○
政府委員（
山本三郎君）
予算の大綱につきましては、先般
大臣から御
説明を申し上げた次第でございますが、本日は
河川局関係の来年度及び
補正予算の概要につきまして御
説明を申し上げたいと思います。お手元に差し上げてある
資料といたしまして、本日差し上げました
昭和三十五年度
予算説明の
資料、
河川局というのがございます。もう一つはこの前各局の御
説明したときの、三十五年度
建設省関係の
予算の
内訳書というのがございますが、まず最初に御
説明申し上げますのは、きょう差し上げました三十五年度の
予算説明資料というのがございます。これによりまして最初は御
説明申し上げたいと思います。
それでは本日差し上げました
資料の第一ページをお開きいただきます。これは
昭和三十五年度の
治水事業費及び
災害復旧対策費の三十四年度との対比の表でございまして、本欄に書いてありまするのは、三十四年度の当初の
予算と三十五年度でお願いいたしておりまする
予算並びに
事業費の
比較でございまして、ついでに申し上げておきますが、注の３という所に、三十四年度の
予算につきましては、御
承知のように
補正予算が二回編成されております。第三次
補正予算につきましては目下御
審議をいただいておるわけでございますが、そのほかに
予備費として
支出されたものもありますので、それらの表をつけてございます。
まず本表でございますが、三十四年度と三十五年度との
比較対照表になっております。第一番目が
治水でございまして、
治水は御
承知のように、
河川改修、
多目的ダム、
砂防及びこれらに要します
建設機械の合計に相なっておるわけでございますが、三十四年度の
予算額といたしましては、三百六十三億五千四百万円でございまして、
事業費が四百三十八億九千九百万円でございます。それに対しまして三十五年度は、この
予算の
組み立て方は多少違っておりますけれども、三十四年度の
予算額に該当する
予算額といたしましては、四百七十二億四千万円でございます。それに応じます
事業費が五百八十億一千九百万円でございまして、増減の欄でごらんいただきますように、
事業費といたしまして百四十一億二千万円、
予算額といたしまして百八億八千六百万円でございます。
事業費の
伸び率は三二％と相なっております。その
内訳といたしまして
河川の欄におきまして、
事業費の
伸びが八十九億七千七百万円、
予算額といたしまして六十六億三千八百万円でございまして、三八％の
伸びになっておりますが、この
河川の項目の中には、
東京や大阪の
高潮に対処するために、
河川の部分の増強をいたしますが、これが
補助率が非常に低いために、
事業費の
伸びは非常に大きくなっております。
それから
ダムは
事業費が二十億六千万円、
予算額といたしまして十八億二千百万円の
伸びでございまして、一八％の
増額でございます。
砂防におきましては、下煮費が二十七億六千百万円、
予算額で二十一億五百万円の
伸びでございまして、三四％の
増額でございます。それから
建設機械でございますが、これが
事業費が三億二千二百万円、これは
全額国費でございますので
予算も三億二千二百万円でございまして、四一％の
増額と相なっております。以上が
治水の全貌でございます。
次は
海岸の
保全施設でございますが、三十四年度が十億七千九百万円の
事業費、
予算額といたしまして五億四千百万円に対しまして三十五年度は
事業費が十五億二千百万円、
予算額が八億三千百万円でございまして、
事業費といたしまして四億四千二百万円、
予算、額といたしまして二億九千万円でございまして、四一％の
伸びということに相なっております。
次は
伊勢湾の
高潮対策事業でありますが、もちろん三十四年度の当初におきましてはこういう仕事はなかったわけでございまして、ゼロでございましたが三十五年度は
事業費にいたしまして九十八億五千三百万円、三十五年度の
予算が九十三億三千五百万円でございます。この増減は大して意味がございませんが、
あとの欄の注の所に
伊勢湾高潮対策事業というのがございますが、三十四年度におきましては、
予備費と
補正予算で合計いたしまして七十億五千六百万円の
予算が
支出されております。これと
比較をいたしてみまするならばいいわけでございまして、三十五年度の
伸びが、
予算額といたしまして二十三億余りの
増額ということに相なっております。
それから四番目が
災害復旧対策でございまして、これには
災害復旧と
災害関連が含まれておりますが、三十四年度の
事業費は三百八十四億余りでございましたが、
予算が二百八十五億九千百万円、それに対しまして三十五年度の
事美質が、五百二十九億八千六百万円、
予算といたしまして四百二十三億六千四百万円でございまして、
事業費にいたしまして百四十五億八千五百万円、
予算にいたしまして百三十七億七千三百万円の
伸びでございまして、
業費の
伸び率は三八％と相なっておりますが、これにつきましても、
あとで御
説明申し上げますように、由にありますように、第三次の
補正予算を含めまして
災害復旧といたしましては、これ以外に
予備費補正を含めまして、三十四年度では二百十八億二千六百万円
支出される
予定に相なっております。
それから
災害関連でございますが、これは三十四年度が
