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政府委員(
樋詰誠明君) この前大ざっぱな
数字につきましては
大臣から申し上げたのでございますが、一応三十四年から三十八年まで約千四百億と申し上げておりましたものは、ここにございますように千三百九十九億ということで一応計算いたしております。これを内訳にいたしますと
増資が十九億、
社債が二十七億、それから
減価償却七百五億、それから、その他
内部留保金が五億、それから
財政資金の
借り入れが三百六十五億、それから
市中銀行の
借り入れ、これが二百七十八億、大体こういうことになっておるわけでございますが、そのうちの
増資につきましては、大体三十四年度の
実績で
松島、
杵島が
増資をいたしております。それから
社債は
北炭と
住友と明治が発行しており、それぞれの
増資し、あるいは発行いたしました
社債のうちの
設備投資に向けられた金額をここに計上したわけでございます。それから一番大きいのが
減価償却でございますが、
減価償却は、これは約全体の半分を占めるわけでございます。この
減価償却がうまくいくかどうかということが、今後の
設備投資が確保されるかということに大いに
関係があるわけでございますが、三十四年度も非常な不況でございましたが、これは
計画——ここに書いてございますのは、これは
計画でございますが、
実績といたしまして、百三十九億の
減価償却をしたはずでございます。従いまして、それから三十二年度は百六十億ばかりの
償却をいたしてございます。そういう点から、われわれといたしましては、大体この七百億の
減価償却というものは、これは十分に達成できるというふうに考えております。それから
財政資金、これは
開発銀行の金というものと今御
審議いただいております
特別貸付金の金というもの、この両方を入れてございますが、われわれといたしましては、現在の
段階におきましては、この前
大臣からも申し上げましたたように、一応三十八年までに、できれば百五十億
程度の金を
特別貸付金ということでいきたいというふうに考えております。で、そのうち、この前
大臣が百五十億と、こう申されましたのは
中小関係の
機械化というようなものも含めての
数字でございまして、大体この三百六十五億のうちに約百二十億
程度近代化資金というものを
予定いたしております。残りの二百四十億ばかりが
開発銀行ということになっております。それから
市中銀行からの
借り入れ、これは興銀並びに
長期信用銀行、この二行からの
借り入れでございまして、大体従来からの
借り入れ実績等から見まして、今後
石炭の再
延方策というものについてのめどが立つということになりますれば、大体この
程度の
資金は確保し得るのではないか、こう考えております。