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政府委員(
国友弘康君) 自家用
自動車に関しましては、要件を整えて
申請をいたして参りますれば、登録という制度でございますが、登録をするということに、現在の道路運送車両法では規定してございまして、この点、たとえば車庫がなけれ
ばいけないとかいうような要件はないわけでございます。
ただ自家用トラックに関しましては、車庫及び常置場所を届出させるという形になっておりますが、これは届出という
措置だけでございまして、それ以上の強制力は付与しておらない。で、私
ども考えまするのに、もし車庫強制をいたしますような場合には、やはり全国的に、あるいは結局やらなければならないことになるのじゃないかと
考えるのでありまして、現在、問題はどこにあるかというと、たとえば
東京都なら
東京都内の都心部等におきまして、非常に交通が輻湊しておるということでありますが、それでは、
東京都の都心部だけに、車庫強制というようなことをしていいかと申しますと、その部分には、実は車庫強制をいたしましても、他の府県に逃げてしまう。埼玉県ならば埼玉県に逃げてしまう。そうして昼間において、都内に入って来るというようなことで、やはり輻湊には変わりない、こういうようなことになりますので、全国的な車庫強制をするか、あるいは非常に広い範囲の
自動車の一日の行動範囲、
東京ならば
東京を
中心にして、行動範囲内の車庫強制をしなければならぬ。
こうなりますと、これは私は現在の
状態においては、必要以上の強制ではないかと思いますので、むしろ
東京都内の交通、道路の通行に関します交通規制というようなことで、まず第一に
処理をすべきであるという
考え方を私
どもは持っておるわけであります。
この点に関しましては、
関係の警察庁とか、あるいは
東京都とか、そのほかと打ち合わせを現在進めておる
状況でございますが、内閣に
事故防止
対策本部というようなものが設置されましたが、これにつきましては、もっと
自動車交通に関します
対策を十分に練るような機構にいたしたいということで、現在、その方面でも打ち合わせて、妥当な線を出すようにしたいと思っております。
それから無保険
対策につきましては、これは何とかして保険に入れたいと
考えておりますが、今一番入っておらないのは、軽
自動車でございまして、この軽
自動車は、一番初めに新車を持って参りました場合に届出をするだけでありまして、その後は、届出はしなければならないことになっておりますが、届出をせずに、どんどん所有者が変わっていくような
状況で、普通の
一般車でありますと、車両検査をいたします場合に、保険証の確認もいたしますので、まあ入れられますが、軽
自動車については、その
措置がありませんので、何かこれにつきましても、
対策を立てたいと思っておりまして、これは
自動車審議会等も本年は、一年限りの
審議会でございますが、設置されますので、これらにも諮りまして、相当積極的な
措置を講じたいと思っておりますが、現在は、
一般に周知させるために、ラジオとかテレビとか、そういうようなものに広告等も入れております。それから
新聞におきまする広告もやっておりますが、そのほか、場合々々によりまして、警察と打ち合わせて、道路上を走っております
自動車をとめて、保険証を持っておるかどうかの確認もやっております。まあこれは人手が非常に少ないので、十分にできませんのですが、そういう確認というようなものも、時期と場所を限ってやっておりまして、これで保険に加入を促進するというような
方向をやっております。
それから陸運局の人員不足につきましては、これは陸運局並びに陸運
事務所の人員不足につきましては、非常にわれわれとしても痛感しておりまして、何とか増員したいということで、昭和三十五年度の予算要求のときには、
自動車関係といたしましては、もう人員増加一点にしぼりまして、要求いたしたのでございますが、三百数十名の増員要求の中で、認められましたものは九十名、陸運局と陸運
事務所
関係で九十名増員を認められまして、これも実は、従来から申しますと、画期的な認められ方をしたのでございますが、それでも、まだ足りない、こういう
状況でありますので、今後におきましても、できるだけ
仕事の能率化等もはかりまして、これらのものに対処していきたいと思うのでありますが、その点、実は私
ども、今与えられましたものの範囲内で、現在可能なものは、現在の陸運局なり陸運
事務所なりの職員の数において、能率をできるだけ上げるということでありまして、そのためには、陸運
事務所等も、今のような陸運局と都道府県知事と、両方から事実上の指揮を受けるというような形では非常に非能率なのでありまして、まあこれらの点、もしも、私
どもが今
考えており、自治庁等と交渉しておりますように、陸運局の直轄機関となりましたら、実は私は一人の職員が二人くらいにも使えると思いますので、何とか本国会におきまして、自治庁と交渉をまとめまして、法案をこれからでも提出をいたしまして、直轄化を実現したいと
考えております。
目下のところは、一番これに重点を置いてこのことを交渉継続中でございまして、そういう
方向で、人員不足をカバーしていきたいと思っておる次第でございます。