○
説明員(
滝本忠男君) ただいまの
お話しの中で現在共かせぎが非常にふえておるという事実を御
指摘になったのでございまするが、そのようなことは、われわれも同様にそういう
方々が非常に多くなっておるということは承知いたしております。まあ夫婦共かせぎの場合には、これは生活的にも余裕ができる。まあ最近いろいろな生活の便益が種々の方面からございまするので、そういうことを享受する機会も非常にそういう
方々はあるだろうという予想はつきます。まあ、われわれとしましては、やはり一人の
公務員が生計を維持し、そうして夫婦生活をしていくに十分な
給与でありたいということは、これは念願として持ち続けておる次第でございます。ところが、まあ
民間との比較等のことを考えますると、なかなかそれがわれわれの気持がありましてもできないということが
実情でございます。現在のところにおきましては、
人事院がいわゆる標準
生計費というものを計算いたしまして、初級職試験に合格いたしました者の
給与をチェックするということをいたしております。で、その結果、ことしも東京におきまして計算いたしまして、大体見合っておるのでございます。ただ、東京における
生計費というものを直ちに現在のゼロ級地、一級地に換算したものがその級地において妥当であるかどうかということになりますると、これは
勧告でも申しておりまするように、必ずしも妥当とも言えないのではないかという感じを持っております。一例としまして、たとえば
総理府統計局でやっておりまする
生計費調査、これは二十八都市についてやっておるのでありますが、これは便宜、
公務員の暫定手当の地域に区分をいたして種分けをいたしまして、その
生計費の状況を費目別に出してみる、また、消費支出の全部を出してみるということをいたしますると、現在東京に対しましては、一級地でありまするが、これは
生計費をやっておる所でございまするが、帯広、青森、高崎、松本、鳥取、今治、都城、こういう所の平均をとってみますると、七〇・四%というような数字が出ております。これは
生計費の
観点から見ましても、地域差が相当にあるという状況がわかるのであります。もちろん、これは平均で出しておりますから、そのいわゆるモードで見てみますると、これよりは多少縮まるのではなかろうかと思うのでありますが、まあその計算は、資料がないのでできません。しかし、それにしましても、
生計費の
観点から見ましても、級地別に相当の開きがあるという事情があるけれ
ども、
公務員の方は、現在暫定手当が固定されておりまして、今度また俸給が上がりまして、暫定手当が据え置きになりますので、これは
較差がますます減ると思いますが、おおむね十一、二%というところだろうと思います。そういう
関係から見まして、標準
生計費で無級地のところを考えるのは不当ではなかろうか。従いまして、東京でのみ、現在の資料がありますので、チェックいたす、こういうようなことをやっておる次第でございます。
また、上の方と下の方の
較差を減らせば、中間に回し得るのではなかろうかという
お話しでありますが、かりに上の方を五%へずりましても、これはほとんど全体の率には影響しないという程度で、
行政職におきましては、
行政職は少ないのでございますが、等級の数を減らして考えるのはどうか。これは
一つの御意見だと思って、われわれ、今後十分その問題を研究してみたいと思いまするが、同時に、現在の八等級というのは、これはどうも少し等級の数が少ないのじゃないか、そのために非常にやりにくい面があるから、もう少し等級をふやしたらどうかという議論もございます。実際これは議論がいろいろあるわけで、より今後の研究問題として、われわれは十分考えたいと思いまするが、今回の
勧告におきましては、
俸給表等級は原則として変えない。その範囲内でこの期間を一律に十二カ月の昇給期間にする、あるいは、従いまして各等級の、従来は越年号俸があったものを廃止するというような操作をいたしたわけでございます。