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栗山良夫君
公営競技調査会の方で
白紙の
立場で、
存廃いずれの
意見にもこだわらないで
調査をせられ、
結論を求められるということは、私はそれでよかろうと思いますが、そのお
考えが、
通商産業大臣のお
考えと全く同じであってはちょっと工合が悪い点があるのではないかと思うのです。
たとえば、ただいまあなたのお言葉の中に、
補助金捻出の要否という
ようなことを
検討するものではないということをおっしゃったのでありますが、私の聞き間違いかもしれません。あるいは
存置のために
理由づけする
ような、そういう
気持はないということをおっしゃいましたが、問題は、
自転車競技法がそもそもできたときから、ずっと経過をたどってみますと、この上がりの金で、いろいろ公共的に使おうという
考えが出てきたのはあとのことでありまして、
自転車競技法そのものが、
社会福祉に
貢献するのかしないのかという根本の問題を大いに
検討しなければならないということになった。特に、当時
池田通商産業大臣、
石原自治庁の
長官も、この
委員会で種々
検討した結果、大よその
結論として出ているのは、
地方自治に対して
競輪の上げた
資金で
貢献をさせなければならぬという、その必要度というものは、非常に現実に軽減してきているということが明らかになっているということが第一点。それから、
通商産業省として、
産業振興のために、この
自転車競技によって上げられた
資金を充当しなければやっていけない、そういう絶対的なものではない。
産業振興のためには、これに依存しなくても、他にやはり十分こなし得るくらいの余裕があるのだ、こういうことが明らかにされております。
従ってただいまの
石井大臣の
答弁の中で、
公営競技調査会がもし設けられれば、そこでいろいろ御議論があろうと思いますが、
石井大臣としましては、やはり自治省とも十分御連絡をとっていただいて、
補助金捻出という問題については、それほどこだわる必要はないのだということを、やはり
関係閣僚としても自信を持ってお進めをいただきたいし、また
閣議等の席上においても、そういう問題が
案件になりましたときには、
所管大臣として、この点は十分に主張をしていただきたい。従来の当
委員会における
調査では、そういうことになっております。
石井大臣になりましてから、そのお
考えが、もし変わられるということであれば、それを伺っておかなければなりませんし、従来の方針で当
委員会に臨むということであれば、それをお伺いしておかなければならないということが第一点であります。
それから、特に参議院の
商工委員会は、
自転車競技法の問題については、ずっと長年の間にわたって、格別の関心を持って
調査研究を進めておりますので、
公営競技調査会で
結論が出てしまってから、当
委員会に法案として付託されるという
ようなことのない
ように、今後、やはり当
委員会といたしましては、
自転車競技法の問題は熱心に
調査をして、よりよい
結論が出る
ように協力したいと思っておりますから、そういう機会を、十分に
政府側としても配慮せられる
ように要請をいたしておきたい、こう
考えるわけであります。