○
石原政府委員 お手元に配付をしてございます「昭和三十五年度予算の説明」という書類がございますから、これを
ごらんいただきまして御説明申し上げます。
最初に
一般会計の予算の規模、一ページの左側の下から始まるわけでありますが、
現行税法の場合におきます
租税印紙収入の三十四年度に対しまする増加の
見込額、これが千六百六億であります。
税外収入も同じく三十四年度に対しまする
増加見込額が百六十倍であります。
以下内訳はまた別に申し上げますが、そういたしますると、収入の
自然増加額千七百六十六億に対しまして、前年度
剰余金が六百三十七億減少、
経済基盤強化資金の
受け入れが二百二十一億減少、これは前年度におきまする補正第一号の関係でございますが、
日本銀行特別納付金、
世界銀行並びに
用際通貨基金に対して出資をいたしました際に、日本銀行の所有しております金を再評価いたしまして、その
評価益を
特別納付金として徴収いたしましたものが減に相なります。これが二百下十一億の減に相なりますので、差引で六百五十七億、それに
原重油等に対しまする関税の
減免措置の
改訂等による増収が五十八億ございまして、合計十百十五億というものが増加に相なりまして、総額一兆五千六百九十六億という数字に相なるわけであります。
この
一般会計の
予算規模を
国民所得と対比いたしますと、そこに
ごらんのように三十一年、三十二年いずれも一四・五％という割合でございましたが、三十三年度一五・八％になり、三十四年度当初に見込みました
国民所得、これに対しまする当初予算、この関係は一五・九％でございましたが、補正を含めました最近におきまする
用民所得の数字について見ますと一五・五％に相なっております。今回は
国民所得十兆四千六百億という計数を立てまして一兆五千六百九十六億、一五％というふうに
国民所得に対する割合は低下をいたしておるわけであります。以下
重要施策といたしましては、
国土保全及び
災害復旧対策の推進、
社会保障関係施策の推進、文教及び
科学技術の振興、
農林漁業の振興、二ページから三ページに書いてございますが、
中小企業の
育成強化、貿易の振興及び
経済協力の推進、
地方財政の
健全合理化という七本の柱を立てたわけでありますが、これを計数的に
ごらんをいただきます。と、四ページから五ページにわたりまして、
重要経費別に対前年度
予算額の比較がございます。全体といたしましては、七百十五億九百万円、五ページの一番下にございます数字でございますが、
重要事項順に申し上げますと、第一の
社会保障関係費が四ページの一番上で二百七十六億七百万円、これは補正の関係がございましたので当初予算と比較をいたしますると三百三十八億九百万円という増加に相なっております。
文教関係の費用が百五十七億千百万円、
科学技術振興の関係が二十七億二千百万円、
国債費が二百七十四億八千六百万円の減、
恩給関係が七十億九千九百万円、
地方交付税は二百六十三億八千二百万円という本の
交付金のほかに
臨時地方特別交付金二十九億八千四百万円、
防衛関係費は十二億五千九百万円、
賠償等特殊債務処理費は八十三億一千六百万円の減、
公共事業はカッコ内の数字は
特別失業対策事業費並びに
臨時就労対策事業費を含みました数字でございますが、含みました数字で申し上げますると三百四十九億三千七百万円、これは前年度の補正の関係がございますので、当初の比較で見ますと五百六十五億八千七百万円増加に相なるわけであります。その下のものは、そこで
ごらんになりますように
治山治水百二十九億、
道路整備が九十七億。港湾、漁港、空港で二十七億、
農業基盤整備で六十億、
災害復旧におきまして十二億、
災害復旧は前年度補正の関係がございますから、当初で比較いたしますと百九十九億七千六百万円、大体二百億前年度当初予算に比べまして増加いたしておるわけであります。住宅及び
環境衛生対策費七億八千八百万円、
農業保険が六億四千万円、
貿易振興、
経済協力費が七億五百万円、
中小企業対策費が九億八千八百万円、
食糧管理特別会計への
繰り入れが百二億、
予備費は、前年度補正をもちまして八十億
予備費を追加いたしましたから、それが減になりまして八十億の減、前年度当初通りであります。雑件が百六十億の減に相なっておりますが、それはまん中の大蔵省のところを
ごらん願いますと二百五十二億百万円の減になっております。これは先ほど申しました
国際通貨基金及び
世界銀行に対します
出資額、これの減がありましたので、その減がここに現われておるわけであります。
特別会計は、先ほど申し上げましたように
臨時受託調達特別会計が減になりまして四十の
特別会計が三十九に相なっております。新しく治水の
特別会計ができましたが、これはダムの
特別会計を吸収し、
国有林野の関係に
治山勘定が新設されましたが、そういうわけで
受託調達が落ちましただけ
会計数が減少したわけであります。
政府関係機関の
収入支出予算は下から三行目のところにございます
医療金融公庫、これが新設に相なったわけであります。
その次に
財政投融資の表がございますが、これは後ほど
理財局長から申し上げますので、以下
一般会計の歳出につきまして重要費目の順に御説明申し上げます。
十ページに
生活保護費がございます。
生活保護費は前年に比べまして十三億四千五百万円の増加に相なっておりますが、これは三十四年度予算におきまして前年度不足分の関係あるいは災害の関係がございますから、それを差し引いてみますと十九億四百万円の増加に相なるわけであります。これは、扶助人員につきましては百四十六万七千人、保護基準につきましてカロリーの改訂をいたします関係、被服費その他の内容改善をいたしますことによりまして、三％の引き上げをいたしました。出産扶助、葬祭扶助の改訂も合わせまして、この関係で五億四千二百万円というものが増加いたしておるわけであります。国民年金を支給いたしますに伴いまして、