事業費にいたしまして六十三億九千二百万円、
予算額といたしまして三十八億六百万円でございました。三十五年度は
事業費といたしまして六十億四千二百万円、
予算額が三十五億八千六百万円でございます。これのみは、ここに書いてありますように、
事業費といたしまして三億五千万円、
予算額として二億二千万円の
減額と相なっておりますが、これにつきましては
災害関連の二十八年以降非常にたくさんのものが昨年度、三十四年度で竣工したことと、それから従来、
災害関連の中でやっておりました二十八年の
伊勢湾の付近の
高潮対策の
災害関連事業費が、
伊勢湾高潮対策事業の方に振りかわったためにこういうことになっておりますが、従いまして、そのほかの
事業につきましてはむしろ
増額を示しておるのでございまして、それは
あとで詳しく御
説明を申し上げたいと思います。
これら合計いたしますると、三十四年度の当初のこれらの
公共事業、
河川局関係の
公共事業の
予算額が六百五十四億八千六百万円でございましたが、三十五年度におきましては九百九十七億七千万円でございまして、
予算といたしまして三百四十二億八千四百万円の
増額と相なっております。
次は注の所に書いてございますように、「
予算額には
直轄事業に係る
地方負担金を含む」ということに相なっておりまして、
あとで御
説明申し上げますように、三十五年度におきましては
特別会計の設定に伴いまして、
国費と
地方分担金を合わせてその年の仕事をやるように相なっておりますので、その点を申し上げておるわけでございまして、三十五年度の
予算額の中には
直轄事業の
地方分担金が含まれておるわけでございます。それから先ほど申し上げましたように、三十四年度分は当初
予算額でございまして
補正予算等を含んでおりません。従いまして、三項にあるように、三十四年度
予算について三十四年度に
予備費支出した額、及び
補正によりまして追加いたしたものがおもでございますが、多少
減額したものもございますが、それらの額は次の
通りでございます。
まず、それらの変更のあった分につきまして申し上げますと、
治水といたしまして
補正予算で全部で一億五千五百万円の追加に相なっております。その
内訳といたしましては、
河川が四千三百万円の
増額、それから
ダムが七億五千二百万円の減少でございまして、これは例の
補正予算を組む際に、
川地等の問題で後年度に送ることができるものをここに減少いたした次第であります。
それから
砂防におきましては八億七千五百万円の
増額に相なっておりますが、これは例の
緊急砂防のものでございます。それから機械におきまして一応千百万円の
減額に相なっております。
海岸が二千八百万円の
減額でございまして、これらは
災害地の
海岸の
事業、
災害によりまして
海岸事業が
災害に振りかわったための減少でございます。
それから
伊勢湾の
高潮対策事業でございますが、これは御
承知のように、
木曽川等の
下流部の
高潮で被害を受けた分を含めまして、愛知県、三重県等の
海岸の
高潮対策事業でございますが、
予備費で十六億二千三百万円、
補正予算で五十四億三千三百万円、この
補正予算の五十四億三千三百万円の中に、第三次の
補正予算でお願いいたしておりまする七億が含まれております。合計いたしまして七十億五千六百万円でございました。
それから
災害復旧といたしましては、本
予算の
不備費並びに
補正予算の
予備費で、合わせまして四十五億九千三百万円
支出される
予定でございまして、第二次、第三次の
補正予算を合わしたものが石七十二億三千三百万円になる
予定でございます。百七十二億の中には約四十六億円の第三次
補正予算が含まれております。合計いたしまして、
災害復旧費は二百十八億二千六百万円が
支出せられる
予定でございます。
それから、
災害関連でございますが、これは
予備費で八千二百万円、それから第二次
補正予算におきまして六億二千九百万円、合わせて七億一千百万円の
支出がされる
予定でございまして、これらを合計いたしますると、
予備費で六十二億九千八百万円、第二次、第三次の
補正予算を合わせまして二百三十四億二千二百万円、合わせまして二百九十七億二千万円が、三十四年度当初
予算に対しまして追加にさらに追加されて
支出される、ということに相なるわけでございます。
次は第二ページに参りまして、ただいま御
説明申し上げました三十五年度の
歳出予算の財源の
内訳の
比較表が書いてございます。
これはまずまん中の欄に三十四年度の当初
予算額というのがございまして、
治水事業におきましては、三百四十一億九千百万円の
一般会計からの
繰り入れの
国費と、それから
借入金が二十一億六千三百万円ございました。これは
特定多目的ダム建設工事特別会計の
地方分担金に相当する
借入金でございまして、二十一億六千三百万円ございました。これを合わせまして、
国費に該当するものが三百六十三億五千四百万円ございました。
それに対しましてその左の欄の三十五年度の
予算額というのがございますが、これに対しまして三十五年度は、
国費が三百八十五億三千三百万円、これに対しまして
地方分担金が八十七億七百万円、合わせて四百六十二億四千万円ということに相なっております。
一番右の欄にごらんいただきますように、
一般会計からの
国費は四十三億四千二百万円の
