府及び日本電信電話公社は、沖繩において公衆電気通信業務を行なう機関に対し、必要な電気通信設備を譲与することができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。　　　　—————————————
藤枝泉介 4

○藤枝政府委員　ただいま議題となりました沖繩における模範農場に必要な物品及び本邦と沖繩との間の電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。　政府は沖繩住民の福祉向上について、日米協力のもとに努力いたして参りたいと存じておりますが、本法案は農業技術の改良及び本邦と沖繩との間の電気通信の改善に関し、沖繩に援助を与えることに関するものであります。　まず農業技術の改良に関する援助について申し上げますと、今日琉球政府は農業の改良を重要施策の一つといたしております。沖繩の経済は逐年発展充実し、国民所得は増加をいたして参っておりますが、そのうちに占める農業所得の割合はむしろ減少の傾向を示し、主要食糧等も年々多額の輸入を要する状態に置かれております。政府といたしましてはすでに日本本土の農業技術者を沖繩に派遣する等、その農業技術の改良に援助を与えて参りましたが、今回琉球政府は那覇市に模範農場を設置する計画を立て、これに関する援助を要請して参りました。政府はこの要請にこたえ、当分の間この農場に対し技術者を派遣常駐せしめるとともに、農業技術の改良普及に必要な物品を譲与し、これによって住民の福祉向上に協力いたして参りたいと計画し、必要な経費を昭和三十六年度予算に計上いたしている次第であります。　次に、本邦−沖繩の電気通信の改善に関する援助について申し上げますと、現在本邦−沖繩間の通信は、円滑迅速な処理に事欠く実情にあり、これが質的、量的改善はかねてから要望されていた次第であります。一方昭和三十四年末以来、沖繩においてテレビ放送が開始されるに及んで、本土からのなまテレビ中継路の設定は住民の熱望するところとなっております。しかしながら沖繩側においては、単独の資力でこれが解決をはかることが困難な関係から、琉球政府及び琉球電信電話公社は援助の要請をいたして参りました。政府及び日本電信電話公社はこの要請にこたえて、本邦−沖繩間の通信の改善をはかり、あわせて沖繩にも本土テレビの中継を可能にするため、沖繩側に必要とする電気通信設備を琉球電信電話公社に譲与し、それによって沖繩の政治、経済、文化の発展に協力いたしたいと存じ、必要な経費を昭和三十六年度予算に計上いたしておる次第であります。　従いまして、琉球政府が那覇に設ける模範農場に対して農業技術の改良及び普及に必要な物品を譲与することができる権限を政府が持ち、また琉球電信電話公社に対して本邦−沖繩間の通信の改善に必要な通信設備を譲与する権能を政府及び日本電信電話公社が持つため、政府については財政法第九条の規定の特例を定めるとともに、日本電信電話公社についてはその実行を可能ならしめる措置を講ずる必要があるのであります。　以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あるようお願いいたします。
久野忠治 5

○久野委員長　両案についての質疑は次会に譲ることといたします。　　　　　————◇—————
久野忠治 6

○久野委員長　次に自治省設置法の一部を改正する法律案及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の両案を一括議題とし、前会に引き続き質疑を継続いたします。　質疑の申し出があります。これを許します。石山權作君。
石山權作 7

○石山委員　今予算委員会で予算の大筋が大体煮詰まってきたようですが、地方税の問題についてまだ何かもやもやしたところがある。そのもやもやの中で飲食税の問題がまだはっきりしない。たとえば飲食の中で考えられる点は、お酒なんかはもうすでに税を取っているわけです。そのほかにまた何ぼ食べたからそれ以上にまた課税する。二重、三重の課税になるような形式ですから、普通からいえば飲食税などは高級料理屋以外は取ってはならぬというふうな考え方はだれしも持つだろうと思う。しかし上げるなら早く上げればいいし、どういう理由でまだもたもたしているのですか。はなはだわが池田内閣は、低姿勢も低姿勢かもしれぬけれども、少しふがいないような感じがしているのです。その理由を一つお知らせ願いたい。
渡海元三郎 8

○渡海政府委員　ただいま御指摘になりました地方税の問題でございますが、このたび税改正の中で、種々の項目にわたりまして整理、合理化をやりたいということで、税制調査会の答申もあり、また従来までの国会の御意見等もしんしゃくいたしまして、地方税の改正を行なう予定をいたしております。その中で、住民税の問題あるいは電気ガス税の問題並びにただいま御指摘になりました遊興飲食税の問題、その他細目のものでまだ若干の調整が残っておる段階でございまして、近く決定を見まして国会に一日も早く提出したい、かように考えて目下調整を急いでおるような状態でございます。
石山權作 9

