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高橋進太郎君 私も本
会議でも質問をいたしたのでありますが、現場をつぶさに見ましても、今度の
災害は、現地におきまして、いわゆる
舶来津波と称せられるだけ、今までの
津波と違いまして、何らの予告もなし、しかも警報は
津波が来襲してから発令になった。従来は、
津波と申しますと、いわゆる
地震が伴って、その
地震の何時間後に
津波が発生したというので、若干その点の、まあ早い話が、周囲の
商工業者であれば、幾分かの品物を持ち出すとか、あるいはそういうような
状況ということでございますが、ただいま申し上げたような現状でございまして、もう店舗の中の洗いざらいが持っていかれたというような
状況で、しかも一物もそれを持ち出すことができず、命からがら逃げたというような
状況であるのであります。そういうような個々的な
——これは
農林大臣も言っておりますが、個々的な
商店の
被害等を見ますと、あるいはまた特に
零細企業者の
状況を見ますると、その点は
伊勢湾台風よりももっとそういう
個人的な
被害が少なくないのであります。今の
長官の
お話は、総体的の
被害総額につきましては、
伊勢湾台風その他と比べてきわめて少ないような
お話でございますが、これはこの
地方自体が
東北でもいわゆる
東北の
東北であり、それだけに非常に経済的な
後進地域でありまして、従って
被害が少ないということは、それだけ何らの経済的な
基盤がないということであり、従って
個人々々について見ますると、きわめてその
被害の度、あるいはその
生活に及ぼす
影響というものは、きわめて深刻なのであります。おそらく今
長官の
お話にも、
伊勢湾台風のときには百万円であるが、今度の場合は五十万円だと、こういうのはそれだけに
零細企業者が多いということであるので、従ってこれはそれだけにむしろ実体的にはきわめて深刻な
零細企業でございまするから、これは
利子補給のごときも、むしろそういう
差額の
補給ということでなく、本質的な助成なり、あるいは全部
利子を
補給するというような方途に出らるべきでないかと考えますし、かつまた
共同施設については考えないという
お話でございますけれども、ただいま申し上げた
通り、
共同施設自体が一体少ないのであります。これはこの
地方における
後進性を物語っておるので、従って、半面私は
共同施設に対する
被害が少ないということだけで済まされないのでありまして、むしろこれは積極的に今後これらの
地方における
零細企業者に対しての
共同施設ということに
行政措置なり、その他によって積極的に
共同施設を助成する、こういうような方向に進んでいただかなければ、今後これらの
災害地は永久に救われることがないのではないかという丸がいたしますと同時に、もう
一つお尋ねいたしたいのは、ただいま申し上げた
通り、
伊勢湾台風のときには、比較的これはその
隣接地に経済的な
基盤がございまするから、
就労態勢というものがその
経済基盤自体に備わっておる。ところがこれらの
地方によりましては、ほとんどそういうような状態がございませんので、従って、かりに
商店にいたしましても、
零細企業にいたしましても、それらの店なりあるいは商品なりが若干回復するまでは、何ら
就労ができないというような
状況であり、従ってこれらに対する
生活と申しますか、
就労態勢と申しますか、それ
自体に対する対策はどういうふうにお考えいただいたのか、そこいらをあわせて、
一つ御
説明願いたいと存ずる次第でございます。