増額、
地方の
分担金が六十五億四千四百万円、合わせて百八億八千六百万円ということに相なっておるわけでございまして、これは、従来におきましては、
直轄の
多目的ダムだけを
特別会計で処置しておったわけでございますが、来年度からは
河川、
砂防、
建設機械、それから
ダムの
補助分も
特別会計に編入いたした結果、
地方分担金の額が
増額をいたしたわけでございまして、以上合計いたしまして
事業費で百四十一億、
国費で百八億の
増額と相なったわけでございます。
次は、
海岸保全事業は、これは三十四年度と形は同じでございまして、
一般会計の
支出が二億九千万円ふえたということでございまして、これは
特別会には入っておらないのでございます。
それから次は
伊勢湾の
高潮対策事業でございますが、これが三十四年度は当初
予算はゼロでございましたが、三五年度
予算額におきまして、
一般会計からの
繰り入れの
国費が八十五億八千九百万円、
地方分担金が七億四千六百万円、合わせて九十三億三千五百万円でございます。ここに
地方分担金の
借り入れが書いてございますが、御
承知のように、
伊勢湾高潮対策事業のうち、
木曽川等の
河川の
高潮対策と密接な
関連がありまする部分は
直轄で行ないますが、この分だけは
治水事業と密接の
関連がありますために
特別会計で処置する、
直轄事業にいたしまして
特別会計で処置するということにお願いいたしておるために、この
地方分担金の
借り入れが出てくるわけでございます。
それから、次は
災害復旧対策におきましては、いずれも三十四年度と形は同じでございまして、
一般会計の
支出が
増額し、あるいは多少の
減額をいたしておる
予算でございます。
次は第三ページに参りまして、以上の
予算をもちまして
継続事業の促進に重点を置くわけでございますが、
新規の
事業がどういうふうに採択される
予定かという
一覧表を差し上げてございます。
事項別に三十四年度と三十五年度との
比較がございますが、主として三十五年度の
状況を御
説明申し上げますと、まず
河川の項といたしましては、
直轄河川改修事業でございますが、これも
内地と
北海道にあるわけでございますが、全体といたしましては
継続か九十四本で、
新規が一本、合わせて九十五本の
直轄河川を
施行する
予定でございますが、
内地が八十二本、
継続だけでございます。
北海道におきまして
継続の十二本に
新規一本を加えまして十三本を
施行するわけでございまして、この一本は留萌川でございます。
それから
特殊河川改修事業も十四本の
継続以外に一本を入れまして、十五本を
施行する。
それから次は
中小河川の
改修事業でございますが、全国では
継続事業が三百二十四本、それに
新規二十三本を加えまして三百四十七木とする
予定でございます。この三百二十四本の
継続事業におきましては、
摘要欄に書いてありますように、
新潟地盤沈下によりまして、
新潟付近の
河川の
かさ上げ工事をやっておりますが、従来は
局部改良で行なわれておりますが、これを
中小河川に格上げをいたしまして、
継続として取り扱うということに相なっております。その
内訳といたしましては、
内地は
新規二十本を採択いたしまして三百十七本にする。それから離島の
事業といたしまして
新規一本を入れまして三本を
施行する。
北海道は
新規に二本採択いたしまして二十七本にしようということでございます。
次は
小規模河川の
改修事業でございますが、全国では七十九本の
新規を入れまして
継続中の五十二本を合わせまして百三十一本を
施行する。
内訳といたしましては
内地が七十本の
新規を入れまして百二十二本、
北海道は昨年はまだ項目が入っておりませんでしたが、これこそ全然
新規でございまして、九本の
新規を採択いたしまして九本を
施行するということに相なっております。
次は
多目的ダムでございますが、
直轄事業といたしまして十五本が
継続中でございましたが、それに五本を入れまして二十本を
施行しようということでございます。まずこの
内訳といたしましては、
建設工事と
実施計画調査ということになっておりますが、
建築工事は十二本
継続中でございましたが、三本新しく
実施計画調査をしておりましたものを
建設工事に繰り上げるわけでございまして、この
内訳は群馬県の
矢木沢ダムそれから大分県の下
筌ダム、鹿児島県の
鶴田ダムでございます。それから
実施計画調査といたしましては、三本の
継続事業以外に二本
新規が入るわけでございまして、これは岩手県の四十四
田ダム、京都府の
高山ダムでございます。
それから
補助といたしましては十四本
建設工事をやっておったわけでございますが、さらにそれに十二本を加えまして二十六本を
施行する。その
内訳といたしましては、
建設工事が
新規が七本、
実施計画調査が五本でございます。
この
ダムの項では、
ほんとうに
新規というものは
実施計画調査に上がっておるのが
ほんとうの
新規でございまして、
建設工事の中に入っておる
新規は、従来
実施計画調査でやっておったものが
建設工事に繰り上がったということでございます。
それから
砂防でございますが、
直轄におきましては三十四年度は百五十九カ所でございましたが、三十五年度は口九十八カ所でございます。
補助の