○石山委員　調整の中身には、おそらく皆さんの方で民情とかあるいは世論とかというものを尊重されたのがあると思うのです。しかし民情や世論というものは、うっかりすると特定の圧力団体に屈するという姿も出るわけです。私たち見ていれば、自民党さんは何か政策を決定するには一ぱい飲まなければ、どうも政策決定ができないという習慣があるそうですが、そのために特にそういうことにはわれわれよりは通じているのかもしれませんけれども、どうも話が進んでいかないというところは、世論とか民情をよく受け入れるという反面に、圧力団体みたいなものにあまり心を使い過ぎているのじゃないか、こう思うのです。現行から、たとえば皆さんの今新聞などで報じられている五百円くらいから上に課税するということになると、地方税にどれくらいしわ寄せされますか、一つ聞かしていただきたい。
渡海元三郎 10

○渡海政府委員　ただいま特定の関係者から圧力的なということがございましたが、税金でございますから、これに関係ある方々から減税等に対する御要望があることは、どの税目についても当然のことでございます。私たちはそれらの事情を聞くことはやぶさかではございませんが、それの圧力によって動かされるということはない。ただ現在の地方税の中には、いろいろ改善合理化すべき問題は多々ございます。今回問題になっております住民税の問題あるいは電気ガス税の問題もしくは遊興飲食税の問題その他二、三小さい点で残っております。遊興飲食税の問題につきましても、改善合理化すべき点は多々ございます。ただ一方地方財政の現状ということからいたしましたならば、その点が非常に困難である。またただいまあげましたようなうちからどれだけをとってやっていくかということになりましても、おのずから軽重の順も非常に困難である。しかしながらそれを全部やると、また地方財源に非常に大きな支障を来たす、そのためにできないというふうな事情もございまして、現在調整を急いでおるような状態でございます。　なお、ただいま申されました普通五百円以上に税金を取るということであれば、どのくらいの減税になるかという点につきましては、ちょっと御答弁しかねるのでございますが、ただ従来参議院で附帯決議のありましたような五百円までの免税点、宿泊につきましては千円までの免税点というふうに、現在三百円を五百円、一方宿泊の方の八百円を千円に引き上げました場合は、大体初年度三十八億、平年度四十二億程度の減税になる、かように考えております。
石山權作 11

○石山委員　業者の御意見も私は聞いてよろしいと思うのですが、地方の知事さんの御意見も聞いておりますか。知事さんたちは、この政策はあまりほめた政策でないというふうに言っているのです。それは自民党の前に行けば言わぬかもしれぬけれども、われわれが聞いてみますと、地方の知事さんは、それは動かしてもらっては困るという御意見が多いように聞いているのですが、そういう点はどうなんですか。
渡海元三郎 12

○渡海政府委員　もちろん地方財政の現状を勘案しつつ減税を行なったのでございまして、全国知事会あたりからそういった要望のあるということもよく承知いたしております。しかしながらただいま数字を申し上げましたような線につきましては、知事会の方では、現在の地方財政が必ずしも万全でございませんから、この減税に対して反対と申しますか、何かございましたけれども、大体御了承願い得た、かように思っております。
石山權作 13

○石山委員　藤枝長官にお聞きしますが、どうも私は今度の予算のぶんどり戦等、ずっと年末から見ていますと、一体政府は予算編成権を持っているのかどうかというふうな疑いも持つのです。それはなぜかというと、一にも二にも、ピンからキリまでという言葉がございますが、何でもみんな与党と話をしなければやらぬという。だから国会を開いても、野党には質問があるけれども、与党には質問がないというふうな変な格好になっている。やれば八百長質問ということになる。だから厳格に政府が予算編成権を持つとすれば、きぜんとしてやるべきだと思うのです。そうでないと国会はだれ切ってしまう。与党の諸君は、全部出てもおもしろくないから出ないし、出てくれば居眠りをするという、まことにみっともない姿は、そういう事実から生まれてくるのです。調整の中に民情とか、世論とかいうことを言っているが、実際からすれば、圧力団体を背景とした与党の調整に手間取っているわけでしょう。だから理論じゃないでしょう。それはどうなんですか。編成権を持っているというふうな態度で、政府は予算をやっているのですか。
藤枝泉介 14