生活保護費が十七億三千三百万円その方に移りまして減少いたしましたが、老齢加算の制度を作りますのと、身体障害者の加算及び母子加算、これは二つとも従来からあったものでありますが、増額いたしまして、その関係で十四億三百万円の増であります。医療扶助につきましては、大体実績に基づきまして十五億八千二百万円の増、保護施設の事務費が九千七百万円の増、それが今申し上げました十三億四千五百万円の増加の大体の内訳であります。
次が
児童保護その他の社会福祉費でありますが、これは前年に比べまして六億七百万円の増、しかしながら、これも同様に、前年度におきまして災害の関係がございますから、これを除いてみますと八億九千六百万円、約九億ほどの増加に相なるわけであります。内容のおもなものにつきましては、保育所の児童の間食費三円を見まして、これが二億九千万円、そのほかに養護施設の収容児童飲食物費の改訂、職員の給与につきまして改正措置を行ないました。そういう関係によりまして、十一ページの一番上にございます六億九千九百万円の増加になっております。そのうち保育所の関係が五億五千万円であります。原爆の対策につきましては、医療範囲を拡大いたしまして、医療手当及び交通手当を支給する、七千三百万円の増に相なっております。そのほか精神薄弱者の援護費の増加、中央児童厚生施設の設置費七千万円が主たるものであります。母子福祉の貸付金が、
ごらんになりますように、前年に比べまして、一億円減に相なるわけでありますが、これは償還金が増加いたしますので、貸付金自身は前年度よりも増加をいたすわけでございます。
次に、社会保険費でございますが、政府管掌の健康保険に対しましては、診療報酬引き上げ後におきましても黒字がございます。保険料率を千分の六十五から六十三に引き下げる、そういうようなことに相なっておりますので、
一般会計からの
繰り入れば、前年度十億に対しまして、これを五億円にいたしました、日雇い労働者の健康保険につきましては、三割国庫負担と相なるわけでありますが、四億一千三百万円の増加であります。組合管掌の健康保険は前年通り一億円。三十五年底におきまする国民健康保険の皆保険バ最終年度に相なりますので、新規に楢加いたしまする被保険者が六百十八万人、これによりまして、年度末の被保険者は四千八百十一万二千人というごうに相なるわけであります。このための増加がございまして、三十八億九百万円というのが皆保険系統におきまする
増加額であります。事務費の補助も、従来九十五円という単価でございましたが、これを百円に引き上げまして、六億九千五百万円事務費補助系統で丸えております。なお診療報酬の審査事務の手数料免除におきまして、国民健康保険団体連合会に一億円を新規に補助いたす経費が計上いたしてございます。
十二ページに参りまして、国民年令でございますが、
福祉年金は第二年度に相なります。その関係で増加をいたしまするのと、拠出制の国民年金の実施準備に伴います事務費といたしまして、市町村
交付金十六億計上いたしまして、合計いたしますると、前年に比べて百七十八億六千五百万円、百八十億ばかりが国民年金の実施第二年度ということで増加をいたすわけでございます。
失業対策費でございますが、まず吸収人員、これにつきましては民間の吸収が相当に多い関係、
公共事業費の増加をいたしておりまする関係、並びに炭鉱の分につきまして、別途援護策もございまする関係を考えまして二十四万人、このうち一般失対が二十万人、特別
失業対策、臨時就労対策事業、おのおの二万人ずつという計算をいたしたわけであります。単価につきましては民間賃金の状況、公務員給与の状況を考えまして、二十八円を引き上げまして三百三十四円、そのほかに年末手当分を一日増加いたしまして十四日分ということに相なっております。失業保険につきましては受給の人員を三十六万三千人と見込みまして、給付月額は七千五百九十八円、いずれも最近の実績に基づきましての計算でございます。政府職員の失業手当というものがございますが、これが三億ほど減少いたしております。これは
国有林野関係の給付につきまして、今回直接
国有林野事業特別会計におきまして支払いをいたすということに改めました関係で、減に相なったわけでございます。結核対策でありますが、これは昨年から始めました特別推進地区というものがございます。大体保健所を単位にいたしまして二百、これを倍の四百地区にいたしまして、件数にいたしまして八千件命令入所ということをやりまして、濃厚感染源対策、ここに重点を置きまして増加をいたしておるわけであります。
増加額が九億五千二百万円、濃厚感染源対策費は下から二番目にございまして、前年三億五千九百万円が五億八千九百万円ということになっております。
義務教育費国庫負担金でございますが、八十八億二千万円の増加でございます。そこで
ごらんになりますように、給与費と教材費、ほとんど全部が給与費に相なるわけであります。児童生徒数は、来年は小学校が七十七万二千人減、十四ページに入りますが、中学校が七十一万四千人増、差し引きまして五万八千人の減に相なるわけであります。これに伴いまして教職員の数が千百一人増ということであります。このほかに例の