砂防におきまして千九百七十六カ所、地すべりにおきまして三百八カ所を
施行する
予定でございます。
引き続きまして海洋の
事業でございます。まず
直轄の
海岸事業でございますが、三十四年度までは
直轄の
海岸事業はございませんでしたが、新たに三十五年度から三カ所を採択いたしまして新しく
事業を始めようということでございまして、この三カ所といたしましては富山県の下新川の
海岸、鳥取県の皆生
海岸、それから有明の
海岸ということに相なっております。
次は
補助の
海岸事業でございますが、
補助には
海岸堤防の修築と
海岸侵蝕対策と二種類ございますが、全部の個所数といたしましては四十三カ所に新しく二十二カ所を入れまして六十五カ所を
施行するわけでございまして、
海岸堤防といたしましては
新規十カ所を入れまして三十カ所、
内地、離島、
北海道の区別がございますが、これは
内地のみでございます。
次は
海岸侵蝕対策でございますが、二十三カ所の
継続事業に
新規十二カ所を入れまして三十五カ所
施行するということに相なっております。
内地、離島、
北海道という、区別につきましては、そこに書いてある
通りでございます。
次は
災害関連事業のうちの
河川の助成
事業でございますが、四十五本の
継続事業に
新規三十本を入れまして七十五
河川を
施行する。
海岸助成
事業におきましては
新規五カ所を加えまして八カ所を
施行するということに相なっている次第でございます。
次は三十五年度の会計別
予算額調でございまして、これでごらんいただきたいことは、
特別会計の設定をお願いいたしているわけでございますが、
河川局の
事業が
特別会計の中でどういうものが処置されるか、
一般会計にはどういうものが残るかという点を御
承知していただくために作った表でございます。一番左の欄に
事項別が書いてございまして、この
事業がどういう会計で処置されるかということをごらんいただきたい表でございまして、まず三十五年度の
治水特別会計という欄がございます。これによりまして、数字の入っている所が、この
特別会計で各
事業が処置される
状況でございまして、この
治水行別会計の中には
治水勘定と特定
多目的ダム建設工事勘定と二つに分かれるわけでございまして、この特定
多目的ダム建設工事勘定というのは、従来
特定多目的ダム建設工事特別会計で処置しておりましたのを、そのままこの勘定で引き継いで参りたいということでございまして、その他の
治水事業並びに
伊勢湾高潮対策事業の
直轄事業を
治水勘定で処置したいということでございます。
まず
治水勘定の
予算並びに興
業費でございまして、
治水事業の
予算が三百六十九億二千二百九十万六千円でございます。これをずっと右に参りまして、
一般会計という所に四億三千二百十五万七千円というふうに書いてございます。この
特別会計以外にまだ
治水があるわけでございますが、この分は
北海道の事務費の分を
一般会計に残してあるわけでございます。それからその
内訳といたしましては、
河川の分は全部
治水勘定で処置しようということでございます。
次は
ダムでございますが、
ダムのうち
補助事業は
治水勘定と、それから
直轄事業は全部特定
多目的ダム建設工事勘定ということに相なっておりまして、それに該当する
予算額並びに
事業費が計上してございます。
砂防につきましては全部
治水勘定ということに相なっております。
それから
建設機械につきましても全部
治水勘定でございますが、
一般会計に残る分が千六百十万円ございますが、これもやはり
北海道関係の事務費でございます。その上に書いてあります
ダムの千百万円もやはり
北海道関係の事務費ということに相なっております。
次は
海岸事業でございますが、これはずっと見ていただきますように、
一般会計で全部処理するわけでございますが、カッコ書きの二千万円というのがございます。この二千万円というのは、
直轄海岸事業に従事する職員等の給与を
治水勘定でまとめて経理しようということに相なっております。
あとで申し上げますように、
工事事務費の関係は全部
治水勘定で一括経理しよう。人の関係がございますので、勘定が違うと非常にやりにくいということからこういうことにしております。それから
伊勢湾の
高潮対策業でございますが、これは先ほども御
説明申し上げましたように、
直轄事業だけを
治水勘定にいたしまして、五十八億六千万円が計上されておりまして、残りの三十四億七千五百万円という
予算額は
一般会計に計上されております。それから
災害復旧のところに、これは
一般会計で
事業を経理するわけでございますが、カッコ書きで二億九千九百万円というのがございますが、これは
直轄災害の分の
工事事務費でございまして、これもやはり
治水勘定の方に
繰り入れまして、人件費は一本で
治水勘定で処理しようということに相なっております。それらを合計いたしますると、
治水勘定の
予算額が四百二十五億八千二百万円余りでございまして、そのほかに三億一千九百万円という事務費関係の費用が加わって
予算額に相なるわけでございます。それから特定
多目的ダム建設工事勘定の
予算額が百億八千五百二十八万二千円ということでございまして、全部の
治水特別会計の
予算額は五百二十六億六千八百十八万八千円の
予算額、それにさらに三億一千九百万円の事務費だけ持ってくる分の
