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山田会計検査院長 昭和三十四
年度歳入歳出決算は、三十五年十月二十四日内閣から送付を受けまして、その検査を了して、
昭和三十四
年度決算検査
報告とともに三十五年十二月五日内閣に阿付いたしました。
昭和三十四
年度の一般会計
決算額は、
歳入一兆五千九百七十二億余万円
歳出一兆四千九百五十億余万円、また各
特別会計の
決算額
合計は、
歳入三兆四千百十九億余万円、
歳出三兆九百六十三億余万円でありまして、一般会計及び各
特別会計の
決算額を総計いたしますと、
歳入五兆九十一億余万円、
歳出四兆五千九百十三億余万円となりますが、各会計間の重複額及び前
年度剰余金受け入れなどを控除して、
歳入歳出の純計額を概算いたしますと、
歳入三兆千百六十九億円、
歳出二兆九千百三十六億円となり、前
年度に比べますと、
歳入において三千八百七十五億円、
歳出において二千八百二億円の
増加となっております。
なお、国税収納金
整理資金の受払額は、収納済み額一兆二千三百八十六億余万円、支払命令済み額と
歳入組み入れ額の
合計一兆二千三百四十三億余万円であります。
また、政府
関係機関の
昭和三十四
年度決算額の総計は、収入一兆三千七百七十四億余万円、支出一兆二千七十一億余万円でありまして、前
年度に比べますと、収入において千四百五十七億余万円、支出において千四百二十一億余万円の
増加となっております。
ただいま申し上げました国の会計及び政府
関係機関の会計の
決算額のうち、
会計検査院においてまだ確認するに至っていないものは、総計百四十九億七千三百余万円でありまして、そのおもなものは、総理府の防衛本庁の項で百八億千六百余万円、艦船建造費の項で十三億五千八百余万円などであります。
会計検査の結果、経理上不当と認めた
事項及び是正された
事項として、検査
報告に掲記しました件数は、合汁二百九十二件に上っております。
三十四
年度の不当
事項及び是正させた
事項の件数が、三十三
年度の三百五十五件に比べて
減少いたしましたのは、主として租税において
減少したためであります。
今、この二百九十二件について、不当経理の態様別の
金額を概計いたしますと、不正行為による被害
金額が二千四百万円、保険金の支払が適切を欠いたもの、または保険料の徴収額が
不足していたものが一億八千四百万円、補助金で交付額が適正を欠いているため返納または減額を要するものなどが七千五百万円、災害復旧事業に対する早期検査の結果、補助金の減額を要するものが五億四千八百万円、租税収入で徴収決定が漏れていたり、その決定額が正当額をこえていたものが三億二千百万円、工事請負代金、物件購入代金が高価に過ぎたり、または物件売渡代金が低額に過ぎたと認めたものの差額分が千五百万円、右のほか、工事の施行、
物品の購入について
経費が効率的に
使用されなかったと認めたものが三千九百万円、その他が八千七百万円、
総額十二億九千万円に上っておりまして、三十三
年度の十二億五千万円に比べますと、約四千万円の
増加となっております。これを態様別に見ますと、
減少したもののおもなものは、「租税収入で徴収決定が漏れていたりその決定額が正当額、をこえていたもの」において一億三千八百万円、「不正行為による被害
金額」において八千六百万円、「保険金の支払が適切を欠いたものまたは保険料の徴収額が
不足していたもの」において八千万円などであります。一方、
増加したものは、「災害復旧事業に対する早期検査の結果補助金の減額要をするもの」において四億三千四百万円となっております。
検査の結果につきましては、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為などの各項目に分けて検査
報告に記述してありますが、これらのうち、会計経理を適正に執行するについて、特に留意を要するものとして、工事、物件、保険及び補助金に関してその
概要を
説明いたします。
まず、工事及び物件について
説明いたします。
工事の施行並びに物件の調達及び処分において不経済な結果となったと認められる事例については、毎年これを
指摘して改憲を求めてきたところでありますが、三十四
年度におきましても、なお、防衛庁、
大蔵省、日本電信電話公社などにおいてこれが見受けられております。
工事の施行につきましては、工事の
内容等に対する
調査検討が十分でなかったため、予定価格の積算が過大となり、ひいて契約価額が高価となっているもの、施行方法が適切でなかったため、不経済な結果を来たしているものなどがあり、また、物件の調達、処分などにつきましては、購入価額の検討が適切でなく高価となったもの、購入物件の規格の選定等についての考慮が十分でなかったため不経済となったもの、評定価格の算定が適当でなく、売渡価額が低兼と認められるものなどが見受けられるのであります。