標準化法と申しまする学級編制及び教職員定数の標準に関する法律がございまして、この関係で四千八百二十人学級編制の適正化のための増がございます。合計いたしまして五千九百二十一人、この人員の増加と、あとは自然のと申しまするか、昇給の関係、それに人事院勧告、恩給の関係、僻地手当の関係を見込みまして、今申し上げました金額になるわけでございます。
国立学校の運営費でございますが、これは四十六億六千万円の増に相なります。
科学技術教育ということに一番の重点を置きまして、
教官研究費約二割を増加いたしまして十一億四千九百万円、そのほかに理工系の学生八千人を増加いたすということの最終年度になるわけでありますが、千百二十六人を国立の理工系大学におきまして増加をいたします。それで学部を一つ、学科を十八作るということでございます。
文教の施設費が二十億七千五百万円の増加でございますが、これは国立の文教施設におきまして、今申し上げました理工系の増加に伴う関係の施設、それの増加、公立文教におきましては、いわゆる
すし詰め教室解消、公立文教施設整備五カ年計画の第二年度であります。先ほど申し上げましたように、七十万人の中学生が増加をいたし、来年におきましてさらに増加をいたす関係がございまするから、まん中ごろに
ごらんになりますように、中学校が前年度十一億二千六百万円が三十一億二千六百万円、約二十億この中学校の分におきまして増加をいたしておる次第であります。
育英事業費でございますが、これは、三十四年に比べまして一億三千九百万円の増加でございますが、返還金額がふえまする関係で、貸付ベースといたしましては二億一千五百万円の増加に相なるわけでございます。
科学技術振興費は、二十七億円の増加になるわけでありますが、このうち原子力の関係におきまして二億九千百万円の増、これは原子力研究所におきまする国産一号炉及び動力試験炉の建設を進める、原子燃料公社におきまして引き続き探鉱並びに製練を進める、放射線医学総合研究所におきまする整備の関係、大学研究所におきまして原子燃料が要りますので、それを調達いたしまする関係、そういう関係で、今申し上げました二億九千百万円が増加をいたしておるわけであります。各省の試験研究機関は、十三億八千三百万円の増加になるわけでありますが、これは航空技研、金属材料技術研究所というような新しい現在まだ整備過程にありまする研究所の充実、電子技術の関係におきまして、通産省の主として試験研究機関、宇宙空間の通信技術研究のための電波研究所、あるいは北海道におきまして新しく工業開発試験所を作ります、こういう関係におきまして増加をいたしたわけでございます。第三番目に研究費の補助金、委託費、
交付金の関係でありますが、八億二千万円増加をいたしております。これは文部省におきまするいわゆる科学研究費、この関係が六億九千万円、パーセンテージにいたしまして約三割の増加であります。そのほか新たに全日本
科学技術振興財団を作りまして、七千万円補助をいたします。そういう関係であります。その他特別研究の促進調整のために新たに一億円の金額を
科学技術庁に計上をいたしまして、年度中途に起こり得る研究の増加ということに備える。理化学研究所に対しまする出資は二千万円増加をいたしまして五億二千万円、
科学技術情報センターは二千五百万円増加をいたしまして、一億一千三百万円、いずれも出資をいたすわけであります。
国債費は、国債の償還は、財政法に基づきまする三十三年度決算
剰余金の半分で七十八億円、利子が百九十三億八千万円ということに相なるわけであります。
文官の恩給は国家公務員共済制度に昨年移行いたしまする工合になりましたから、その関係で十一億二千八百万円の減少に相なるわけであります。
旧軍人の恩給は前年に比べまして七十二億七千五百万円、
増加額の第三年目であります。
遺族及び留守家族の援護費が九億五千百万円増加になっております。
次に、
地方交付税の関係であります。
地方交付税交付金は後ほど税収について申し上げると思いますが、所得税、
法人税及び酒税の収入
見込額の二八・五％で、二千八百三十五億三千百万円、前年に比べまして二百六十三億八千二百万円の増、そのほかに三十四年度において実施せられました所得税の減税に伴います
住民税の収入額の減少を考慮いたしまして、あわせて
地方財政の健全化を促進するという意味におきまして、三十五年度以降当分の間主税の百分の〇・三に相当する額を
地方団体に交付するということにおきます
臨時地方特別交付金が二十九億八千四百万円ということに相なるわけであります。三十五年度の
地方財政につきましては、今申し上げましたように、交付税のほかに、特に
臨時地方特別交付金を交付いたしますとか、三十四年度の所得税の減税に伴います
住民税の減税は行なう。なお、
地方財源の配分の適正化につきまして、
地方交付税等にお芦まする所要の措置を講ずる。人件費などにつきましては、国家公務員に準じまして人事院勧告に当たりまする増額を予定する。地方歳入の関係におきましては、
災害復旧事業を除きまして一般の地方債の増加を抑制いたしますとともに、先ほど申し上げましたように
特別会計に属します
直轄事業分担金につきましては現金の納付に切りかえるというような改正をいたしております。公営企業金融公庫におきましては、三億円出資金を増加いたすわけであります。
防衛関係でございますが、
防衛支出金、これは十九ページに
ごらんになりますように、三本の柱からなっておりまして、現行の行政協定二十五条第二項（ａ）並びに（ｂ）及び日米の相互防衛援助協定に基づきます顧問団の系統でございますが、二十五条（ｂ）項の在日合衆国軍の
交付金は皆減で百十一億落ち、（ａ）項の施設提供費は四億の減、軍事顧問団費が一億の減、差し引きまして今