予算が
特別会計の
予算と相なるわけでございます。これらを合計いたしましたものが、
予算額で九百九十七億七千万円でございまして、先ほど御
説明申し上げました
予算額の全額に相なっております。
次は、第六ページに参ります。
治水特別会計の
予算表でございまして、これは今御
説明申し上げました
一般会計からの繰入金のほかに、電気
事業者等の
負担金であるとか、あるいは付帯
工事、受託
工事等の納付金等を加えまして、
特別会計の歳入歳出の全貌でございます。一番左の欄に歳入が書いてございまして、
内訳といたしまして、
治水勘定と特定
多目的ダム建設工事勘定が分けてございます。
治水勘定におきましては、
一般会計よりの繰入金二百六十一億五千六百万円、それから
多目的ダム建設勘定よりの繰入金、五億九千五百十三万九千円でございますが、これも先ほど来御
説明申し上げましたように、
多目的ダムに従事いたしまする人たちの人件費等を見ております
工事事務費を、
治水勘定の中で一括経理しようということで
繰り入れをやっております。それから
地方公共団体の
工事負担金収入が六十七億四千五百三十八万五千円でございまして、これが従来もやっておりました
借入金に相当いたしまする
負担金の収入でございまして、これは
特別会計の設定と同時に、
地方公共団体が現金でおさめるわけでございまして、この裏づけといたしましては、正格
事業債というのが八割程度見込まれているわけでございます。そのほかに付帯
工事費の
負担金の収入が二億六百万円、受託
工事の納付金の収入が十七億二千七百万円余り、雑収入として一億、これは公務員宿舎の貸付料あるいは物品の払い下げ代金等を
予定しております。それから予備収入でございますが、これは
災害であるとか、あるいは予期しない経費の
支出に充てるための収入のワクを設定しているわけでございます。
次は、特定
多目的ダム建設工事勘定の
内訳でございますが、
一般会計よりの繰入金七十三億六千三百万円余り、それから
地方公共団体の
負担金の収入が二十七億八千万円、それから電気
事業者等の
工事負担金収入、これは
ダムを利用いたしまして電気を起こしたり、あるいは用水を取ったりする人たちの
負担金でございまして、二十五億九千四百万円、次は
地方債証券の収入でございまして、二億五千四百万円でございますが、これは従来
多目的ダム建設工事特別会計によりまして、
借入金をやっておりまして、
借入金は
地方の公共団体が
借入金に相当する交付公債をおさめておきまして、それを年次計画に従いまして国庫に税金で返してくるわけでございますが、その返す金が来年度は二億五千四百万円見込まれるわけでございまして、これは三十二年ないし三十四年度分の交付公債についての利子でございます。まだ元金は償却する年次には相なっておりません。それから
特定多目的ダム建設工事特別会計の整理残余金の受け入れでございまして、これは繰り越し等の残余金が引き継がれるわけでございます。次は受託
工事の納付金収入が四億二千四百万円、雑収入が千二百八十二万一千円、予備収入が四億七千五百万円余りでございます。
歳入の総額が、
治水勘定におきまして四百六十億三千万円余り、特定
多目的ダム建設工事勘定が百四十九億二千六百万円、計といたしまして
特別会計の全体の歳入の規模は六百九億五千七百万円余りでございます。
右の欄が歳出でございまして、まず
治水勘定で歳出になりますのが
河川事業費、これは
工事事務費等を除いた
事業費が百八十七億七千五百万円、
北海道河川事業が三十三億四千五百万円、
河川総合開発
事業費が十七億六千二百万円、これは
直轄事業の
ダム以外の開発
事業費でございます。
北海道の
河川総合開発
事業費が千五百五十万円、
砂防事業費が七十六億八千四百万円、
北海道砂防事業費一億五千九百万円、
建設機械整備費が七億四千八百万円、
北海道建設機械整備費が一億四千六百万円、離島
治水業費が一億一千八百万円、
伊勢湾の
高潮対策事業、
直轄分だけでございますが、五十六億四千四百万円、特別失業対策
事業費八億、それから以後が事務費等の関係でございます。
治水事業工事事務費四十三億六千五百万円でございまして、この中には
治水事業、それから
直轄の
高潮対策事業、
直轄の
海岸事業等に従事する
治水関係、
河川関係の
直轄に従事する人たちの
工事事務費は全部ここに一括計上されております。それから一般事務費として二千万円余り、付帯
工事に充てる金が二億、受託
工事の
工事に充てる金が十六億五千万円、
予備費が六億でございます。
次は
ダムの方でございます。受託
工事が四億一千万円、
予備費が五億でございまして、
ほんとうの
事業に充てるものが
多目的ダム建設事業費が百三十一億二千六百万円、それから
北海道の空知川の金山
ダム建設事業費が五千二百五十万円、他会計への
繰り入れが二億四千三百万円、これは恩給あるいは
地方債の証券の収入から返ってきましたものを国債の整理基金
特別会計に
繰り入れる金でございます。以上合計いたしまして、
治水勘定が四百六十億、
ダム勘定が百四十九億、合わせて歳出が六百九低五千七百万円と相なっております。
次は七ページでございまして、三十五年度の
治水事業特別会計の財源調べでございまして、これは左の