○藤枝政府委員　石山さん十分御承知の通り、予算編成の過程におきまして、大蔵省原案と、最後にでき上がって政府が責任を持って出しました予算との間に、内容において多少の変動のあったことは事実でございます。しかし二兆円に近い予算の中の三百億ぐらいのものが、こういう与党内閣制をとっている関係で、与党の意見として調整されるということは、これはあり得ることをお認めいただけると思います。ただ要するに政府がほんとうに予算編成権を責任を持ってやっておるかどうかという態度の問題であろうと思いますが、それは現内閣といたしましては、あくまで政府の責任で予算を作るという態度を堅持いたしておるような次第でございます。
石山權作 15

○石山委員　どうも私が言うといやみに聞こえそうですが、見てみると、政府に予算編成があるなどときぜんとしたことは言えないじゃないですか。たとえば道路の問題一つとっても、政府原案は一兆八千億、それが与党では二兆三千億ですか、その間をとって二兆一千億になっている。どこに確信があって案を出しているか、わからないじゃないですか。いわゆる五年なら五年を見通してやるとするならば、二兆円の中で、なるほど三百億しか違わないといっても、そんなものじゃないですね。あとで四百億の補正を組んだりしているところを見ると、これはかなり大きな金が動いていることは事実です。　もう一つ、私この場合感じているのは、われわれの日常生活に関係のある飲食に関係のある問題です。今私がお話ししているのは、そういう問題はやはり早くきめないと、すぐ響いてくる問題でしょう。それを調整だ調整だと言っているのだけれども、そんなに手間取る要素というのはないはずだと思うのです。手間取っているのは、あなたの方のものの考え方、いわゆる予算に対する確信がないからです。それともう一つは、知事団体の関係がある。それと業者その他の利害関係者の問題が、あなたの方でぴんと断ち切れないところに、調整に時間がかかると思うのです。自信があったならば、こういう問題はそんなに内容を調べても——三百円でやった積算の基礎があるわけですから、五百円の積算というものは、一カ月も二カ月も何を一体いじってそんなに時間がかかるのですか。何を探しているのですか。米を一粒々々数えているのですか。一粒々々数えたって二百円ぐらいの量はすぐ数え切れますよ。調整々々というふうに政務次官はおっしゃるけれども、それは調整じゃないのです。調整というものはそういうものじゃない。自信があって、自信の中にばんときめなければならぬ。いつごろまでにこれはきめられるのでございますか。
渡海元三郎 16

○渡海政府委員　積算の基礎と申しますが、数字はただいま御指摘の通りそう長くかかるものではございませんし、はっきりとしておるのであります。ただ現在の遊興飲食税の中には非常に不合理な点が多々あるということは、石山委員もよく御承知であろうと思うのです。それをこの際改正してはどうかというふうな御意見のあることも、これは御承知のことであります。その間他の減税税目とどちらを先にとるか、あるいは地方財源がそれによってどうなるかというふうなことにつきまして、調整しておるのでございます。なお、いつごろできるかということでございますが、一日も早く税法を国会に出したいと考えておりますので、急いでおる状態でございます。地方税法は一つの法律になっておりまして、その一個の税法の中に全部の税目を網羅しております関係上、法案の準備等もございまして、提出は少しおくれますが、方針の決定等は、ここ一両日中に決定させていただく運びになっております。
石山權作 17

○石山委員　私、先日の委員会で自治省の方々に対して、人員が不足な点とか、あるいは官庁の住居が狭い点を同情を申し上げているわけですが、政務次官は暖かい方の国の人ですから、一言だけ雪害の点に関して、自治省はよろしく勉強していただきたい。この前のときは自治省の官房長や税担当の方々から、それぞれ理解のある答弁をいただいておりますけれども、庁のトップに立つ方々からまだ回答をいただいておりません。私せんだって郷里に帰ってみて、一カ月たって帰ったのですが、予想以上に雪害の状態はひどいものがあります。たとえばすぐ考えられることは、交通途絶などはすぐ考えられます。それから燃料が高くなるということも考えられます。それにつれて物価も上がる。そのほかにまずい話ですけれどもくみ取り、いわゆる黄金のくみ取りにも差しつかえるような状態が起きておる。こまかいことを言えば、日々の生活のそんなものまで雪害のために押えられているというのが現状でした。これに対しては特別交付金等によってかなり有利に積算をしていただく、こういうふうな事務当局の話もあるわけですが、今までの積算の過程をふくらましたくらいでは、とてもあの窮状は救われるような状態でないと思います。これから一つ現地を視察していただけばなおさらいいと思うのですが、積算の率をふくらますというくらいでなくて、別途のいわゆる救助方法というものを考えていただかなければならない段階だと思う。まだ事務当局では調査をしていないと言っておりました。出された書面によって整理をして特交等によってそれを補う、こういう意見ですが、それではどうも雪害を受けた実情を認識しないで査定されるうらみがあるような気がしますので、全部回らなくてもいいと思いますけれども、二、三の県でいいと思うが、やはり自治省として見ておいて査定する必要があるのではないかというのが私の意見ですが、その点に関して政務次官の御意見を伺いたいと思います。
渡海元三郎 18