ごらんを願っておりますように百二十八億という防衛庁費の次に申し上げます増に対応いたしまして百十六億の減に相なるわけであります。
防衛庁経費は百二十八億五千九百万円の増でございますが、このほかに国庫債務負担行為が九百十八億六千五百万円、内訳は、そのほかに継続費といたしまして、艦艇の建造費六十五億五千四百万円ということになっております。国庫債務負担行為の九百十八億の内訳は航空機の関係で七百四十一億円、このうちロッキードの関係が六百九十八億でございますが、施設整備のために十八億八千万円、装備品の購入で百四十二億及び艦艇の建造で十六億七千二百万円、継続費が甲型警備艦と潜水艦の関係であります。やります内容は十九ページの右欄の下の方にございますように、陸上自衛隊が千五百人の増員をいたしまして、地区施設隊が五、建設大隊一増加でございます。海上自衛隊におきましては、艦艇七隻、航空機六機、そのほかにアメリカから供与を受けまする艦艇、航空機並びにＰ２Ｖの第三年目の国産化の年度になりますので十機の生産ができることになっております。人員は制服で二千四百一人、一般職員で三百五十一人増加をいたします。航空自衛隊は警戒管制のレーダー基地の自主的な運営の関係、新たに西部航空方面隊司令部、航空団一の増設を行ないます関係、航空機につきましてジェットの中間練習機二十機、ヘリコプター六機、そのほかに新しくＦ１０４百八十機、同じく複座練習機二十機、合計二百機の国産化に必要な国庫債務負担行為を計上いたしております。人員におきましては制服で三千四百八十六人、一般職員で五百十一四人の増加をいたしております。一賠償につきましては、二百四十億二千三百万円を計上いたしておるわけで一ありますが、この
一般会計からの支出一を受けまして、四十二ページの左の欄の５、賠償等特殊債務処理
特別会計、今
ごらんを願っております二百四十億二千三百万円のほかに前年度
剰余金を五十八億五千六百万円を
受け入れまして二百九十八億七千九百万円、これをもちまして賠償等の債務の履行をいたす関係に相なるわけであります。
二十ページに戻りまして、
公共事業の関係であります。
公共事業は先ほど全体で
ごらんをいただきましたように、三百四十九億三千七百万円、二十一ページの一番右下のところにございますが、これが全体の事業別に分類をいたしました表でございますが、これを各個に申し上げて参りますと、まず第一に二十二ページでございますが、
治山治水の対策事業費、この関係で治水事業であります。これは三十五年度予算の最重点施策として取り上げられたものでありまして、総投資規模九千二百億円の長期事業計画を立てるわけでございます。そこに
ごらんになりますように、前期五カ年、三十五年から三十九年におきまして四千億円、後期の五カ年におきまして五千二百億円、合計いたしまして九千二百億円という計画を見ているわけであります。この計画を実施いたしますために、
治水特別会計を作りまして、すべての治水事業及びこれと密接な関連のあります直轄の伊勢湾高潮対策事業の施行をいたすわけでございます。三十五年におきます
一般会計から
特別会計に
繰り入れます関係は三百八十億八千八百万円、このほかに
一般会計で１北海道開発庁の関係は
一般会計で出るのでございますが、この工事の事務費が四億三千二百万円、合計いたしますと、
一般会計に計上いたしております治水関係の費用が三百八十五億という数字に相なるわけであります。
うしろに回って恐縮でございますが、五十ページを
ごらんいただきますと、これを受けまして
特別会計の大ざっぱな姿だけを
ごらんいただいております。
五十ページの一番右下に、
一般会計より
受け入れ四百三十二億という金額が載っております。これは先ほど申し上げました三百八十億八千八百万円という治水関係で
一般会計へ
繰り入れます金のほかに、伊勢湾の直轄事業分五十一億一千四百万円が加わりまして、四百三十二億という金が入るわけであります。
このほかに地方公共団体の負担金と電気事業者等負担金、これは多目的ダムの従来の系統でございますが、これが加わりまして、そのほかに受託工事に伴います収入が二十三億円、こういうものが入りますと、五十一ページの上から七、八行にございますが、財源合計五百五十六億八千三百万円という数字に相なるわけでございます。それを河川、ダム、砂防、伊勢湾というように分けて
ごらんをいただきますると、五十一ページのここにあるようになるわけであります。どういうことをいたすかと申しますると、治水事業といたしましては（１）の治水勘定と（２）の特定多目的ダム建設工事勘定、従来のダム会計を引き継ぎました分、この二つに分かれるわけでありますが、治水はさらに河川と補助ダムと直轄ダムはその次の特定多目的ダム建設工事勘定になりますが、補助ダムは治水勘定、それに砂防、伊勢湾というものが入りまして、特定多目的ダムの方は従来からの継続のダムの仕事をいたすということであります。五十二ページにその内訳がございますから
ごらんをいただきます。
それが治水関係でありまして、そのの次が治山の関係、二十二ページの右方の欄でございますが、治山の関係も治水とともに最重点施策の一でありまして、同じく
長期計画を千三百億円、前期五カ年におきまして五百五十億、後期五カ年におきまして七百五十億ということに相なるわけであります。この実施は先ほど申し上げましたように、
国有林野事業特別会計に
治山勘定を設けまして、民有林の
治山事業、これは直轄、補助を合わせまして実施をいたすことに相なります。この場合におきまして
一般会計から
繰り入れますのは五十七億九千六百万円という金額であります。これを