事業費に対しまして、どういうふうな財源が集まってきまして
事業になるかという参考の表でございまして、たとえば
治水事業費のうちの
河川というところをごらんいただきますと、
歳出予算額は二百二十八億四千五百万円でございますが、これの財源といたしましては、
一般会計の受け入れが、
建設省分が百四十七億四千三百万円、
北海道開発庁に計上されておりまする
北海道の
河川事業費が三十三億四千百万円、経済企画庁の離島の振興に計上されておりますのが二千九百万円、それから労働省の特別失対が七億円、全部集まりまして百八十八億円の
国費に相なるわけでございますが、それ以外に、
地方公共団体の
負担金が四十億三千百万円余り入りまして、二百二十八億四千五百万円ということに相なるわけでございます。
以上、
事業費の欄につきましてはこういうことでございますが、ずっと参りまして事務費というところがございまして、
工事事務費を含んだ事務費につきましては、歳出の
予算額が四十三億八千六百万円でございますが、そのうち
一般会計よりの受け入れが、
建設省分が二十五億七百六十三万四千円でございまして、そのうちには、
直轄海岸——註に書いてありますように、
直轄海岸、
直轄災害等の事務費が含まれております。そのほかに、
地方の公共団体の
負担金が十一億九千九百万円、それから付帯
工事の分の事務費が六百万円、それから受託
工事の
負担金がございますが、受託
工事を受けます場合におきましても、事務費がその中に含まれておるわけでございまして、七千七百万円ばかりが
工事事務の内容と相なっております。それから、特定
多目的ダム建設工事勘定より
工事事務費を
治水勘定の方へ
繰り入れをいたしております。以上、要点を御
説明申し上げました。
それから次の表は、特定
多目的ダム建設工事勘定の財源
内訳でございまして、これは
治水のところで申し上げましたと同じでございますので、
説明を省略さしていただきます。
それから次は九ページに参りまして、
災害復旧事業の進捗
状況のへの表がございます。これは三十五年度で
施行すべき
災害が、三十二年、三十三年、三十四年災の三カ年にわたった
事業費でございますが、三十二年
災害のところでごらんいただきますように、
直轄の
災害といたしましてはすでに三十四年度で完了をいたしております。それから
補助災害が、総額の
国費といたしましては百十三億七千万円ございましたのが、三十五年度以降に十六億八千七百万円の
国費が残っておりますが、これを来年度におきましては全部完了させようということに相なっております。それから三十三年
災害でございますが、これも
直轄災害は、三十五年度末の進捗率で見ていただきますように、全部完了させようということに相なっております。それから
補助災害は、三十五年度以降に八十八億九千九百万円残っておりますが、それにつきまして、三十五年度といたしましては四十九億八千六百万円つけまして、八五％の進捗率にいたしたい。三十六年度以降におきまして、さらに三十九億一千三百万円の残額があるわけでございます。
次に、三十四年
災害でございます。これは総
事業費の
国費が八百二億七千三百万円でございます。それにつきまして、三十四年度までに
補正並びに
予備費を出した分が二百二十二億七千六百万円と相なる
予定でございまして、進捗率は、
直轄、
補助を合わせまして二七・七％、従いまして、三十五年度以降の残が五百八十億九千七百万円、これに対しまして、三十五年度
予算額が三百十九億九千二百万円、これをつけまして、三十五年度末の進捗率を六七・五％にいたしたい。そういたしまして、三十六年度以降に二百六十一億四百万円繰り越されるということでございます。その
内訳といたしましては、
直轄災害が、三十五年度末の進捗率が九七・七％、
補助の
事業といたしましては六五％の進捗率に持っていきたいということでございます。従いまして、三十五年度
予算が
施行されましても、三十六年度以降に残るものが約三百億ということでございます。
これによりまして概要の
説明を終わるのでございますが、次は、多少こまかくなりますけれども、この前差し上げてありまする、三十五年度
建設省関係の
予算内訳書というのがございます。一々御
説明いたしますると長いのでございますが、このうち
河川局関係の関係といたしましては、この表紙で見ていただくように、
予算総括表につきましては、この前官房長から御
説明申し上げたわけでございますが、
一般会計関係で、
公共事業というのがございますが、
河川局関係といたしましては、
海岸、鉱害復旧、
災害関連、
災害復旧、この四つが
河川局関係に関係あります。それから３の
治水特別会計関係、これでございます。それから五番目に参りまして、特殊経費関係といたしまして、
伊勢湾高潮対策、それから離島振興、特別失対、これだけ
河川局関係がございますわけでございます。
まず、概略を順次御
説明申し上げますと、九ページに参りまして、
海岸事業費がございます。これは
海岸のところで先ほど御
説明申し上げましたように、全般といたしましてはああいうふうな
伸び方をいたしておりますが、各
事業別の
内訳が書いてございます。
まず、第一番目は、
内地の
海岸事業費でございまして、これは当初
予算と
比較しておりますが、前年度
予算——当初と
