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荒舩委員長 委員各位のお手元に配付いたしております。昭和三十三年度及び昭和三十四年度
大蔵省所管決算及び
大蔵省関係各
政府関係機関決算の説明書は、
便宜委員会議録に掲載いたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
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〔参照〕
昭和三十三年度及び昭和三十四年度
大蔵省主管一般会計歳入決算並びに
大蔵省所管の
一般会計歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算及び各
政府関係機関収入支出決算に関する説明
昭和三十三年度及び昭和三十四年度
大蔵省主管一般会計歳入決算並びに
大蔵省所管の
一般会計歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算及び各
政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
まず、
一般会計の
歳入決算について申し述べます。三十三年度の
歳入決算額は一兆三千八百六十五億三千八百万円余でありまして、
歳入予算額に比較いたしますと、千二百七億六千五百万円余の増加となっており、また三一四年度は一兆五千百九十億九千七百万円余でありまして、
歳入予算額に比較いたしますと、八百九億三百万円余の増加となっております。
以下、各部について簡単に申し上げます。
第一に、租税及び
印紙収入の決算額は、三十三年度は一兆三億七千四百万円余で、予算額に比し三千三百万円余の増加、三十四年度は一兆一千七百六十八億四千八百万円余で、予算額に比し三百二十九億二千万円余の増加となっております。
三十三年度は、経済界の不況により、法人税において所得が予定より減少したことのほか、
砂糖消費税において
課税数量が予定より少なかったこと、
印紙収入において現金納付による
印紙収入が予定より少なかったこと等により、二百四十一億四千二百万円余の減少があったにもかかわらず、他面、
申告所得税において配当、
不動産等の
資産所得が予定より増加したこと、
揮発油税及び物品税において
課税数量及び価額が予定より増加したこと、並びに関税において原糖等の有税品目の輸入が予定より増加したこと等により、二百四十一億七千六百万円余の増加がありましたので、差し引き若干の増加を見たものであります。
また、三十四年度においては、経済界の好況を反映して、法人税及び
申告所得税において
企業所得が増加したほか、
申告所得税における配当、
不動産等の
資産所得が予定より増加したこと、酒税、
砂糖消費税、
揮発油税及び物品税において、堅調な消費需要を反映し、
課税数量及び価額が予定より増加したこと、並びに関税において、機械類、金属等の有税品目の輸入が予定より増加したこと等が、収入増加のおもな理由であります。
第二に、
専売納付金について申し上げますと、
日本専売公社納付金の決算額は、三十三年度は千二百五十九億八千二百万円余で、予算額に比し六十二億三千二百万円余の増加、三十四年度は千二百五十一億四千百万円余で、予算額に比し二十八億八千九百万円余の増加となっております。
両年度とも増加の理由は、
たばこ販売促進の結果、販売数量が増加したほか、上級品への消費移行があったため、
たばこ事業の純利益が増加したことによるものであります。
第三に、官業益金及び官業収入でありますが、
印刷局特別会計受入金の決算額は、三十三年度は六億九千二百万円余で、予算額に比し二億二千八百万円余の増加、三十四年度は八億八千六百万円余で、予算額に比し三億三百万円余の増加となっております。増加の理由は、三十三年度において、前年度からの未納付益金を受け入れたことのほか、両年度とも、損益計算上の利益が予定より多かったためであります。
第四に、
政府資産整理収入の決算額は、三十三年度は百億六千二百万円余で、予算額に比し千三百万円余の減少、三十四年度は百五十二億三千七百万円余で、予算額に比し十六億八千八百万円余の増加となっております。
これは、三十三年度においては、工作物、機械等の
国有財産の売払収入は予定より増加しましたが、一方
道路整備特別会計の新設に伴い、
道路整備事業により納付された
地方債証券を同会計に引き継いだこと等による減少があったためであり、また、三十四年度においては、土地、建物、機械等の
国有財産売払収入が予定より増加したほか、
道路整備特別会計に引継いだ
地方債証券が
一般会計に移管されたこと等により、その収入が予定より多かったためであります。
第五に、雑収入でありますが、その決算額は、三十荘年度は三百七十二億四千四百万円余で、予算額に比し二十二億七千九百万円余の増加、三十四年度は五再五十七億六千六百万円余で、予算額に比し十三億九千三百万円余の増加となっております。
雑収入の増加のおもなものは、
国有財産貸付収入、
共有船舶利用収入、
利子収入、
金融機関調整勘定利益返還金等の収入の増加であります。
第六に、以上申し上げましたほか、三十四年度におきましては、
経済基盤強化資金受け入れがありますが、その決算額は二百三十億三千三百万円余で、
予算額通りであります。この収入は、三十三年度に設けられた
経済基盤強化資金を全額使用するため、
一般会計の財源に受け入れたものであります。
第七に、前年度
剰余金受け入れにつきましては、その決算額は、三十三年度は二千百三十一億八千二百万円余で、予算額に比し千百二十億五百万円余の増加、三十四年度は千二百一十一億八千四百万円余で、予算額に比し四百十七億七百万円余の増加となって、おります。
両年度とも、前年度
剰余金受け入れが予算額を著しく上回っておりますのは、予算計上の際は、例年の方式として、前年度
剰余金受け入れの予算額は、前々年度の決算によって生じた純剰余金のうち、前年度
歳入予算に未計上の
金額相当額を一応計上するにとどめているのに対して、決算上においては、前年度に生じた剰余金が全額含まれてくることとなるためであります。
次に、
一般会計歳出決算について御説明いたします。
昭和三十三年度の
歳出予算現額は、千九百四十四億六千七百万円余でありまして、これに対し
支出済み歳出額は千九百億一千万円余、翌年度へ繰り越した額は三十六億三百万円余でありまして、