受け入れました関係を四十六ページで
ごらんをいただきますと、国有林の事業におきまする
治山勘定の姿が出ておるわけであります。四十六ページの左の欄のまん中辺に
治山勘定、これは今申し上げました五十七億九千六百万円を
受け入れますほか、分担金の関係、四十六ページ右欄を
ごらんになりますと
一般会計から五十七億九千六百万円を
受け入れまして、地方公共団体の負担金収入以下ワクが六十一億一千三百万円というふうに相なるわけであります。やりますことは、左側にございますように、直轄
治山事業費、直轄地すべり防止事業費、
治山事業費補助、以下であります。伊勢湾高潮対策でございますが、前年の六十一億に対しまして、百三十五億という数字に相なっておるわけであります。仕事といたしましては建設省所管の直轄事業は治水会計、運輸省の直轄事業は特定港湾施設、従いまして補助の分が
一般会計に残る、こういうことであります。道路の整備事業費でございますが、これは御承知のように前年度から、従来からございますので、
特別会計に
一般会計から
繰り入れます関係、九百七十六億という金を
繰り入れるわけであります。このほかに北海道開発庁の分は
一般会計で支出をいたしますから、この十一億九千二百万円という金が以るわけであります。この姿は、同じく四十七ページを
ごらん願いますと出ておるわけでありますが、これは従来と別に変わった点もございませんから、特に申し上げることもございません。
その次が港湾、漁港、空港の関係であります。港湾は前年に比べまして十八億九千四百万円、二十三ページの下から四、五行目のところでありますが、十八億九千四百万円の増額に絹なっておるわけでございまして、これも
特別会計におきまして特定港湾の
特別会計がございます。これで輸出港湾、鉄鋼港湾、石油港湾、石炭港湾、これらの充実をいたしておるわけでありまして、新たに鉄鋼港湾三港、石油港湾二港、石炭港湾一港、着手をいたします。
一般会計に残っております方は、外国貿易港と重要鉱工業地帯におきます工業港の整備、新しく地方港湾二十六港、避難港一港というものを新規に着手いたすわけであります。漁港は五億一千五百万円を増加いたしまして、三十五年に新規着工四十九港。空港の関係は、東京国際空港の新滑走路の建設用地買収、大阪空港におきます用地買収の二億円というものがおもなものでありまして、地方空港といたしましては新たに四空港を整備拡充いたしまして、四億九千五百万円というのが地方空港のワクであります。
林道におきましては、林道と都市計画の系統でありますが、造林を一万八千町歩拡大をいたします関係と、それから三十四年度に引き続きまして、二万七千町歩の造林を
農林漁業金融公庫からの融資によって行なうことにいたしまして、七億円
一般会計から
農林漁業金融公庫に出資をいたしました。林道が二億八千二百万円の増加で、なおこのほかに、いわゆる関連林道と申します民有林に関連いたします分を国有林の
特別会計において行なうわけであります。都市計画は公共下水道の整備に重点を置きまして、大体三割の増加に相なっております。工業用水は四億三千万円ほどの増加でございますが、継続十一地区のほかに、新規に四地区が加わっておるわけであります。
農業基盤の整備費が六十億二千二百万円、これは当初予算と比較いたしまして、昨年度に比べますと五十四億の増加でありますが、愛知用水、八郎潟等の大規模な
土地改良に力を注ぎますことと、開拓におきましては特に既入植地の振興対策に重点を置く。灌排におきまして、国営、県営、団体営の一貫作業をやらすという点、団体
土地改良におきまして、畑地振興に重点を置くという点、それらが今回の重点でありますが、従来食糧増産対策事業費という名前でありましたが、今回は名称を事業の性質にかんがみまして改めまして、
農業基盤整備費という名前にいたしておるわけであります。
土地改良事業費におきましては、二十八億円の
特別会計の
繰り入れを含みまして、三十四億円の増加に相なっておるわけであります。干拓におきましては、六十億円
特別会計に
繰り入れまして、このうち八郎潟関係が三十億ほどの仕事に相なるわけでありますが、六十億ほど、
一般会計から干拓関係で
特別会計に
繰り入れを行なうわけであります。なお伊勢湾台風の経験にかんがみまして、干拓堤防の補強をいたします仕事を三年間でやるつもりで、今申しました六十億のうち四億が干拓堤防の補強工事であります。開拓の関係は、新規に入植をいたしますのは、三十四年度千七百戸を千戸に下げまして、重点を既入植不振開拓地対策に充てたわけであります。この開拓地対策として上がっておりますもののほかに、二十六ページにございますように、雑件におきまして三億六千三百万円・開拓者資金融通
特別会計に
繰り入れを中心といたしまして、不振開拓地の対策の金を増額いたしておるわけであります。外資導入及び機械開墾の事業は、これは愛知用水それから上北、北岩手の開墾、根釧地区の機械開墾、篠津の泥炭地開発、今回は入植戸数百十九戸ということで、以上の開発事業を継続実施いたしておるわけであります。その他といたしまして、救農土木事業二億円、農業機械整備費一億八千…百万円、国営造成施設管理費四千百六十万円というようなものがおもなものであります。