次に、保険について
説明いたします。
国が、
特別会計を設けて経営する各保険事業における保険事業の運営、保険金の支払いまたは保険料の微収などにつきましては、従来、農林省、厚生省、労働省などの
所管するものにつき、適正を欠いていると認められる事例を多数
指摘して、注意を促してきたところでありますが、三十四
年度においても、健康保険、労働者災害補償保険または
失業保険などの保険料の徴収
不足を来たしているものや、
失業保険の保険金または漁船再保険の再保険金の給付が適切でないものや、農業共済再保険において農業共済組合の共済金の経理に適正を欠いたものが見受けられるのであります。
最後に、補助金について
説明いたします。
補助金につきましは、その経理が当を得ないものを毎年多数
指摘して改善を求めてきたところでありますが、三十四
年度においても、なお、不当な事例は少なからず認められております。
まず、公共事業
関係のものにつきましては、工事の施行が不良なため工事の効果を著しく減殺しているもの、または設計に対し工事の出来高が
不足しているもの、事業主体において正当な自己負担をしていないものなどの事例が、依然として少なくないのであります。
また、災害復旧事業の事業費査定の状況につきましては、建設、農林、運輸
各省所管の分について、工事の完成前に早期に検査を行ないましたところ、採択された工事のうちには、
関係各省間などで二重に査定しているもの、災害に便乗して改良工事を施行しようとしているもの、工事費の
計算を誤ったり現地の確認が十分でなかったりしたため工事費を過大に見込んでいるものなどが多数ありましたので、これを
指摘して工事費を減額させることといたしたのであります。
さらに、公共事業
関係以外の補助金につきましても、
失業対策事業
関係、農山漁村建設総合施設事業
関係などにおきまして、精算額を過大に
報告して補助金の交付を受けておるものなどの不当な事例が見受けられております。
以上をもちまして
概要の
説明を終わるのでありますが、
会計検査院といたしましては、適正な会計経理の執行について、機会あるごとに
関係各省各庁などに対し、是正改善の努力を求め、不当経理の発生する根源を除去するよう努めてきたのでありまして、その結果は、近年相当に改憲の跡が見受けられるようになって参りましたが、なお、このように不当な事例が多数見受けられますので、
関係各省各庁などにおいて、さらに特段の努力を払うよう望んでおる次第であります。
次に、
昭和三十四
年度国有財産検査
報告につきまして、そう
概要を
説明いたします。
昭和三十四
年度国有財産増減及び現在額総
計算書並びに
国有財産無償貸付状況総
計算書は、三十五年十月二十九日内閣から送付を受け、その検査を了して、十二月五日内閣に回付いたしました。
三十三
年度末の
国有財産現在額は二兆三千百二十九億三千八百余万円でありましたが、三十四
年度中の増が二千二百九十九億八千三百余万円、同
年度中の減が千十八億四千三百余万円ありましたので、
差引三十四
年度末の現在額は二兆四千四百十億七千六百余万円となり、前
年度末に比べますと、千二百八十一億三千八百余万円の
増加となっております。
次に、
国有財産の
無償貸付状況について申し上げますと、三十三
年度度末には八十六億六千四百余万円でありましたが、三十四
年度中の増が二十一億三千三百余万円、同
年度中の減が十四億三千五百余万円ありましたので、
差引六億九千七百余万円の
増加を見まして、同
年度末の
無償貸付財産の
総額は、九十三億六千二百余万円となっております。
国有財産の管理及び処分について不当と認めましたものは、
昭和三十四
年度決算検査
報告に掲記してありますが、これらの
事項を取りまとめて申しますと、
国有財産の取得及び維持に関するもの三件、同じく処分に関するもの三件、計六件であります。
次に、
昭和三十四
年度物品検査
報告に関して
概要を御
説明いたします。
昭和三十四
年度物品増減及び現在額総
計算書は、三十五年十月二十四日内閣から送付を受け、その検査を了して、十二月五日内閣に回付いたしました。
右
物品増減及び現在額総
計算書における三十四
年度中の
物品の
増減等を見ますと、三十三
年度末現在額は千二百二十四億三千五百余万円でありましたが、三十四
年度中の増が千二百六十四億二千九百余万円、同
年度中の増が五百九十億七千百余万円ありましので、
差引三十四
年度末現在額は千八百九十七億九千三百余万円となり、前
年度末に比べますと、六百七十三億五千八百余万円の
増加となっております。
物品増減及び現在額総
計算書に掲げられております
物品の管理について不当と認めましたものは、物価の取得に関するものが一件でございまして、これは
昭和三十四
年度決算検査
報告に掲記してあります。