差引不用額は、八億五千三百万円余となっております。
また、三十四年度におきましては、
歳出予算現額千六百八十八億四百万円余、
支出済み歳出額千六百五十三億三千九百万円余、翌
年度繰越額二十六億三千六百万円余、
差引不用額八億三千八百万円余となっております。
以下、両年度につきまして、
大蔵省所管の経費のうち、国債費、
政府出資金その他おもなものにつきまして、支出の概要を申し述べます。
まず第一に、国債費につきましては、
国債整理基金特別会計へ
繰り入れるため、三十三年度六百六十五億八千八百万円余、三十四年度五百四十二億四千六百万円余を支出いたしましたが、これは、
一般会計負担に属する国債の償還及び
利払い財源、並びにそれらの
事務取扱費に充てるためのものであります。このうち、
国債償還財源につきましては、昭和二十八年度から昭和三十四年度まで各年度における
国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律に基づきまして、
国債整理基金特別会計法第二条第二項の規定を適用せず、財政法第六条の規定による前々
年度決算上の剰余金の二分の一相当額を
繰り入れたものでありまして、その金額は、三十三年度四百三十六億三千万円余、三十四年度三百二十億一千七百万円余となっており、また、
国債利子の
支払い財源として
繰り入れた金額は、三十三年度二百二十八億二千二百万円余、三十四年度二百十億五千八百万円余となっております。
次に、以上の国債費に関連して、
一般会計負担に属する国債の状況について申し上げます。
三十三年度初めの未償還現在額は、内国債約、一千九百五十七億円、外貨債は、
邦貨換算額にして約八百七億円でありましたが、内国債につきましては、三十三年度中に遺族及び引揚者に対する
国庫債券の交付、並びに
満期到来国債の借りかえ発行等により、約四百五十一億円が増加した一方、遺族及び
引揚者国庫債券の
年賦償還、並びに
満期到来国債の償還によって、約四百六十億円が減少いたしましたので、三十三年度末現在額は、約三千九百四十八億円となっております。また、三十四年度においては、
国際通貨基金及び
国際復興開発鉄行に対する
通貨代用国庫債券による出資により約七百九億円、遺族及び引揚者に対する
国庫債券の交付並びに
満期到来国債の借りかえ発行等により約百八十七億円、計約八百九十六億円が増加した一方、遺族及び
引揚者国庫債券の
年賦償還並びに
満期到来国債の償還等により、約二百九十九億円が減少いたしましたので、三十四年度末現在額は、約四千五百四十五億円となっております。
外貨債につきましては、三十三年度中に約四十六億円、三十四年度中に約五十二億円を償還いたしましたので、三十四年度末現在額は、約七百九億円となっております。
なお、
国債利子の内訳は、
内国債利子につきましては、三十三年度及び三十四年度とも、それぞれ約百二十億円、
外貨債利子につきましては、三十三年度は約百八億円、三十四年度は約九十億円となっております。
以上の結果、この経費において、岡年度とも、
国債利子の支払いが予定に達しなかったこと等により、三十三年度六億一千二百万円余、三十四年度六億四千六百万円余が不用となりました。
この不用額が、当初申し述べました
大蔵省所管一般会計歳出不用額のおもなものとなっております。
第二に、
政府出資金及び
経済基盤強化資金につきましては、
政府出資金の項から、
理化学研究所に対する国の出資金として、三十三年度一億三千万円、三十四年度五億円、
中小企業信用保険公庫に対する
信用保証協会への
貸付資金に充てるための出資金として、三十三年度二十億円、
農林漁業金融公庫に対する
造林事業融資資金に充てるための出資金として、三十四年度七億円を、それぞれ支出いたしました。
これらの国の出資を受けました機関ごとに、この出資によって行なわれた事業の概要について申し述べますと、
理化学研究所におきましては、科学技術の振興に関する基礎及び応用研究、並びに新技術の
開発事業を実施するほか、研究設備の近代化、研究成果の普及及び製品の試作等を行なって参りました。
中小企業信用保険公庫におきましては、三十三年度のこの出資金のほか、旧
中小企業信用保険特別会計から承継した融資基金十億円と合わせ、三十億円をもって全国の五十二
信用保証協会へ貸付を行ない、その保証機能を拡充することにより
中小企業金融の円滑化に貢献しており、三十三年度末におけるこれらに対する
貸付残高は、二十九億九千万円余となっております。
また、三十四年度におきましては、同公庫に対し、
産業投資特別会計から二十億円が出資されました結果、同年度末における
貸付残高は、四十九億九千万円となっております。
農林漁業金融公庫におきましては、この出資金により造林事業に対する、長期低利の融資を行なっておりますが、三十四年度中に
小規模造林に三百五十五件、三億五千三百万円余、
公有林造林に四百十八件、六億二千二百万円余の貸付決定が行なわれております。
以上の
政府出資金のほか、
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律に基づく支出といたしまして、三十三年度に次のような資金の
繰り入れ及び出資が行なわれました。すなわち、
経済基盤強化資金への
繰り入れ二百二十一億三千万円のほか、特別の法人の基金に充てるための出資といたしまして、
日本輸出入銀行に対し、
東南アジア開発協力基金として五十億円、
中小企業信用保険公庫に対し、
保険事業の準備基金として六十五億円、
日本貿易振興会に対し、その
事業運営基金として二十億円、
農林漁業金融公庫に対し、非
補助小団地等土地改良助成基金として六十五億円、
日本労働協会に対し、その
事業運営基金として十五億円、計二百十五億円であります。
以上は、いずれも予算現額の全額を支出したものでありまして、このうち、
経済基盤強化資金につきましては、その
運用収入と合わせて全額を三十四年度においてこれを使用するため、
一般会計の財源に受け入れられたことは、さきに述べた通りであります。
また、五法人に設けられた基金につきましては、それぞれその所定の目的に従って運用されておりますが、その状況につきましては、別に提出してあります「決算の説明」によって御承知いただきたいと思います。
なお、付言いたしますと、
日本輸出入銀行に置かれました
東南アジア開発協力基金は、三十二年度、三十四年度とも使用されることなく、その
