○奧野
政府委員 ここに掲げておりますように、
昭和三十六年度の
地方財政計画は一兆九千百二十六億円でありますから、
昭和三十五年度の当初計画と比べまして二四・三％の伸びということになっておるわけでございます。それぞれの数字の基礎につきましては五枚目に主要な増減経費の調を書いておりますので、それに基づきまして御説明申し上げたいと思います。
第二表増減事由に関する調という表でございます。金額の欄には総額と一般財源と
二つの数字を掲げてあります。総額から国庫負掛金等の特定財源を控除いたしましたものが一般財源でございます。
給与
関係経費の総額で一千二百二十三億円ふえておるわけでございますが、義務教育職員の国庫負担金を除きますと九百八十二億円の増ということになるわけでございます。
（イ）が人事院勧告に基づく増でございまして、総額で五百八十億円、特別職の
関係の部分が別に二十九億円でございます。従いまして、合計いたしますと六百九億円ということになるわけでございます。
（ロ）が義務教育職員の増員でございまして、三十六年度では
児童生徒数が、小学校では七十九万八千人の減少になり、中学校の生徒では九十七万八千人の
増加になります
関係から、九千三百二十人を
増加するということになっておるわけでございます。その
関係の経費が二十三億円ということになるのでございます。
（ハ）の法律
制度の
改正等に基づく増員でございますが、
警察職員につきましては四千五百人の増員を予定いたしておるわけでございます。これに対応いたしまして事務職員を六百五十四人増員する。さらに火薬類取締法の
改正が先般行なわれたわけでございますので、その
関係の職員を七十人増員するということに要する経費を見ておるわけでございます。
ｂの
社会教育主事の増員は、三十七年までの間に人口一万人以上の町村と市には
社会教育主事を置く、さらにそのほかに市には
社会教育主事補を置くという法律
改正が先年行なわれたわけでございます。三年計画でこれを充実していくということになっておるその第三年目に当たるわけでございます。従いまして、市について主事補を置き、一万八千人以上の町村に主事を置く、その所要員数の二分の一ずつがここに入っておるわけでございまして、合計いたしますと、六百四十一人ということになっておるのでございます。
ｃが高等学校産業教育課程の充実のための教職員の増でございます。これは産業教育振興法に基づきまして、施設整備のための補助金が国から交付されておるわけでございます。三十六年度におきまして、機械、電気、工業化学等五十八課程についての補助金が用意されておるわけでございますので、これに対応いたしまして教職員四百四十二人の
増加を見込んでおるわけでございます。
ｄは生活保護基準の引き上げに伴う
福祉事務担当職員の増でございます。これは生活保護基準を一八％引き上げようとされておるわけでございます。そのようなことから保護世帯が七万四千余りふえるだろうと予測されておるわけでございます。
社会福祉事業法に基づきまして、世帯の数ごとにケース・ワーカー何人を置くという定めがなされておりますので、それに従って計算をいたして参りますと、郡部において四百十七人、市部において五百八十九人、合計千六人の
社会福祉主事の増員を要するということになりますので、その
関係の経費をここに掲げておるわけでございます。
ｅは消防法施行令の
改正及び消防施設の増強等に伴う人員の増としてまとめてそこに記載をいたしておるわけでございます。今回消防施設整備の補助金におきまして、常設消防を置いている都市につきましても、新規に消防ポンプを増強していくというような計画が持たれておるわけでございまして、それに対応いたしまして、増員を要する部分が四百二十人あるわけでございます。さらに準危険物の取り締まりでありますとか、あるいは興行場等の防火管理に関しますいろいろな仕事が加わってくるというような
関係もございまして、全体で三百二十九人の増員を予定いたしておるわけでございます。
そのほか技能検定が進んでいきます
関係、あるいは結核
予防、
精神衛生の仕事が多くなって参ります
関係、そういうことの増員もこの中に予定をいたしておるわけでございます。
（ニ）の臨時職員の定数化の問題は、三十五年度の
地方財政計画に上がっておりました臨時職員の三万二千九百三十六人、これの七〇％を定数に組み入れるということにいたそうとしておるのであります。国におきましては、補正予算で七％を組み入れ、さらに三十六年度の予算で
相当数を組み入れておるわけでございますが、その結果は、三十五年度の臨時職員の七〇％に
相当する員数の組み入れになるようでございますので、それに歩調を合わせまして、地方団体の臨時職員の定数組み入れ数を計画に計上したい、かように考えておるわけでございます。
（ホ）の校長管理職手当の改訂は、現在七％でありますのを八％に引き上げようということになっておるのでございます。
昇給及びこれに伴う給与費の増等の問題は、従来と同じように、義務教育
関係の職員につきましては三％の昇給財源を見込み、その他の職員につきましては四・二％の昇給財源を見込むということにいたして参っておるのでございます。
その次の議員及び特別職の給与の改訂等の経費でございます。六十四億円のうちの二十九億円が、先ほど申し上げました給与改訂に要する経費でございまして、県の
