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政府委員(西村尚治君) それでは補足して説明させていただきますが、先ほど
野上先生から、要求一万六百八十九人に対して四千五百三十三人しか成立していないじゃないか、半分にも足りないもので、
郵便事業の円滑な
運営ができるかという御
質問があったわけでございます。実は一万六百八十九人という要求数は、内訳で見ますと、その中で
郵便事業
関係の要求数は五千六十六人ということに相なるわけでございます。あとは一般の無
集配局の設置のためだとか、他の
業務の
関係だとか、共通の部門の
関係だとか、いろいろ含めまして、合わせて一万幾らということになるわけであります。
郵便事業
関係だけをとってみますと五千六十六人でありますが、これに対しまして
郵便業務関係で、
郵便事業で幾ら成立したかと申しますと、結果的には二千七百四十六人ということに
郵便事業ではなっておるのでありますけれ
ども、この経過を申し上げますと、一応大蔵省で認めましたものは三千二百九十七人という数になるわけです。この三千二百九十七人から、事業の機械化の経費がいろいろ認められまして、その機械化をすれば能率も上がるのじゃないかということで、機械化のための減少、これは毎年そういうことになっておるわけでありますが、機械化するための
定員減というものが五百五十一人ということに相なりまして、三千二百九十七人からそれを差し引きました残りが、ネットとして二千七百四十六人成立した、こういうことになりますのであります。
それで、もう
一つ、
昭和二十九年との物の伸びと
定員の伸びとがマッチしないではないかという、もう
一つの御
質問。これはまあ
数字から形式的に申しますと、確かにそういう御指摘もごもっともでありますけれ
ども、ただいまも申し上げましたように、毎年機械化の
予算をかなりとっておりまして機械化による能率と、そのための減というようなことで、表には
定員成立としてあがってはおりませんけれ
ども、一応認められたというものは、陰に
定員としてあるわけでございます。それと、それから、これはまあ
郵務局長の主管でございますけれ
ども、物数が伸びましても、それにマッチして
定員が伸びなければならないということは必ずしも申せないのでございまして、と申しますのは、
郵便局にはたとえば
局長とか課長とか主事とか、そのほか、まあ最低の人を配置要員——基幹要員と申しますか、そういったようなものがあるわけでありまして、そのほかに、物数……。もう
一つ言いかえますと、物数が伸びても必ずしも増員を必要としない分野というものもあるわけでございます。そういった
関係で、物数の伸びに
定員の増が若干おくれるということは、これは
一つやむを得ない面もあるということ。それからもう
一つ、
定員に見合います賃金、これが新
年度も
郵便関係について見ましても一千七十六人成立いたしております。この賃金というものは、新
年度、三十五
年度におきまして、物数は一応伸びるであろうと見込まれますけれ
ども、まだ確定的なものになってない。従って、さしむき賃金でまかなってもらって、翌年、確定化しましたときにこれを
定員に振りかえるといったようなものが大部分であります。そういうものが賃金としてもこのほかに成立いたしております。そういったようなものをいろいろ総合いたしまして、
郵務局におきまして、不十分かもしれませんけれ
ども、
一つ業務運行をやっていっていただくというふうに私
ども考えておる次第でございます。