運用収入と合わせて全領を三十五年度に
海外経済協力基金に移されることとなったのであります。
第三に、
防衛支出金につきましては、
大蔵省所管の経費といたしまして、
日米安全保障条約に基づく行政協定第二十五条第二項（ｂ）による
在日合衆国甲交付金、及び
日米相互防衛援助協定第七条に基づく
合衆国軍事援助顧問団経費として、三十三年度百九十億八千七百万円余、三十四年度百十五億七千二百万円余を支出いたしました。その内訳は、
在日合衆国軍交付金として、三十三年度百八十六億円、三十四年度百十一億円、
合衆国軍事援助顧問団経費として、三十三年度四億八千七百万円余、三十四年度四億七千二百万円余であります。
なお、
在日合衆国軍交付金の使途につきましては、日米間に合意された
資金経理手続に従いまして、
アメリカ合衆国政府から報告されておりまして、労務費、
輸送通信費、
用役作業費等に支払われており、その大部分は労務費であります。
また、
軍事援助顧問団経費につきましては、
軍事援助顧問団交付金のほか、
日本住宅公団に交付する顧問団員の
住宅管理費でありまして、
軍事援助顧問団交付金の使途につきましては、日米間に合意された経理手続に従いまして、
軍事援助顧問団から報告されておりまして、事務費、労務費、住宅費、
移動訓練隊費等に支払われております。
以上の
支出済み額のほか、
防衛支出金につきましては、
アメリカ合衆国軍との交渉に不測の日数を要したこと等により、三十三年度三十三億七千四百万円余、三十四年度二十四億六千六百万円余が、年度内に
支出未済となっておりますが、この金額は、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ国会の議決を経、これに基づいて、それぞれ翌年度へ繰り越しいたしました。この繰越金額が、当初申し述べました
大蔵省所管一般会計歳出繰越額の大部分を占めております。
第四に、
賠償等特殊債務処理費につきましては、
賠償等特殊債務処理特別会計法に基づく旧連合国に対する賠償の支払い、その他外国に対する
特殊債務の処理に充てるための財源をこの会計へ
繰り入れるため、三十三年度二百六十一億九千三百万円、三十四年度三百二十三億四千万円を支出いたしております。においては、この
繰り入れ財源をもって三十三年度において、ビルマ、フィリピン及びインドネシアの三カ国に対する賠償費二百二十三億一千八百万円余、及びその他の
特殊債務処理費二十七億七千万円余の支払いが行なわれ、三十四年度においては、これら三カ国に対する賠償費二百十億四百万円余のほか、ラオス及びカンボジアの両国に対する
経済協力費五億六百万円余、及びその他の
特殊債務処理費二十四億二百万円余の支払いが行なわれました。
第五に、
国際通貨基金及び
国際復興開発銀行出資諸費につきましては、三十四年度において、わが国の
国際通貨基金に対する出資額二億五千万ドルが五億ドルに、
国際復興開発銀行に対する出資額二億五千万ドルが六億六千六百万ドルに、それぞれ増額されましたので、これに伴う
出資払い込みに必要な経費として、同年度に、
国際通貨基金に対する出資二百三十四億五千七百万円余、
国際復興開発銀行に対する出資十六億一千六百万円余を支出いたしました。
なお、これら両機関に対しましては、以上の現金出資のほかに、
通貨代用国庫債券をもって、
国際通貨基金へ六百六十五億九千九百万円余、
国際復興開発銀行へ四十三億五千九百万円余を出資いたしましたが、以上の追加出資によりまして、わが国は、他の加盟国とともに、両機関が世界経済の発展のために、ますます適切な役割を演ずることができるよう、その
資金的基礎の充実に貢献した次第であります。
第六に、
産業投資特別会計への
繰り入れでありますが、三十四年度におきまして、同
特別会計への
繰り入れとして、五十億円を支出いたしました。この金額は、三十四年度の同
特別会計の
産業投資支出の財源の一部に充てるためのものでありますが、同会計におきましては、その
経常的財源等と合わせまして、
電源開発株式会社源か十三機関に対し、総額三百八十七億円を出資いたしまして、これら機関の事業の進展に寄与した次第であります。
第七に、
公務員宿舎施設費につきましては、
国家公務員のための国設宿舎を設置するための経費として、三十三年度十三億二千九百万円余、三十四年度十六億八千万円余を支出いたしました。
公務員宿舎につきましては、その不足の状況にかんがみ、逐年その増設をはかっているのでありますが、以上の支出によりまして、三十三年度に三千二百十五戸、三十四年度に三千八十七戸を新たに設置いたしました。
この結果、三十四年度末における
公務員宿舎施設費による
設置戸数累計は二万八千六百六十二戸となりましたが、これによりましても、なお、公務員の必要とする戸数に対しまして、その充足率は約五二上二％にとどまっている状況であります。
なお、
公務員宿舎施設費につきましては、敷地の選定その他工事の関係から、支出が翌年度に繰り越されるものがありましたので、以上の支出のほか、三十四年度末で四百七十五戸分、一億四千万円余が
支出未済で繰り越しとなっております。
以下、申し述べましたおもな経費のほか、法令等の規定により義務的に支出を必要とする経費といたしまして、旧
令共済組合等の
年金交付経費として、
国家公務員共済組合連合会等補助及交付金の項から、三十三年度十七億二千七百万円余、三十四年度十七億八千八百万円余、
日本国有鉄道、
日本電信電話公社及び
資金運用部特別会計の
国庫預託金に対する利子として、
国庫受入預託金利子の項から、三十三年度六億一千四百万円余、三十四年度十二億八千五百万円余、内国税の過誤納金の払い戻し及び
青色申告制度に基づく還付金に対する加算金として、
租税還付加算金の項から、三十三年度九億二千万円、三十四年度十二億一、千百万円を支出いたしました。
その他、
大蔵省所管の一般行政を処理する等のための経費といたしまして、大蔵本省において、三十三年度十二億七千四百万円余、三十四年度十五億円余、財務局において、三十三年度二十六億四千万円余、三十四年度二十七億八千八百万円余、税関において、三十三年度二十一億五千八百万円余、三十四年度二十三億八千百万円余、国税庁において、いわゆる徴税費として、三一三年度二百十億八千万円余、三十四年度二百二十八億四千二百万円余、これらの合計、三十三年度二百七十一億五千四百万円余、三十四年度二百九十五億一千百万円余を支出いたしましたが、この経費のおもなものは、人件費及び事務費でありまして、人件費の占める割合は、両年度とも約七四％であります。
