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足鹿委員 もうあと重要な点が一問ありますので、肥料問題の
結論だけを申し上げておきますが、硫安問題の
背景は、
世界市場に対して
日本が最初にダンピングをやったことが今日の事態を招来しておるのであります。従って、国際競争に敗れた
日本の硫安メーカーがこれではならぬというのが、国内肥料価格の値上げを策したり、あるいは硫安輸出会社の赤字処理を持ち出した理由になっておるのでありまして、そういう点を
考えたならば、もっと合理化に対して熱意を持ち、合理化を促進していくということを
考えなければいけないのであります。たとえばバルク・ライン方式が事実上においてくずれるような算定をことししておいでになります。あるいは特別償却を見るとか、運賃を増額するとか、あるいは下がっておらなければならない労賃が上がるとか、三十一円七十一銭値下げの根拠の資料についても、われわれはいろいろな資料をもらって検討したのでありますが、それは本日のことにはなりませんので留保いたしますが、とにかくそういう自分たちの合理化を真剣にやることを怠って、そうして補給金にこれを求めたり、あるいは副次製品にその道を求めたりするところに大きな矛盾があるのでありまして、この硫安問題に対しては、三十八年度を目途として合理化をするといったようなのんきなことでは済まされない問題である。このことだけは指摘しておきたいと思います。
最後に農業災害補償法の抜本改正問題について伺いますが、
政府はさきに農災制度研究会を設置して、農民から喜ばれないこの農災制度の根本改正に乗り出しました。本年四月一日に農業災害補償制度協議会——各界
委員が四十四名、
議長は清井正氏でありますが、これを設置して、制度の検討と意見の調整を行なうこととし、四月二十六日まで三回、五日間にわたる全体
会議を開いたが、五月九日以降は二十名の小
委員会において項目別の問題点の検討に入りました。三回、七日間に及ぶ慎重なる検討の結果、
議長に試案作成を委嘱し、去る九月二十日の第四回小
委員会に
議長試案が提出されました。小
委員会は、この案につき十月十三日、十五日の二日間にわたって
審議をいたしました結果、機構については、農業共済事業団及び任意共済一元化に関し、小
委員中一名の反対意見を留保して小
委員会案が決定をいたしました経過は、大臣も報告によって御
承知のことと思います。そこでこの小
委員会案を、十月二十日に全体協議会を開き、これに報告し
審議の上
政府に報告する予定であったのであります。私もその小
委員の一人として全く寝食を忘れて努力をいたしました。ところが、この際二十日にそれを答申しなければ、この制度の改正による三十六年度の産米から実施するということが困難であるという事情を
政府も与党も知りながら、十月十八日、突如
政府は一方的に二十日の
会議を延期し、長い間の
委員の精励と熱心な努力の結果を無視して
結論を選挙後に持ち越してしまったのであります。このことはまことに一方的な横暴きわきる
態度でありまして、われわれは納得できません。しかもその全体
会議を中止した真意は、自民党政調農林部会がその原因だと言われているのであります。
政府自身が発意したものではない。農林部会の一部の策動によって制度改正を事実上見送るような結果に追いやってしまったのでありますが、これに対して
農林大臣はいかような御所信を持っておられますか、この点を伺いたい。
なお三十六産米等から抜本改正によって実施できない、こういう事態が起きました場合は、これは現在全国においても二百をこえる解散、事業を休止した組合が続出し、われわれは、抜本改生ができるのだからいましばらく待てというので、建設的な
態度で対処してなだめてきました。にもかかわらず、これが事実上において来年度実施できないということになりますならば、この制度は全国的に音を立てて総くずれになるでありましょう。その責任は一体だれが負うのでありますか。特にこの制度の現状維持を策し、自民党の内部にあるところの一部の
勢力が自己の保身を
考えつつあるやにも伝えられておりますが、そのことはまず別問題としましても、小
委員会案を農林省は省議決定したと伝えられておるが、これは事実か、これが第二点であります。
また法律改正はまだできない。答申もないわけでありますから、改正はできますまい。とすると、何に基づいて来年度の
予算を計上するのか。第一次要求はすでに終わったと聞いておりますが、何を根拠としてこの
予算を組もうとしておるのか、どういう性格の
予算を組もうとしておるのか。これは農業
政策としては、
昭和三十五年度においては百十五億円弱の膨大な経費を使う農業
政策の
一つの柱ともなっておるのでありまして、その点について十分に御検討の上御答弁を願いたい。
第三は制度協議会の運営について、今後協議会を存続し、選挙後も引き続き運営する意思があるかないか。
それから第四点として抜本改正の実施が困難な場合の措置をいかにするか。たとえば法四十六条解散条項について、行政庁の認可を受けなければその効力を生じないとなっておりますが、これをたてに取って
経済局長通牒によって、各地において解散を正式に議決しても知事が握りつぶして解散をさせない。これは法に明らかになっておるものを一片の行政通牒をもって阻止しておるという不当、不法の行為であろうと私は思いますが、この通牒を撤回する用意があるかないか。また事業団の構想と任意共済一元化についての大臣の御所見を伺いたい。
それから災害対策の基本法の問題でありますが、これは自治大臣にもお伺いしておきたい。年々頻発する各種の異常災害に対して国の責任を明らかにし、制度の不合理を是正するために、災害立法は災害のつど特別立法することはやめて、恒久的立法化をはかって、災害の
程度に応じて一定基準に基づいて自動的に適用できるような総合恒久立法化は必要があると思いますが、自治省の手元において目下検討中といわれておりまするが、次の国会にいかようなものをお出しになるお
考えがありますか。この点も明確にしていただきますると同時に、本年度災害対策の進行はきわめて遅々たるものがあるように見受けますが、これが早期実施についていかようにお
考えになりますか。われわれの任期中に発生した災害は任期中に復旧すべきであると私
どもは
考えますが、この点についていかようにお
考えになりますか。もしも総選挙までこれを留保して総選挙中にこの問題を解決するがごときことがありますと、幾多の弊害が予期されると思うのでありますが、この点についていかように
考えられますか。また連年災害につきましていかように対処される所存でございますか。十月十日自民党は
一つの案を決定しておるといわれておりますが、閣議決定をして早急にこの連年災害等に対する措置を講じられるお
考えがあるやいなや、この点を
農林大臣、自治大臣御両氏に伺いたいと思います。