関係の議員その他につきましては四〇％、町村の議員その他のものにつきましては三〇％の
増加を見込んでおるわけでございます。残余の三五％は計画が過小にこれらの経費を計上していた、それを実体に合わすために是正をしようとしておる額でございます。
ｂは義務教育の教職員数の指定統計による是正、これも毎年行なっているわけでございますが、三十五年五月一日現在の指定統計による教職員数と
地方財政計画に盛られておる教職員との間に四千十七人の差がございましたので、これを追加計上しようとしておるものでございます。
ｃの高等学校等の教員数の指定統計による是正、これも毎年行なっておることでございまして、やはり三十五年五月一日現在の指定統計による負数と計画に盛られておりますこの
関係の員数との差が二千五百十人でございますので、これを計上しようとしておるものでございます。
それからその他の部分は、退職手当率の是正をはかるに要する経費でございます義務教育
関係につきましては千分の二十五を五十にし、一般職員につきましては千分の三十を三十五に引き上げておる
関係の経費でございます。
恩給及び退隠料につきましては、組合に入っておるものについては三％、その他のものにつきましては昇給財源の計算と同じように四・二％の
増加経費を見込んでおるわけでございます。
その他の一般行政経費、国庫補助負担金を伴うものは生活保護費その他のものがございますが、その裏の一般財源が百四十二億円ということになっておるわけでございます。
国庫補助負担金を伴わないものが二百四億円でございます。これは経済計画の大綱によりますと、経常支出の伸びを一〇・七％というふうに示されておるわけでございます。この率を基礎にして計算をいたしたわけでございます。
公債費二百二十億円の
増加額は、
一つは定時償還分が六十億円、繰り上げ償還分が百六十億円でございます。大臣から御説明がありましたように、百六十億円のうち
地方財政平衡交付金時代に地方の財源が足りない、さしあたり地方団体に地方債を起こさせて処理して参ったわけでございます。この部分につきましては、現在元利償還額の全額を基準財政需要額に算入いたしております。三十七年度以降に残ります額が五十五億円でございます。これはこの際全部繰り上げ償還をしてもらいたいという考えを持っておるのでございます。なお、
昭和二十六年度以前の災害復旧事業で、国庫負担を受けて行なったもの、それにかかる地方債の残が三十七年度以降で百五億円ございます。合わせまして百六十億円になるわけでございます。この元利償還額につきましては、九五％まで基準財政需要額に算入しているわけでございます。たまたま退職年金
制度の
改正が三十七年度からということになったわけでございますので、その実施の予定をしておりました一般財源が百六十億円でございますので、三十七年度に備えましてその財源を留保するという意味において、百六十億円だけ三十七年度以降の財源を軽くしておる。そうして三十七年度以降においては、新たなる財政需要に充てられるように予定していきたい、こういう考え方のもとにこの
措置をとろうといたしておるわけでございます。
維持補修費は五十五億円の
増加を見込んでおるわけでございます。
投資的経費については直轄事業の負担金で八十七億円の増。それから一般補助事業では国庫補助負担金を伴うものとして２に書いてありますように、一般財源では二百八十八億の増でございます。
普通建設事業では、一般財源で二百七十八億の増、災害復旧事業では四億の減、失業対策事業では十四億の増ということになっておるのでございます。
国庫補助負担金を伴なわないもの、３に書いてある事業でございますが、普通建設事業では新規の増を四百億円と見ておるわけでございます。この
地方財政計画に掲げております普通公共建設事業、要するに国庫補助負担金を受けて行ないます公共事業、その
増加率が三四・三％に当たっておるわけでございます。同じような伸びを地方の単独事業についても見込みたいということで四百億円を計上したわけでございます。
決算による是正として四百四十八億円計上いたしておるわけでございます。三十四年度の決算を分析して参りますと、財政計画と決算との間に
相当な開きがあるわけでございます。いろいろと事情を検討して参りますと、たとえば中小学校の新増築二分の一を国庫負担する。しかし、それだけでは実際問題として学校は建たないわけでございます。土地の購入費が見込まれていない、建築単価が低いというような問題がいろいろあるわけでございまして、そういうふうなものをせんさくいたしました結果、是正を行ないたいということにいたしたわけでございます。
災害復旧事業費は昨年より八十五億円の減になって参るわけでございます。国の予算で見込んでおります現年災の規模と同じように一応三百億円を基礎として計算いたして参っております。
六は、地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費でございます。不交付団体を別に計算をいたしまして、不交付団体でこういうような標準的な計算をしていくと、五十五億円のこれを上回る歳出に充てる余裕が出てくるということでございます。
その次のページは歳入でございます。地方税で千三百八十九億円の増、そのうち