なお、徴税費について、その支出額を国税庁において取り扱った租税及び
印紙収入の
収納済み額と比較いたしますと、
徴税費コストは、三十三年度二・一九％、三十四年度二・〇七％となっております。
次に、各
特別会計の決算につきまして、それぞれの会計の事業実績等を主として簡単に御説明いたします。
まず第一に、造幣局
特別会計につきましては、この会計の主たる事業である補助貨幣の製造について申し述べますと、三十三年度において、百円銀貨幣外四種の補助貨幣を五億一千六百五十万枚、額面金額にして九十九億七千六百五十万円、三十四年度において、四億九千八百十万枚、額面金額にして群五億百万円を製造し、その全額を補助貨幣として発行いたしました。この結果、三十四年度末における補助貨幣の発行高は、五百八十五億五千五百万円余となっております。
第二に、印刷局
特別会計につきましては、この会計の主たる事業である日本銀行券の製造について申し述べますと、三十三年度において、一万円券外四種の日本銀行券を七億五千九百五十万枚、額面金額にして三千八百五十五億円、三十四年度において、七億七千万枚、額面金額にして五千九百五十億円を製造いたしまして、その全量を日本銀行に引き渡しております。
なお、経済の成長及び経済活動の拡大に伴いまして、通貨の流通高が逐年著しく増加しておりますので、日本銀行券と補助貨幣の製造につきましては、相互に調整をはかりながらこれに対処いたして参りました。
第三に、
資金運用部特別会計につきましては、その資金運用及び資金調達の実績について申し述べます。三十三年度の資金の新規運用額は、約二千六百八億円でありまして、この運用額は、当初の計画に対しまして約百七十一億円の増加となっております。運用の内訳は、
特別会計へ貸付約九十七億円、政府関係機関へ貸付約千二百九十二億円、その他への貸付及び地方債の引き受け等に約千二百十九億円となっており、この原資は、郵便貯金、厚生保険その他預託金の増加額約千七百三億円、及び既運用資金の回収等約九百五億円であります。
三十四年度におきましては、新規運用額は約三千百八十五億円でありまして、当初の計画に対しまして、約二百五十七億円の増加となっております。その運用の内訳は、
特別会計へ貸付約百六十九億円、政府関係機関へ貸付千七百四十七億円、その他への貸付及び地方債の引き受け等に約千二百六十九億円となっており、この原資は、郵便貯金、厚生保険その他預託金の増加額約二千二百四十四億円、及び既運用資金の回収等約九百四十一億円であります。
なお、両年度とも運用が当初計画より増加いたしましたが、この追加運用の内容につきましては、特に、中小企業への年末金融対策及び災害復旧対策等につきまして意を用いた次第であります。
第四に、
国債整理基金特別会計につきましては、収納済み歳入額は、三十三年度四千二百五十二億九千二百万円余、三十四年度四千四百四十億六百万円余、
支出済み歳出額は、三十三年度三千八百七十五億一千八百万円余、三十四年度三千九百十八億四千三百万円余であります。
収納済み歳入額のおもなものは、
一般会計及び
特別会計からの国債、借入金及び短期証券の償還並びに利子等の支払い基金の受け入れとして、三十三年度三千八百五十六億六千四百万円余、三十四年度三千九百三十五億三千万円余、満期到来内国債のうち、一部を借りかえ償還するための公債発行収入として、三十三年度二百十億五千三百万円余、三十四年度九十八億七千五百万円余、前年度以前における国債の既償還未払い及び利払い期到来分の利子未払い等による前年度剰余金の受け入れとして、三十三年度百七十四億九千五百万円余、三十四年度三百七十七億七千三百万円余であります。
支出済み歳出額のおもなものは、国債借入金及び短期証券の償還として、三十三年度三千四百一億四千九百万円余、三十四年度三千三百四十二億五千三百万円余、国債及び借入金の利子並びに短期証券割引差額として、三十三年度四百六十九億二千百万円余、三十四年度五百七十三億八千八百万円余となっております。
なお、以上の
支出済み歳出額を収納済み歳入額から差し引いた残額は、国債の既償還未払い及び利払い期到来分の利子未払い等によるものでありまして、それぞれ翌年度へ繰り越しております。
第五に、貴金属
特別会計について申しますと、金管理法に基づきまして、新産金の百分の五を政府が買い上げることになっておりますので、一、一十三年度及び三十四年度とも、それぞれ四百二十三キログラム余、金額にして一億七千百万円余の金地金をこの会計において買い上げており、これに要する資金は、この会計保有の銀地金を売却して調達いたしております。
このほか、銀地金売却による収入の大部分は、両年度の
一般会計へ
繰り入れられています。
なお、この会計が保有している金地金は、三十四年度末現在二十一トン七百六十二キログラム余となっております。
第六に、外国為替資金
特別会計につきましては、収納済み歳入額は、三十三年度二十五億八千四百万円余、三十四年度百十七億七千四百万円余、
支出済み歳出額は、三十三年度七十六億八千七百万円余、三十四年度百二十億九百万円余であります。
収納済み歳入額のおもなものは、保有外貨資産の
運用収入として、三十三年度七十一億三千二百万円余、三十四年度百十二億三千百万円余であります。
支出済み歳出額のおもなものは、外国為替資金補足のため発行した融通証券の割引料を
国債整理基金特別会計へ
繰り入れたものであって、三十三年度七十二億八千五百万円余、三十四年度百十九億二千二百万円余となっております。
なお、収納済み歳入額から
支出済み歳出額を差し引きますと、三十三年度一億二百万円余、三十四年度二億三千四百万円余の不足を生じました。この不足金は、外国為替資金
特別会計法第十四条の規定により、積立金から補足することにいたしました。
また、国際収支について申し上げますと、この両年度を通じ、引き続き好調に推移し、三十三年度に五億四千六百万ドル、三十四年度に三億四千八百万ドル、それぞれ受け取り超過となっております。
第七に、
産業投資特別会計につきましては、三十三年度に電源開発株式会社外五社、
農林漁業金融公庫、住宅金融公庫及び
日本住宅公団に対し二百六十七億円を出資いたしましたほか、電源開発株式会社に対し約百六億五千万円を貸し付けましたが、これは当初の計画に対して約十一億五千万円の減少となっております。減少いたしました理由は、電源開発株式会社に対する出資において、同社の資金繰り上、十億円を翌年度へ繰り越したこと、及び同社に対する貸付見合い財源として発行した外貨債発行収入が、予定より約一億五千万円減少したためであります。