災害復旧は、三十四年度の大災害のあとでございますので、増額をいたしておりますが、三十四年度に比べて二十億二千六百万円の増加、当初予算に比べますと約二百億、百九十八億八千九百万円増加になっておるわけでありますが、金額が二十八年災の割にふえなかったのは、過年災が三十四年度をもちまして完了した関係で、百二十七億の当然減少が出ました関係があるわけであります。三十五年度の予算計上方法は従来のいわゆる三割、五割、二割、直轄は半分、四年間で初年度二割五分、次年度四割、二年までに緊要工事以外のものを含みまして六割五分を完了いたすという計算にいたしておるわけであります。災害関連の関係は、三十四年度当初予算に比べまして八千八百万円、補正後に比べまして七億八千四百万円減少でございます。これは二十八年災の伊勢湾の対策事業費で伊勢湾の海岸堤防の災害助成事業、それが伊勢湾高潮対策の方に振りかわりました関係で減少になっておるわけであります。
鉱害復旧の関係は三億一千五百万円の増加でありますが、これは炭鉱離職者の吸収というところから相当顕著なる増額を見たわけであります。
国土総合開発事業の調整費は一億二千万円の増加でありまして、七億七千万円。
住宅及び環境衛生対策は三億四千九百万円の増加でございますが、これは建設戸数をいわゆる公営住宅におきまして四万九千戸、新しく不良住宅という柱を立てまして二千戸、合計いたしまして公営の系統が五万一千戸、前年度が当初に比べて一千戸減りまして四万八千戸ということでございましたので、三千戸差引増加をいたしておるわけであります。主力は、二十八ページに
ごらんのように、第二種公営住宅及び不良住宅に増加をいたしておるわけであります。なお住宅金融公庫にお吾まして十一万戸、前年度に比べまして八千戸増、住宅公団は前年同様に三万戸、これに対しまして、この公庫及び公団に対しまして財政資金五百十四億、
民間資金二百億、合計いたしまして七百十四億、
財政投融資の方の金額が出ておるわけであります。
環境衛生対策が四億三千八百万円の増加に相なるわけでありますが、これは下水道の関係及び簡易水道の関係であります。
農業保険が六億四千万円増加をいたしておりますが、これは家畜診療所の増設の補助金、共済団体の職員の給与の是正並びに共済連絡員手当という新規事項がございまして、実績に基づぐ計算をいたしておるわけであります。
貿易振興及び
経済協力が七億五百万円の増加でございますが、これはいわゆるジェトロ、日本
貿易振興会、これの仕事で二億七千九百万円、あと雑貨センター、コンサルタントの関係、巡回見本船の関係でついておりますほかに、アジア経済研究所、これを特殊法人に改組いたしまして出資を一億、このほかに事業費に対しまして特別の補助を一億五千百万円やっておるわけであります。
経済協力の関係におきましては、コロンボープランに対する技術協力実施ということで、前年に比べまして一億一千万円ほど増加をいたしておりまするが、海外技術センターにおきましては、三十四年度に経費を手当いたしました西ベンガル、マラヤの運営のほかに、新規センターの設置といたしまして一億九千万円、また輸出入銀行にございました東南アジア開発協力基金を振りかえまして、
海外経済協力基金という新規の法人を設けまして、主として東南アジアに対しまする
経済協力の事業、資金の貸付等に充てるということでございます。
中小企業対策は九億八千八百万円の増加でございまするが、これは
中小企業設備の近代化補助金三億円を増加六たしまして、十三億円。小規模事業軒策費、いわゆる商工会の系統でありますが、これに経営改善の普及員の設置をいたしまして指導してもらう。それがその系統で四億四百万円、この二つが大きなものでございまして、なお新鉱床探査費補助、これが大体倍になっております。
次に、
食糧管理特別会計の繰り入もで百二億の増加でございます。これ百食糧管理の米麦の関係におきまして、百八億円の損失が見込まれておりまするが、これは三十二年度で
一般会計から
繰り入れました百五十億の調整資会が大体三十四年度末までの損失補てんに充当せられますので、
一般会計から百億円を調整勘定に
繰り入れようということであります。
農産物等安定勘定におきまして、御承知のようなカソショ、バレイショ、澱粉、テンサイ矯あるいは飼料、菜種というような系統におきまして、十二億円の損失が見込まれるものでありますから、それを合わせまして百十二億円、前年に比べまして百二億の増加に相なっております。
予備費は前年通りであります。
以下雑件のうちで幾つかの事項を拾ってこれはできるだけ簡単に申し院げまするが、移住関係が二億二千万円の増加であります。一万人という中南米諸国への移住者、このほかに期間の短い派米農業労務者一千名、ここで
ごらんを願っておきますのは、三十一ページの表の二段目にあります移住船運航費補助金という昨年まで外務省にございました金が、今度は運輸省に細みかえております。後ほど海運関係で申し上げますが、それが一点と、その次の三段目に移住者支度費補助金五千八百十万円、これが新規事項であります。なお産投会計から五億円日本海外移住振興株式会社に出資をいたします。
医療金融公庫は新たに十億円を出資いたしまして、このほかに
財政投融資の方で二十億円、合計三十億の資金をもって発足をいたすわけであります。
国際開発協会、第二世銀と呼ばれるものでありまするが、これにつきましては、日本側の引受額がきまりまして、三十五年度は二三％でございます二十七億八千百万円というものを出資するわけでありまするが、現金出資を必要といたしまするのは五％に当たります六億四百万円、それだけを予算に計上いたしまして、残額は国債で出資をいたすわけでございます。この関係につきましては、法律案を提案いたすことにいたしております。