現行法による増収見込みが千四百四十八億円でございます。これは当初の数字に対しまして二三％の伸びに当たっているわけであります。普通税で千三百六十二億円、目的税で八十六億円であります。それにつきまして税法
改正で九十八億円の減になるわけであります。しかし軽油引取税では一キロリットル一万四百円を一万二千五百円に引き上げることを予定いたしておりまして、全体を合計いたしますと千三百八十九億円の増ということになるわけであります。
地方譲与税では、入場譲与税で二十六億円、地方道路譲与税で七十七億円でありますが、この中には揮発油に対しまする地方道路税の税率を現行三千五百円を四千にするという内容をも含んでおるわけであります。
三の地方交付税の九百八億円の
増加の内訳は、三十五年度の地方交付税を三十六年度へ繰り越します額が二百七億円ございます。それから臨時地方特別交付税の増が七億円ございます。その他が六百九十四億円ということになっておるわけであります。
国庫支出金の増が九百四十九億円、その内訳はそこに書いてある
通りであります。
地方債で五十億円の増、一般補助事業債で八十億円、災害復旧事業債では五十五億円の減でございます。直轄産業債は動かしておりません。特別地方債のうちの一般会計に属するものが二十五億円程度ありますので、それをここに掲げておるのであります。
雑収入は三百四十三億円の増としておりますが、このうち二百九十三億円は備考欄に書いてありますように計上額是正に当たるものでございます。従いまして二百九十三億円雑収入でふえるかわりに、歳出の
関係の部分でそれだけ増額になっておるということでございます。従いまして純増は五十億円ということでございます。
その次のベージに移りまして、三表は歳入歳で構成がどう変わっておるかということでございます。三十五年度と三十六年度との対比を見ていただきますと、五番目の地方債が五％から四％に下がっております反面、地方交付税が一九％から二〇％とふえております。それだけ財源構成が幾らかでも軽減になった、そういうことが言えると考えておるわけであります。右の端に三十五年度から三十六年度への伸び率が書いてあるわけでありまして、合計欄のところで二四・三％、ちょうど国の一般会計の伸びがたしか二四・四％であったかと思いますが、大体似たり寄ったりの伸び率を示しておるということになって参るわけであります。
歳出構成につきましては、これは給与
関係経費が三九％から三八％と一％下がり、さらに一般行政経費が二一％から二〇％に下がり、反面五番目の投資的経費が三一％から三三％にふえるわけでございます。これもわずかではございますが、それだけ歳出構成が行政水準引き上げに直接結びついていく
傾向を示してきておるということを見ていただけるだろうと思うのであります。
その次のページが地方税につきましての税目別の数字でございます。いずれ税制
改正について説明があろうかと思いますので、省略をいたしまして、その次の
昭和三十六年度地方債計画の表について若干申し上げておきたいと思います。
三十六年度計画額で一般会計債、一般補助事業、災害復旧事業、義務教育施設整備事業、その次に高等学校整備事業、これは従来は特定の区分は設けていなかったわけでありますが、高等学校整備に乗り出していかなければならない事態に参ってきておりますので、新たにこのワクを設けたわけでございます。三十七年度はさらにこれを一そう増額して、中学校の生徒がふえてくる、いずれ高等学校の生徒もふえてくる、さらに高等学校の内容の改善をやっていかなければならない、工業化への進展をはかっていかなければならないというようなことに備えていきたいと考えておるわけであります。一般単独事業におきまして、清掃事業という項目をこれもまた新たに設けたわけでございます。都市の屎尿消化槽あるいは塵芥処理の施設がかなりおくれているわけでございまして、それらの促進をはかっていきたいという考え方を持っているわけであります。６のオリンピック施設整備再案、これも新たに設けたわけでございまして、オリンピックを控えまして、地方債の面からも
関係施設の整備を促進していきたいという配慮を払っているつもりであります。
直轄事業債は、百六十億円をそのまま据え置いているわけでございます。事業は非常にふえておりますが、この地方債は据え置いております。私
たちは、事業がふえればふえたものを借金でまかなうのではなしに、一般財源でまかないたい、こう考えているわけでございまして、財源
措置をしていないわけではございませんで、一般財源を増額しているわけでございます。従いまして、
関係の基準財政需要額は増額されるわけでございますので、それぞれの地方団体にそれだけ一般財源が増額配付になるということになるのでございます。
三が準公営企業債、６の公有林整備事業八億円、今回からこれをはっきりト書きではございますが、地方債計画に計上することにいたしたわけであります。この準公営企業債と公営企業債は大幅に増額をはかっておるわけでございます。一般会計の分は増額を抑制しながらも、これらの面については大幅に増額するということにいたしておるのでございます。
五番目の特別地方債百四十億円、これは注のところに書いてありますように、厚生年金還元融資と国民年金特別融資による地方債でございまして、
相当の額になって参りましたので、地方債計画に計上して統一的な運用をはかっていきたいという考えを持っておるわけでございます。
以上でございます。