三十四年度には、電源開発株式会社外五社、
日本輸出入銀行外四政府関係機関、及びその他
日本住宅公団等の三機関に対し三百八十七億円を出資いたしましたが、これは計画に対して五億円の減少となっております。減少いたしました理由は、日本海外移住振興株式会社に対する出資が、同社の資金繰り上、五億円を翌年度へ繰り越したためであります。
以上の結果、この会計における三十四年度末現在の出資額は四千三百十三億円余、優先株式の引受額は九億円余、貸付額は七百四十五億円余となっております。
第八に、経済援助資金
特別会計につきましては、わが国の工業力強化のための資金として、三十三年度に航空機関係へ七億三千万円、電子機器関係へ一億円、計八億三千万円、三十四年度に航空機関係へ四億円、電子機器関係へ三億四千万円を融資するため、これを
日本開発銀行へ貸し付けたほか、三十四年度には、日本航空機製造株式会社へ三億円を出資いたしました。
その結果、三十四年度末現在におけるこの会計からの投融資残高は、
日本開発銀行への貸付額約二十九億七千万円、日本航空機製造株式会社への出資金三億円となっております。
なお、これら投融資のためのこの会計の原資は、農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づき、日本国に贈与された資金をこの会計が受け入れたもので、その贈与受入額は、約三十三億九千万円であります。
第九に、余剰農産物資金融通
特別会計につきましては、電源、農地の開発、森林漁港等の振興及び生産性の向上のため、三十三年度に、電源開発株式会社、愛知用水公団、森林開発公団及び日本生産性本部等へ十三億七千九百万円、三十四年度に地方公共団体へ二億四千百八十万円を貸し付けました。その結果、三十四年度末現在におけるこの会計の
貸付残高は、約三百八十五億円となっております。
なお、この会計の原資として、農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた資金は、約三百七十八億円であります。
第十に、賠償等
特殊債務処理
特別会計につきましては、
一般会計歳出の部において概要を申し述べましたので、説明を省略させていただきます。
第十一に、
国有財産特殊整理資金
特別会計につきましては、三十三年度に近畿地方建設局外四符署の庁舎等の売り払い等によりまして、約二億五百万円余の収入がありましたが、この年度においては、資金を効率的に使用するため、全額翌年度に繰り越しをいたしました。三十四年度の収入額は、前記繰越額と、北海道財務局分室外四官署の庁舎等の売り払い収入等と合わせ三億二千八百万円余となりましたが、同年度において、予算の定めるところにより二億五千百万円余を
一般会計へ
繰り入れましたので、差引七千六百万円余の資金残額は、三十五年度に繰り越すことといたしました。
以上が、各
特別会計事業実績等の概要でございます。各会計の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました両年度の決算書及び「決算の説明」によって、御承知いただきたいと存じます。
最後に、
大蔵省関係の各政府関係機関の決算につきまして、それぞれの機関の事業実績等を主として、簡単に御説明いたします。
まず第一に、国民金融公庫につきましては、三十三年度において、
資金運用部特別会計からの借入金二百五億円、及び簡易生命保険及郵便年金
特別会計からの借入金五十億円のほか、貸付回収金等の自己資金をもって、件数にして約五十九万二千件、金額にして約八百九十三億円の貸付を行ないました。
三十四年度におきましては、
資金運用部特別会計からの借入金二戸四十二億円、及び簡易生命保険及郵便年金
特別会計からの借入金九十億円、並びに貸付回収金等により、件数にして約五十八万三千件、金額にして約一三十九億円の貸付を行ないました。この貸付金額を、当初の予定に比較いたしますと、三十三年度約四十八億円、三十四年度約百二十九億円の増加となっております。増加いたしましたおもな理由は、中小企業者に対する年末金融及び災害復旧融資のため年度中に政府資金の追加が行なわれたこと、並びに貸付回収金等が予定より増加したことによるものでありまして、特に三十四年においては、伊勢湾台風災害復旧融資としての増加が大きかったことによるものであります。
この結果、この公庫における三十四年度末の
貸付残高は、件数にして約百二十二万七千件、金額にして約千六十八億円となっております。
第二に、住宅金融公庫につきましては、三十三年度において、
産業投資特別会計からの出資金二十五億円、
資金運用部特別会計からの借入金百四十一億円、及び簡易生命保険及郵便年金
特別会計からの借入金百七億円、並びに貸付回収金等の自己資金をもって、住宅建設及び宅地造成のための貸付を行ないましたが、当年度中の貸付契約の実績は、住宅、約九万六千戸、金額にして三百六十九億円、宅地、約十四万九千坪、金額にして四億円となっております。
三十四年度におきましては、
産業投資特別会計からの出資金四十五億円、
資金運用部特別会計からの借入金百七十一億円、及び簡易生命保険及郵便年金
特別会計からの借入金百四十億円、並びに貸付回収金等をもって、住宅、約九万二千戸、金額にして約四百三十一億円、及び宅地、約四十三万坪、金額にして約十一億円の貸付契約を行ないました。
この結果、この公庫における三十四年度末の
貸付残高は、口数にして約四十八万八千口、金額にして約千八百十億円でありまして、この公庫創設以来の住宅貸付の総契約戸数は、約七十万四千戸となっております。
第三に、
農林漁業金融公庫につきましては、三十三年度において、
産業投資特別会計からの出資金八十億円、
資金運用部特別会計からの借入金約三十五億円、簡易生命保険及郵便年金
特別会計等からの指入金約八十億円、並びに貸付回収金等の自己資金をもって農林漁業者に対する貸付を行ないましたが、当年度中に貸付決定を行なったものは、件数にして約九万九千件、金額にして約三百七十億円となっております。
なお、この年度には、別に
一般会計から非補助小団地等土地改良事業助成基金として六十五億の出資を受け入れましたことは、さきに
一般会計の
政府出資金の項において述べた通りであります。
三十四年度におきましては、