補正後が書いてございますが、当初が四億五千九百万円、
補正後が四億三千百万円で、三十五年度は七億と相なっております。カッコ書きは、註にございますように、
工事事務費を含めたわけでございます。その
内訳といたしまして、
直轄海岸保全事業費が、新しい項目といしたまして一億五百万円の
事業費、それからそのほかに二千万円の
工事事務費がございます。
調査費が三十五年度千四百万円、
海岸保全施設整備
事業費の
補助が五億四千二百万円、
内訳といたしまして、
海岸堤防修築、
海岸侵蝕、
局部改良等がございます。次は、
北海道の
海岸事業でございますが、
北海道の
海岸保全施設の整備
事業費が五千五百万円で、侵蝕対策が五千二百万円、
局部改良が三百万円ということに相なっております。
それから、次は十一ページでございますが、十一ページは鉱害復旧の関係でございます。これは鉱害復旧のうち、
河川等一般鉱害復旧
事業費補助が、私の方で主管いたしておりますが、三十五年度
予算額が一億九百六十七万円でございます。
それから、十一ページのその次に
災害関連という項目がございます。
河川等
災害関連事業費が、三十五年度は三十四億三千万円で、二億五千五百七十七万八千円の
減額に相なっております。まず、
内訳といたしまして、
河川の
災害復旧の助成費が十一億五千七百万円で、三億一千三百万円の
減額でございます。これは、減っておりますのは、三十四年度におきまして七十
河川をやっておりましたが、そのうち、二十四が完成をいたしております。これは二十八年当時の大
災害の
あとの
災害関連事業が、ちょうど去年あたり完成をいたしましたために、
新規は三十本さらに追加いたしたわけでございますが、当初の分はそう大して
事業費がかかりませんのでこういうことに相なっております。それから
海岸の
災害復旧助成
事業費が六億七千七百万円の
減額でございましたが、これは
伊勢湾の
高潮対策事業が二十八年以来行なわれておりましたが、その分の約九億余りが新しい
伊勢湾高潮対策に振りかえになりましたために主として
減額でございます。それから、地盤変動対策は六百万円の
減額でございますが、
あとで申し上げますように、特別失対の方で六百万円新しくついておりますので、前年度同額ということに相なっております。それから、
河川等
災害関連事業費補助でございまして、これは小さい
災害関連事業を合わせたものでございますが、これは前年度に比べまして七億一千二百万円の
増額でございまして、一倍半ぐらいの
増額に相なっております。
内訳は省略さしていただきます。
次は、十二ページの
災害復旧でございますが、これは
河川等の
災害復旧事業でございます。三十五年度は三百八十五億百七十万八千円でございまして、
内訳は、
直轄が二十一億余り、
補助の分が三百六十三億と机なっております。
それから次は二十ページの
治水特別会計の歳出の項目別の内容でございます。
治水特別会計で処置される
治水勘定でございますが、まず、
河川事業費でございます。このカッコ書きは、
治水事業の
工事事務費を含めた場合を示しております。まず、
河川事業といたしましては、三十五年度が百八十七億七千五百万円、
工事事務費を含めますと二百十三億二千二百万円でございまして、
工事事務費を含めないもので五十億、含めたもので五十五億九千八百万円の
増額、
直轄河川の改修費が、三十五年度は百三十三億一千三百万円、
工事事務費を含めますと百五十七億三千二百万円でございまして、三十四億四千三百万円の
増額に相なっております。それから
直轄河川の維持費が、
事業費で一億、
工事事務費を含めますと一億四千二百万円の
増額と相なっております。それから
直轄河川の汚濁対策費、これは荒川の汚濁対策費でございますが、これが三十五年度は三千万円でございまして、千三百万円余りの
増額でございます。それから
河川事業調査費が四千万円の
増額でございます。次は、
補助関係でございまして、
河川改修費
補助が、合計いたしまして十四億二千万円の
増額でございます。それから
中小河川が七億四千二百万円、
東京高潮対策が一億八千五百万円、これは特に二倍以上の
増額になっております。それから大阪の
高潮対策におきましても、これは三倍以上の
増額でございます。それから
局部改良補助が四千八百万円の
増額ということに相なっております。
次は、
河川総合開発
事業費でございまして、これは
直轄ダムの
建設工事以外の分でございまして、堰堤維持費、それから総合開発の
調査費、いずれも五千万円と三千万円の
増額、それから三番目が
補助ダムの
補助費でございまして、四億一千二百万円の
増額と相なっております。
次は、
砂防でございます。
砂防は、三十五度の
予算額といたしまして、
工事事務費を含めますと八十億六千万円ということでございます。そのうち、
直轄砂防の
事業費が四億八千三百万円の
増額、それから、
砂防事業調査費が五百万円の
増額、
砂防事業費の
補助が四億五千二百万円の
増額でございまして、通常
砂防事業費の
補助が四億五千百万円、
緊急砂防費の
補助が二千三百万円の
増額、特殊
緊急砂防事業費補助というのが、これは
減額のようなことになっておりますが、これは
補正予算で非常にふえたので、当初
予算に比べますと、これは三十五年度全部がふえたことに相なるわけでございます。それから地すべり対策