○渡海政府委員　ただいま雪害のことでございましたが、各県からの事情もよく聴取いたしまして、ちょうど特別交付税の計算期でもございますので、これらの事情を各県のそれぞれの係を通じましてよく聞きまして、処置さしていただいております。これらの額では救い切れないということでございますが、総額がおのずから限界のある交付税でございますので、御指摘の通りこれだけでは救い切れないだろうと思います。なおこれらの点につきましては、それぞれの被害の状況に応じまして、できるだけ地方自治体としてなすべきことはなし得るように処置を進めていきたい、かように考えております。　なお係員を派遣せよということでございますが、これも今申しましたように交付税配分の時期、あるいは法案提出時期になっておりますのでおくれておりますが、いずれ近く係員を派遣いたしまして、実情に合うように処置するようにやっていきたい、かように考えております。現在におきましても各県からのそれぞれの実情は十分聞きまして、自治体として遺漏なくこれが対策を立て得るよう、指導に努めておる次第であります。御趣旨の線に沿い得るよう極力善処することを、この席でお誓いいたします。
石山權作 19

○石山委員　それからきょう法案を上げるわけですからこれで終わりになると思いますが、僕は自治庁から自治省になるときに、いろいろな質問をしたわけです。庁から省になればいいことがあるという御意見でしたが、いいことはさっぱり見えないじゃないですか。省になったらやはり地方の自治団体から、なるほどと信頼を受けるような施策の一つ二つ、今回の国会に出してもよかったと思うのです。何もないじゃありませんか。人も足りないというし、視察もできないというし、ちっぽけな飲食税の問題一つでさえも手にあぐねてもたもたやっている。考えてみたら省から庁に戻したくなってしまう。やはり庁から省になったのだから、なった初めての通常国会ですから、何かこうなるほどと思うものを出さなかったら、ちょっとおかしいじゃないですか。何か持って、今度の通常国会に臨んでいるのですか。何もないじゃないですか。ですから、これで終わりにしますけれども、ほんとうに省になったならば、私はもう権限をふやせというふうには申しませんけれども、やはり地方団体から、自治省に行けばおおむねのことが事足りるというふうな力が自治省になければ、いろいろな共管問題もありますけれども、それは自治問題に関する限りはそっちの共管は従でなければいかぬと思う。たとえば厚生関係でもそうだと思う。労働関係もいろいろな共管の問題がありますけれども、地方自治の問題に関しては、自治省に行って、そこでいいと言えば大体通るのだ、こういう体制がどこかにしかれなければいけないと思います。この前のときはこういう御答弁もいただいておるのです。予算をうんと取れるのだ、それも一つの手だ。何も予算なんか取れない。せめて金のかからないやり方でやれることは、そういうことだと思うのです。知事さんが出てきても市長さんが出てきても、県会議員の人が出てきても、さっぱり変化がないようではうまくないと思います。そういう点を工夫して、今度七人委員会か何かできるそうですが、まずやり玉にあげられるのは自治省の機構改革だと思います。能率をうんと上げて、地方の自治団体になるほどと思われるように勉強していただかなければならないのではないか。勉強が足りません。勉強していただくことを要望しておきます。
久野忠治 20

○久野委員長　他に御質議はありませんか。——御質議がなければ、これにて両案についての質議はいずれも終了いたしました。　　　　—————————————
久野忠治 21

○久野委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。　自治省設置法の一部を改正する法律案及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、可決するに御異議ありませんか。
久野忠治 22

○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、両案はいずれも可決いたしました。　なお、両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
久野忠治 23

○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時二十五分散会　　　　　————◇—————

1961-02-23 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 公式Web版

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