一般会計からの出資金七億円、及び
産業投資特別会計からの出資金七十億円、
資金運用部特別会計からの借入金百十五億円、及び簡易生命保険及郵便年金
特別会計からの借入金百四十億円、並びに貸付回収金等をもって貸付を行ないましたが、当年度の貸付決定実績は、件数にして約十二万六千件、金額にして約四百六十四億円となっております。
この貸付決定額を当初の予定に比較いたしますと、約三十二億円を増加しております。これは伊勢湾台風災害対策として、融資資金の増加が行なわれたことによるものであります。
なお、この年度
一般会計よりの出資金七億円は、
造林事業融資資金に充てるために出資されたものであります。
これらの結果、この公庫における三十四年度末の
貸付残高は、件数にして約三十五万九千件、金額にして約千七百四十七億円となっております。
第四に、
中小企業金融公庫につきましては、三十三年度において、
資金運用部特別会計からの借入金二断四十五億円、及び簡易生命保険及郵便年金
特別会計からの借入金五十億円、並びに貸付回収金等の自己資金をもって中小企業者に対する貸付を行ないましたが、当年度中の貸付実績は、件数にして約二万八千件、金額にして約六百二十七億円となっております。
三十四年度におきましては、
資金運用部特別会計からの借入金二百五十八億円、及び簡易生命保険及郵便年金
特別会計からの借入金百億円、並びに貸付回収金等により、件数にして約三万件、金額にして約七百二十二億円の貸付を行ないました。
この貸付額は、当初の予定に比較しますと、三十三年度において約五十七億円、三十四年度において約七十七億円の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、中小企業者に対する年末金融、及び災害復旧融資のため年度中に政府資金の追加が行なわれたためであります。
この結果、この公庫における三十四年度末の
貸付残高は、件数にして約八万二千件、金額にして約千三百二十億円となっております。
第五に、北海道東北開発公庫につきましては、三十三年度において、
資金運用部特別会計からの借入金七十五億円、及び北海道東北開発債券の発行による収入金約三十四億円のほか、貸付回収金等の自己資金をもって、北海道及び東北地方の産業の振興開発に寄与する事業に対し、約百四十一億円の投融資を行ないました。
三十四年度におきましては、
資金運用部特別会計からの借入金六十億円、及び債券の発行による収入金五十九億円のほか、貸付回収金等により、百四十三億円の投融資を行ないました。
この結果、この公庫における三十四年度末の
貸付残高は、件数にして四百十六件、金頭にして約四百十八億円、出資残高は、件数にして八件、金額にして三億円となっております。
第六に、公営企業金融公庫につきましては、三十三年度において、
産業投資特別会計からの出資金五億円、公営企業債券の発行による収入金七十九億円、及び貸付回収金等により、地方公共団体の公営企業に対し、件数にして四百七十六件、金額にして約八十四億円の貸付を行ないました。
三十四年度におきましては、
産業投資特別会計からの出資金五億円、債券の発行による収入金約九十九億円、及び貸付回収金等により、件数にして五百一千四件、金額にして約百七億円の貸付を行ないました。
なお、この年度には、貸付回収金の増加資金をもって、地方公共団体の既発行債の借りかえを予定外に行なった等のため、貸付実績は、当初の予定に比較いたしますと、約三億円の増加となっております。
この結果、この公庫における三十四年度末の
貸付残高は、件数にして千三百三十六件、金額にして約二曹六十二億円となっております。
第七に、
中小企業信用保険公庫につきましては、三十三年度において、
一般会計から二十億円の出資のほか、別に、
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律に基づき、六十五億円の出資を受けましたが、さきに申し述べました通り、前者は、この公庫の
信用保証協会に対する
貸付資金に充てられ、後者は、この公庫の
保険事業の準備基金に充てられたのであります。この年度における同公庫の業務実績は、保険業務におきましては、件数にして約二十一万四千件、金額にして約五百六十九億円の保険の引き受けを行ない、また、貸付業務におきましては、出資金のほか、貸付回収金等をも合わせて、
信用保証協会に対し、約二十一億円の貸付を行ないました。
三十四年度におきましては、
産業投資特別会計から二十億円の出資を受けましたが、この年度における業務実績は、保険業務におきましては、件数にして約二十九万四千件、金額にして約九百十四億円の保険の引き受けを行ない、また貸付業務におきましては、
信用保証協会に対し、約三十一億円の貸付を行ないました。
なお、両年度とも、保険引き受け実績は、当初の予定に比較いたしますと、かなり下回っておりますが、そのおもな理由は、包括保証保険におきまして保険の利用が見込みより少なかったためであります。
これらの結果、この公庫の三十四年度末の付保残高は、件数にして約二十一万七千件、金額にして約七百八十億円となっており、また、
貸付残高は、件数にして二百五十三件、金額にして約五十億円となっております。
第八に、
日本開発銀行につきましては、三十三年度において、
資金運用部特別会計からの借入金三百四十五億円、及び貸付回収金等の自己資金により、約六百三十一億円の貸付を行ないました。その内訳は、電力二百五十億円、海運約百八十八億円、その他一般産業約百九十三億円となっております。
なお、この年度には、
産業投資特別会計から十億円の資金を受け入れていますが、これは、この銀行が、三十二年度において日本合成ゴム株式会社に出資したものを、法律に基づき、
産業投資特別会計の同会社に対する直接出資に肩がわりされたために受け入れた金額であります。
三十四年度におきましては、
資金運用部特別会計からの借入金四百五十億円、及び貸付回収金等により、約六百八十億円の貸付を行ないました。その内訳は、電力約二百五十億円、海運約百七十九億円、その他一般産業約二百五十一億円となっております。
このほか、この銀行が、いわゆる世銀借款の窓口として受け入れた外貨を貸し付けたものは、三十三年度において約二百六十七億円、三十四年度において約二百七十四億円となっております。
これらの結果、この銀行の三十四年度末の
貸付残高は、件数にして二千百二十九件、金額にして約五千五十六億となっており、その内訳は、電力約二千六百五十四億円、海運約千六百二十九億円、その他約七百七十三億円となっております。