要保護・準要保護児童生徒対策、これは従来の教科書、修学旅行、給食、医療というようなことにつきまして措置をいたしておるわけでございますが、今回は特にグラントの廃止に伴います父兄負担の増加ということを考えまして、給食費の関係で従来二％見ておりましたが、四％まで要保護・準要保護の児童につきまして助成をいたすわけであります。三十二ページの右の欄にございますように、この関係で二億三千四百万円が五億五千九百万円というふうに増加をいたしておるわけでございます。
スポーツの関係は国体の施設費が増加いたしますのと、オリンピック東京大会のための準備の関係で、前年度の一億四千万円が二億八千万円というふうに大体倍になっておるわけでございます。
私立学校の振興でありますが、これは研究設備の助成、理科特別助成という従来からありましたものを相当ふやしましたほかに、私立学校振興会に三億円出資して、合計いたしまして七億一千三百万円の増加となっております。
畑作振興の関係であります。これは地力保全、病虫害防除、機械化の促進というようなことを見まして、前年は三億六千万円でありますが、それが九億三千二百万円というふうに五億六千八百万円の増加を見ておるわけであります。なお
科学技術の振興費の系統で、畑作関係が同じく五千万円ほどこのほかにふえております。
畜産関係におきましては二億六千七百万円の増加でございますが、主として肉資源、家畜及び畜産物の流通改善ということに中心を置きまして、金額を見ているわけでございます。
水産業振興の関係は、特に漁業協同組合振興基金というものを作りまして、不振漁協に対します利子補給の財源の一部に充てまするために、一億円の無利子貸付金を行なっております。水産業振興では、前年の十一億四千万円が十二億一千万円に増加となっておりますが、その関係が主たるものでございます。
海運対策でございますが、これは外航船の利子補給でございます。これは外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法に基づきまして、新たに第十二次以降の
計画造船、これの
市中融資について七分五厘と市中貸し出し金利との大体の差を補給いたしますほかに、すでにあります利子補給契約の十次から十二次まで、これにつきましては現契約の補給率で措置を行なう。三国間輸送助成は二億円をふやしまして七億円。移住船運航は、先ほど申し上げましたように外務省所管から運輸省に移しまして、七千七百万円を計上しておる、こういうことであります。
石炭の対策関係でございますが、これは、カッコ内の数字は備考にございますように
失業対策にございました炭鉱離職者の援護関係あるいは
公共事業費の鉱害復旧、港湾
特別会計におきます石炭港湾の関係、そういうものを含めました金額でございまして、カッコのない方が
合理化対策としての助成の分と
離職者対策の分であります。従来の整備事業団を新しく
石炭鉱業合理化事業団というものに改組いたしまして、これに対しまして高能率炭鉱の造成及び中小炭鉱の機械化、そのための資金の出資をいたしますのと、及び非能率炭鉱の整理のため四億円を補助いたします。離職者の援護対策につきましては、昨年作りました炭鉱離職者援護会が行なう事業の補助、
地方団体の行なっております緊急就労対策及び職業訓練の補助費、こういうものであります。
青少年対策につきましては、三十下ページから三十六ページにわたりまして、総理府、文部省以下、各省にわたりたくさんの項目に分かれておりますが、総額におきまして十三億四千八百万円、前年度の十億一千八百万円に比べまして、三億二千九百万円というものが増加に相なっておるわけでございます。
給与につきましては、三十五年四月一日から、いわゆる中だるみ是正、中級職員及び研究職員、医師につきましての人事院勧告に基づきます平均約四％でございますが、これの実施の分を見込んでおりますほかに、夏季手当を〇・一ヵ月増加する所存でございます。
歳入の租税及び
印紙収入につきましては、後ほど別に申し上げますので、それ以外の収入について御説明申し上げます。
専売納付金が百三十七億八千八百万円の増でありますが、このうち日本車売公社の納付金が百三十六億八千九百万円の増でございます。これはたばこがふえまして、益金が増加したものでありますが、塩田の整理のために、なお三十二億円の赤字を生じます。その差額といたしまして千三百五十九億四千百万円という益金納付を見ておりまするのと、アルコール専売事業にお弐まして、前年に比べまして約一億弱増加を見ておるわけであります。
官業益金及び官業収入におきましては、七億六千八百万円の増加でございまするが、これは三十八ページの中ごろにございますように、印刷局
特別会計の益金が一億四千万円、病院収入が六億二千八百万円というわけであります。政府資産整理収入は四十二億九千円万円の増加でございまするが、国有財産売り払い収入は、最近の実績ある穴は現在売り払いを予定されまする財産を見まして、九億一千七百万円の減であります。有償管理換収入が五十七億ふえておりまするが、これは、
一般会計で持っておりまする接収貴金属でありまする銀、これを造幣局
特別会計に銀貨製造のために管理換をいたします関係が五百四十一トン、五十七億三千万円、それが銀でふえまする関係であります。
雑収入におきまして二百七十九億四千万円の減でございまするが、これは、第一に日本銀行納付金が一億八百万円の増、そのかわりに
日本銀行特別納付金二百五十億というものが、先ほど申し上げましたように二百五十億七千三百万円が再
評価益といたしまして入れましたものが落ちます。そのほかに日本中央競馬会の納付金の増加二億七千万円、
特別会計の関係におきまして受入金の増減がございます。貴金属
特別会計は前年度におきまして、同じく接収貴金属でありまするが、金地金、銀地金を造幣局
特別会計に管理換をいたしまして、
