○帆足委員 そこで第二に
質問いたしますが、
日本国民は
アジアの中では非常に技術も優秀で頭のいい民族だという
先ほどの
お話もありましたが、従って論理を尊重せねばならぬと思うのです。論理にはずれたことばかりやっていると、
世界から軽べつされて、みずから卑しめれば人これを卑しむという結果になりますから、従って私は論理的に御
質問します。
さて台湾を接収して台湾省としたところの中国の中央
政府は中共軍と相対峙しまして
——これは内乱です。そしてこの戦いに敗れました。敗れました事情を当時のアチソン国務長官ですか、対華白書に詳細に書きまして、これをトルーマン大統領に報告いたしました。そのときの対華白書の中に、中国の
国民党
政府はこれは他からの
干渉で敗れたのではなくて、二十億ドルもの援助資金を使いながら、その資金の使い方を誤り、みずから腐敗し、大衆の支持を失い、
軍隊は戦意を喪失してみずから崩壊したのである。従って
アメリカとしては、この冷厳なる事実を認識して、今後の対策に資さねばならぬという大きな五百ページからなる対華報告書を出しました。トルーマンはこれにこたえて翌年一月五日、声明書を出しまして、
アメリカは台湾または中国その他の領土を今後占有しようとする意図はない。
アメリカ政府は中国の国内紛争に巻き込まれることを欲しない。同時に
アメリカは台湾にいる中国
軍隊に軍事援助を提供したり、助言を与えるつもりもないということを、中華人民共和国の成立直後に発表したのでございます。もちろんそれより早く英国は、もう前途を洞察して新中国の
政府を
承認したことも御
承知の通りでございます。
さてこの歴史の事実に基づいてさらに一歩進めて参りますと、やがて一九五〇年の六月二十五日に朝鮮戦争が起こりました。やむにやまれぬ戦争の必要ということで、しかも
国際連合が
承認してくれたアフェアという事情のそういう論理のもとで、
アメリカは初めてそこで台湾水域に
アメリカ第七艦隊を出し、そして台湾を軍事基地として利用するチャンスをつかんだのでございます。ところが一九五四年、朝鮮戦争が済みますと、もうその軍事派遣の理由はなくなりましたために、ここにおいてか台湾政権を相手にしまして米・台相互防衛
条約を結びまして、この
条約によって台湾に対して今進駐し、軍事援助をいたしておりますことは御
承知の通りでございます。
さて、このような歴史的経過を振り返ってみると、台湾
政府の性格というものは一体どういうものであるかということが、ここに問題になるわけです。これに対する解釈は御
承知のように種々ありまして、英国と
アメリカとの間において非常な
見解の相違があることはもう御
承知の通りです。同じく自由主義国に属しておりましても、また
インドと
アメリカとの意見の相違も御
承知の通りです。従いまして私は、
日本政府としては軽率に論理のけたをはずして、そして台湾問題を取り扱うべきでないとかねて思っておりまして、野党からもたびたびこの問題について
政府に対する忠言もあり、そして意見も述べられたことも御
承知の通りです。
そこでまずお尋ねいたしますが、
独立国というものは主権と領土と人民を持っていなくてはならぬというふうに聞いておりますが、そのように
考えてよいものでしょうか、
外務大臣にまずそれを伺っておきます。これは論理でいきますから……。