このほか、外貨貸付金は、件数にして十九件、金額にして約七百七十一億円となっております。
なお、この銀行がその利益を国庫に納付した金額は、三十三年度及び三十四年度とも、いずれも約百二十五億円に上り一
産業投資特別会計の主要な財源となっております。
第九に、
日本輸出入銀行につきましては、三十三年度において、
資金運用部特別会計からの借入金三十五億円のほか、貸付回収金等の自己資金をもって約四百七十一億円の貸付を行ないました。その内訳は、輸出金融約四百十三億円、輸入金融約三億円、投資金融約五十四億円となっております。
三十四年度におきましては、投資
特別会計からの出資金六十億円、
資金運用部特別会計からの借入金二百二十億円、及び貸付回収金等により、約六百四十八億円の貸付を行ないました。その内訳は、輸出金融約五百七十億円、輸入金融約十三億円、投資金融約六十五億円となっております。
両年度とも、輸出振興の見地から、延べ払い輸出の増大、海外投資の積極化に対処し得るよう計画を立てていたものでありますが、この貸付額を当初の予定に比較いたしますと、三十三年度において約二百五十九億円、三十四年度において約百五十二億円の減少となっております。そのおもな理由は、船舶輸出が不振であったこと、及びインドに対する円借款等のいわゆる大口案件の実行のずれがかなりあったこと等によるものであります。
この結果、この銀行の三十四年度末の
貸付残高は、件数にして四百十件、金額にして約九百四十三億円となっております。その内訳は、輸出金融約七百五十八億円、輸入金融約十八億円、投資金融約百六十七億円となっております。
なお、三十三年度において、この銀行は、別に、
東南アジア開発協力基金として五十億円の出資を受けましたが、これにつきましては、さきに
一般会計の
政府出資金について述べた通りであります。
以上が、各政府関係機関の事業実績等の概要でございます。各機関の決算の計数につきましては、さきに提出いたしました両年度の決算書及び「決算の説明」によって、御承知いただきたいと存じます。
これをもちまして、昭和三十三年度及び昭和三十四年度における
大蔵省所管の決算の概要説明を終わります。
なお、会計検査院から、三十三年度不当事項一件、不正事項一件、是正事項百六十一件、三十四年度不当事項四件、是正事項百二十一件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
これにつきましては、今後一そう不正行為の防止対策を講ずるとともに、事務の合理化をはかり、経理の改善に努力を傾注いたしたい所存であります。
何とぞ御審議のほど、お願いいたします。
昭和三十三年度
日本専売公社決算の説明
ただいま議題となりました
日本専売公社の昭和三一十三
年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
まず、収入支出決算について御説明申し上げます。
昭和三十三年度における収入済み額は二千六百五十九億円余、
支出済み額は千四百九十億円余でありまして、収入が支出を超過すること千百六十九億円余であります。
また、昭和三十三年度の総収益二千六百六十一億円余から、総損失千四百一億円余を控除した事業益金は、千二百五十九億円余でありまして、
日本専売公社法第四十三条の十三第二項の規定により控除すべき固定資産及び無形資産の増加額がないので、
専売納付金は千二百五十九億円余でありますが、これは、その予定額千百六十七億円余と比べますと、九十二億円余の増加となっております。
以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたします。
まず、収入の部におきましては、収入済み額は二千六百五十九億円余でありますが、これは、収入予算額二千六百二十一億円余に対して、三十八億円余の増加となっております。なお、この増加は、
たばこ事業収入におき接して、製造たばこ売払代が予定以上に達した等のため、九十六億円余を増加したこと等によるものでありまして、塩事業におきましては、塩の売渡高が予定に達しなかった等のため五十三億円余を減少し、ショウノウ事業におきましては、ショウノウの売渡高が予定に達しなかった等のため、四億円余を減少しております。
一方、支出の部におきましては、支出予算現額は、支出予算額千五百三十五億円余に、前
年度繰越額十六億円余、予算総則第五条の規定による使用額八億円余、
日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定による使用額三億円余を加えた一五百六十二億円余でありますが、
支出済み額は、千四百九十億円余でありますので、差引七十三億円余の差額を生じました。この差額のうち、翌年度に繰り越した額は、四十四億円余、不用となった額は、二十九億円余であります。
なお、昭和三十三年度において、
日本専売公社法第三十六条第二項の規定により予備費を使用した額は、たばこ消費税支払いのため九億円余、固定資産取得のため二億円余、合計十二億円であります。
また、昭和三十三年度において、予算総則第五条の規定により使用した額は、たばこ消費税支払いのため八億円余、
日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定により使用した額は、業績賞与支払いのため三億円余であります。
次に、債務に関する計算について御説明申し上げます。
日本専売公社法第三十五条第一項の規定に基づく昭和三十三年度の債務負掛行為の限度額は、塩事業費において四十億円でありますが、実際に負担した債務額はありません。
次に、
日本専売公社法第三十五条第二項の規定に基づく昭和三十三年度の債務負担行為の限度額は、一億円でありますが、実際に負担した債務額はありません。
また、
日本専売公社法第四十三条の十四の規定に基づく昭和三十三年度の短期借入金の最高限度額は、八百五十億円でありますが、実際に借り入れた額は、五百八十億円であり、これは昭和三十三年度内に償還し、翌年度に繰り越した債務額はありません。
なお、昭和三十三年度の
日本専売公社の決算につきまして、会計検査院から、不当事項として指摘を受けたものはありません。
以上が、昭和三十三年度の
日本専売公社の決算の概要であります。
何とぞ御審議のほど、お願い申し上げます。
昭和三十四年度
日本専売公社決算の説明
ただいま議題となりました