一般会計に納めたわけであります。今回、先ほど申し上げましたように直接
一般会計から移しまするので、二十四億四千八百万円の減であります。簡易生命保険、郵便年金の受入金が四億二千八百万円、これは昭和二十二年に歳入不足補てんのために
一般会計から
繰り入れました金の返還の分であります。
次に
特別会計でございまするが、
一般会計で大体御説明申し上げましたことの裏表に相なりまするので、特に申し上げることはございませんが、一点、
食糧管理特別会計にはどういう見込みをしておるかということだけを申し上げます。四十三ページでございます。
食糧管理特別会計、これは国内産米におきましては、集荷は従来通りのベースで考えるわけでありまするが、産米の買い入れ見込み五百八万トン、三千三百八十六万九千石、買い入れ価格は、三十四年の決定米価一万三百三十三円、消費者価格は現行価格の通り。国内産麦につきましては、三十五年の麦の買い入れ百三十一万トン、買い入れ価格は現行通りパリティ方式に上る。輸入米麦につきましては、米が二十五万七千トン、麦が二百三十四万九千トン、買い入れ価格は最近の輸入実績によって見ておるわけであります。数字は四十四ページに出ておりまするので、それで
ごらんを願います。
最後に
政府関係機関、五十三ページでございまするが、日本専売公社につきましては、先ほどちょっと
専売納付金のことで申し上げましたことで大体尽きると思います。
国有鉄道でございまするが、五十四ページにかけまして、特に申し上げておきますることは、資本勘定並びに工事勘定、東海道新幹線の関係で、財政資金、公募債のこれは
財政投融資の方で申し上げまするが、国際復興開発銀行からの借入金四十七億円を見込みまして、工事勘定で新幹線二百七億、そのほかに幹線輸送と車両増備に中心を置きまして千二百五十二億、前年度が千百十五億でございまするから、百三十七億ほどの増加に相なっておるわけであります。
電電公社におきましては、五十五ページに相なりまするが、四百二十七億円増加をいたしまして千二百二億円、三十七万加入という加入電話の数を見まして、町村合併に伴う施設整備四十億円、農山漁村の電話普及四十三億円を合わせまして千二百八十五億という建設勘定の総額を見るわけでございます。財源といたしまして公募債、
資金運用部、簡保から借り入れまする関係のほかに、新たに電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律というものを出しまして、加入申し込み者の実質的な負担は軽減されまするが、引受債券はふやすということによりまして四百八億円の受入金の増加を見ておるわけであります。なお、予算総則におきまして七十二億円の外資導入に伴いまする三万加入の増設のことの規定をいっておるわけであります。
以下の公庫の関係は、大体
財政投融資の方の関係で
ごらんを願うことにいたしまするから、省略いたします。
一番最後に七十七ページ、三十四年度の補正予算、この概要を申し上げます。
これは総額百三十九億二千九百万円ということでございますが、
災害復旧の関係と失業保険その他法令の規定に基づきまする過年度支出と申しまするか、おおむね過年度及び現年度の支出によりまする経費の分であります。財源といたしまして、
法人税、酒税並びに雑収入の大体現在までに見込んでおりまする分で、現在までに入っております、あるいは確実に見込まれる分を計上をいたしました。
特別会計におきましては、交付税、譲与税が、主税の二八・五でいきまする関係のほかに、米の
購入数量がふえますので、
食糧管理特別会計に補正予算を組むという関係であります。
七十八ページの歳出のところで
ごらんを願いますると、そこに表がございまするが、三十四年度発生
災害復旧事業費五十一億五千五百万円、伊勢湾高潮対策事業費七億円、公立文教施設
災害復旧費一億一千五百万円、災害救助費六億八千五百万円、合計いたしまして六十六億五千五百万円という数字に相なりまするが、それが大体災害関係であります。第二次補正を出しました後におきまする査定の進行等によりまして、従来の数字をさらに補正をいたしまして出しました額であります。あるいは工事の進捗の状況を見ましてこの程度までは今年度出さなければならないというような金額で、六十六億円であります。
地方交付税交付金は後ほど申し上げまする歳入の方の見合いで出る金でありまして、あとは
失業対策費が三十四億六千九百万円、漁船再保険
特別会計繰り入れ、これはいずれも三十三年度の清算で出て参りました
一般会計からの
繰り入れ使用額であります。食・糧管理
特別会計の十八億は、三十三年度のすでに決算上出ました赤字に対しまして、三十四年度の見込みで調整をいたしました金額であります。
歳入といたしましては、租税及び
印紙収入におきまして八十三億を計上いたしておるわけでありますが、これは
法人税、酒税・物品税の主税の関係で、このうち物品税を除きまする
法人税と酒税の合計六十八億に対しまして二八・五を乗じますると、先ほど
ごらんをいただきました交付税の額が出るわけであります。
雑収入といたしましては、指定預合の利子収入、
資金運用部の補償金返遺金、特別調達資金、いずれも最近までの事情を見まして
受け入れ予定額を貝込んでおるわけであります。
経済基盤強化資金も、現在までに預金部に預入をいたしておりました利子の額であります。
最後の
特別会計といたしましては、先ほど申しましたように、交付税及び譲与税の
特別会計六十八億を
受け入れまする関係と、
食糧管理特別会計の米の
受け入れ増加に伴います分であります。
以上をもちまして
補足説明を終わります。