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門司委員 政府のはそういう税外負担になっておりますが、私の手元にあります
昭和三十四年度の六月一日付の文部省の統計を見てみますると、こういう統計が出ております。公費と地方費とのもので、住民負担として
考えられるものの中に、地方で借金をした分が
一つあります。これは普通の地方債と異なった、いわゆる教育のために借金をしたもの、さらに公費に組み入れられたもの、PTAの寄付金、その他公費に組み入れることのできなかったもの、これのパーセンテージがずっと出ておりますが、これを全部合わせてみますると、大体教育費総額の七・四五%という数字が出て参ります。そういたしますと、教育費総額が四千三百五十五億二千四百五十二万二千円と書いてある。これの七・四五%ということになりますると、大体三百二十四億四千四百七十五万という数字が出てくるのであります。文部省だけでもこういう数字が現われております。あなたの言われておるのは、公費に組み入れた分だけじゃありませんか。公費に組み入れた分、それと地方債として教育のために何か金を借りているというようなものが約二・二九%ありますから、そういうことをお
考えになっているのじゃないですか。
それからもう
一つ、ついでだから言っておきましょうか。ここについ一週間ばかり前に農林省の出してきた統計表が
一つありますが、この統計表を見てごらんなさい。農村負担がどういうことか書いてある。これにははっきり種目までずっと書いてありますが、たとえば北海道だけを見ましても、ごく小農の問題としてわれわれが
考えておる——北海道だから特に小農といっても二町歩未満と書いてありますが、北海道が一番小農だと
考えられる二町未満の農家の租税と、さらに市町村に対する寄付金との割合は一体どういう数字になっておるかというと、全市町村税の総額が七千九百円になっておる。市町村に対する寄付の総額が千八百四十二円、そのほかに御
承知のように青年会の費用、婦人会の費用、赤十字共同募金その他という数字を入れて参りますと、結局こういうものを入れて参りますと、国税、県税、市町村税を合わせたものよりも公課諸負担という方が約倍の数字が出ているのですよ。税金よりも倍の負担をしているとこう書いてある。数字がちゃんと書いてある。これは一体何を物語るのか。この中には当然公課と見るべきものが私はあると思う。しかし、今申し上げたように、大体市町村の寄付金だけが約二千円ある。そして市町村の税金というものは七千九百円である。約二〇%というものがざっと税外負担になっておる。この率は、時間があれば詳しく全国の統計をずっと申し上げてもよろしいのですが、小農にいくほど、小さな農家にいくほど、この負担がふえているのです。そして大きな収入を持っている人ほ、どこの税外負担の割合というものは減っておるのです。これは私は当然だと思う。従って今あなた方がお
考えになっているような、単に自治庁が出した三百幾らというようなもの、私の手元にもありますが、二百五十何億ですかというようなものがありますが、こういうものだけを見ておられたのでは、私は大きな間違いだと思う。この割合でもし都道府県税あるいは市町村税の平均して約一割五分くらいが税外負担といたしましても、本年度はどうなります。七千億の地方税だといたしますると、これの一割五分ということになりますとどういう数字が出てきます。とうてい今のあなたのお
考えのような数字ではないと私は思うのです。これは現実に
政府機関で調べた数字がこうなっているじゃないですか。あなた方はこれは税金でないとお
考えになっているかもしれないが、地方の住民はこういう負担をしなければ、なおかつ現状の維持すらできない。これについて大蔵省は一体どう
考えておりますか。それでもよろしいのだ、地方は苦しんでもよいのだ、
国家財政だけ健全ならそれでよろしいのだというようにお
考えになっておるのでございますか。