日本専売公社の昭和三十四
年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
まず、昭和三十四年度の事業概況を御説明申し上げますと、
一、
たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、数量十三万四千四百六十九トン余、金額三百九十六億円余でありまして、予定に比べますと、内地産葉たばこの台風・雷害等による減収等のため、数量で三千四百二トン余、金額で三億円余減少しております。
たばこの製造数量は千百九十八億本余で、予定に比べますと、六十四億本余増加しておりまして、その販売数量は千百七十八億本余、金額二千五百九十八億円余で、予定に比べ、数量で五十一億本余、金額で百四十八億円余増加しております。
二、塩事業におきましては、塩の購入数量は、国内塩百十二万トン余、輸入塩二百五万トン余（うちソーダ用塩百九十二万トン余）、計三百十七万トン余、金額百九十七億円余でありまして、予定に比べますと、数量では二十万トン余増加しておりますが、金額では、輸入価格が予定より低下したこと等により、三億円余減少しております。
塩の販売数量は三口十二万トン余（うちソーダ用塩二百八万トン余）、金額二百十七億円余でありまして、予定に比べますと、数量では十四万トン余増加しておりますが、金額では、ソーダ用塩の売渡価格が輸入価格の低下に伴って予定より安くなったこと等により、十七億円余減少しております。
なお、昭和三十四年度におきましては、塩事業の合理化をはかるため、塩業整備臨時措置法に基づいて、塩業整理を実施しております。
三、ショウノウ事業におきましては、ショウノウの購入数量は、三千三百七十四トン余、金額六億円余でありまして、予定に比べますと、七十四トン余、一千万円余増加しております。また、その販売数量は、三千四戸十トン余、金額七億円余でありまして、予定に比べますと、数量では七十五トン余増加しておりますが、金額では、輸出用特別価格で売渡した数量が多かったため、九百万円余の減少となっております。
以下、決算の内容を数字を上げて御説明申し上げます。
まず、収入支出決算について御説明申し上げます。
昭和三十四年度における収入済み額は二千八百四十四億円余、
支出済み額は千六百二十一億円余でありまして、収入が支出を超過すること、千二百二十三億円余であります。
また、昭和三十四年度の総収益二千八百四十六億円余から、総損失千五百九十三億円余を控除した純利益は、千二百五十二億円余でありまして、
日本専売公社法第四十三条の十三第二項の規定により積み立てる固定資産及び無形資産の増加額一億円余を控除して算出した
専売納付金は、千二百五十一億円余でありますが、これは、その予定額、千百九十七億円余と比べますと、五十二億円余の増加とたっております。
以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたします。
まず、収入の部におきましては、収入済み額は、二千八百四十四億円余でありますが、これは、収入予算額二千七百十五億円余に対して、百二十八億円余の増加となっております。なお、この増加は、
たばこ事業収入におきまして、製造たばこ売払代が予定以上に達したこと等のため、百四十七億円余を増加した反面、塩事業におきましては、塩の売渡高が予定に達しなかったこと等のため、十八億円余を減少し、ショウノウ事業におきましては、ショウノウの売渡高が予定に達しなかったこと等のため、二千万円余を減少したことによるものであります。
一方、支出の部におきましては、支出予算現額は、支出予算額千五百八十億円余に、前
年度繰越額四十四億円余、予算総則第五条の規定による使用額二十九億円余、
日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定による使用額二億円余を加えた千六百五十七億円余でありますが、
支出済み額は、千六百二十一億円余でありますので、差引三十五億円余の差額を生じました。この差額のうち、翌年度に繰り越した額は三十五億円余、不用となった額は三千万円余であります。
なお、昭和三十四年度において、
日本専売公社法第三十六条第二項の規定により予備費を使用した額は、給与支払いのため二億円余、塩業整理交付金支払いのため九億円余、固定資産取得のため一億円余、合計十三億円、
日本専売公社法第四十三条の二の規定により予算を流用した経費の額は、塩業整理交付金の所要が増加したため、
たばこ事業費及び塩事業費から、塩業整理交付金に流用した額二十三億円余、超過勤務手当及び期末手当の所要が増加したため、扶養手当から、超過勤務手当に流用した額千万円余、期末手当に流用した額九百万円余、合計二十三億円余であります。
また、昭和三十四年度において、予算総則第五条の規定により使用した額は、給与支払いのため八千万円余、たばこ消費税支払いのため二十八億円余、合計二十九億円余、
日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定により使用した額は、業績賞与支払いのため二億円余であります。
次に、債務に関する計算について御説明申し上げます。
日本専売公社法第三十五条第一項の規定に基づく昭和三十四年度の債務負担行為の限度額は、塩事業費において三十五億円、塩業整理交付金において八十七億円、合計百三十二億円でありますが、実際に負担した債務額は、塩事業費において十八億円余、塩業整理交付金において七十二億円余、合計九十億円余であります。
次に、
日本専売公社法第三十五条第二項の規定に基づく昭和三十四年度の債務負担行為の限度額は、一億円でありますが、実際に負担した債務額はありません。
また、
日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定に基づく昭和三十四年度の短期借入金の最高限度額は、九百六十億円でありますが、実際に借り入れた額は、六百八十億円であり、これは昭和三十四年度内に償還し、翌年度に繰り越した債務額はありません。
なお、昭和三十四年度の
日本専売公社の決算につきまして、会計検査院から、不当事項として指摘を受けたものが一件ありましたことは、はなはだ遺憾でありますが、この種事故の根絶につきましては、将来十分注意いたす所存であります。
以上が、昭和三十四年度の
日本専売公社の決算の概要であります。
何とぞ御審議のほど、お願い申し上げます。