事業費補助が七千四百万円の
増額に相なっております。
それから、ずっと参りまして、離島の
治水事業費が全部で三千百万円の
増額でございまして、その
内訳は、
河川改修費
補助、
砂防事業費補助、地すべり対策
事業費補助に相なっております。
次は、二十二ページに参りまして、
伊勢湾の
高潮対策事業費でございまして、これは
内訳といたしましては、
直轄の
高潮対策事業費と、
高潮対策事業の
調査費ということに相なっております。
次は、特別失業対策
業費でございまして、三十五年度は八億でございまして、一億の
増額に相なっております。その
内訳は、
河川改修費
補助のうちの
中小河川の
負担金におきまして一億の
増額と相なっております。
次は、
北海道の
河川事業費でございまして、大体
内地と同じ率で
伸びておりますが、
直轄河川の改修費におきまして六億七千万円、事務費を入れますと六億九千二百万円の
増額でございます。
国費河川改修費が六億一千九百万円の
増額、これで
新規の留萌川を一本とるわけでございます。特殊
河川の改修費四千百万円の
増額、
国費河川の維持費が九百六十一万円の
増額でございます。それから
調査費が八百万円、
河川改修費
補助の総額といたしまして一億八千七百万円の
増額、道路
河川におきまして一億二千万円、
小規模河川が新しい項目でございまして四千五百万円、
局部改良が二千二百万円の
増額でございます。
次は、
北海道河川総合開発
事業費でございまして、
直轄堰堤維持費、これが千五百五十万円でございますが、これは幾春別川の桂沢
ダムの維持
管理費でございます。
次は、
北海道の
砂防事業費でございまして、全体といたしまして三千八百万円の
増額、その内容は、通常の
砂防が三千七百万円、地すべりが百万円の
増額でございます。
それから次に参りまして、
治水事業の
工事事務費でございますが、全部で四十二億六千五百八十一万二千円でございまして、註に書いてございますように、
直轄工事に必要な職員俸給、職員者手当、日給、旅費、赴任旅費、常勤職員給与、
工事雑費等、現場事務所の人件費及び事務費がすべてここに計上されておるわけでございます。以上で
治水勘定の
内訳を終わらしていただきます。
次に、二十四ページは、
多目的ダム建設工事勘定の歳出の内容でございまして、
多目的ダム建設の
事業費といたしまして、荒川からずっと参りまして岩木川でございますけれども、岩木川の目屋
ダム建設費というところまでは
継続事業でございます。筑後川の下
筌ダム、利根川の
矢木沢ダム、川内川の
鶴田ダム、これまでが
建設工事の
新規で、実地
調査から上がった分でございます。これから
あとに続きまする利根川の下久保
ダム、北上川の四十四
田ダム、淀川の
高山ダム、これは
継続じゃなくて、
実施計画調査でございまして、このうち、利根川の下久保
ダムは昨年から
実施計画調査と相なっております。
次は、
北海道の空知川の金川
ダムの
実施計画調査費でございまして、これは三十四年度から
実施計画調査費と相なっております。以下、受託
工事費であるとか、あるいは
一般会計への
繰り入れがございますが、これは先ほど御
説明申し上げましたように、恩給の
負担金を
一般会計に
繰り入れる経費とか、それから特定
目的ダム建設工事特別会計で
借り入れました
借入金の利子を国債整理基金
特別会計へ
繰り入れるために必要な経費等でございます。
それから他勘定へ
繰り入れの五億九千五百万円、右に書いてございますように、特定
多目的ダム建設工事等の
施行のため必要とする人件費及び事務費の財源を
治水勘定に
繰り入れるために必要な経費でございます。
予備費は、予見しがたい必要に基づいて
支出を
予定される経費でございます。
それから四十九ページ、特殊経費といたしまして、
特別会計あるいは
一般会計で計上されておりまする一括の経費がございますが、まず特殊経費といたしまして、
伊勢湾の
高潮対策がございます。このうち
一般会計に計上されておりますものが、
伊勢湾高潮対策事業費のうちの
高潮対策事業費
補助の関係でございまして、三十五年度は三十四億七千五百万円計上されております。それから
治水特別会計に計上されておりますのが、
直轄の
事業費と
調査費でございます。
それから五十一ページに、離島振興の関係がございまして、離島振興の関係は
一般会計に計上されておりますのが、離島振興
事業費のうち、
海岸保全施設の整備
事業費の関係でございます。それから
治水特別会計に計上されておりますのが離島の
治水事業費、
内訳といたしましては、
河川改修費、
砂防事業費、地すべり対策
事業費等の
補助関係でございます。
それから五十三ページに特別失対の関係がございまして、これは
治水特別会計に計上されておりますのが、特別失業対策
事業費のうち、
河川改修費の
補助と
砂防事業費の
補助でございまして、合わせて八億計上されております。その上の欄に
一般会計に計上されておるのがございますが、特別失業対策
事業費のうち、海
保全施設整備
事業費の
補助と
河川等
災害関連費
補助が
一般会計に計上されております。
以上で、非常に方々に書いてございましてお聞き取りにくかったと思いますけれども、御
説明を終わらしていただきます。