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1960-04-06 第34回国会 衆議院 商工委員会 第28号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十五年四月六日(水曜日) 午前十時五十一分
開議
出席委員
委員長
中村
幸八君
理事
大島
秀一
君
理事
小川 平二君
理事
長谷川四郎
君
理事
南 好雄君
理事
田中
武夫
君
理事
松平 忠久君
理事
武藤
武雄
君 岡本 茂君 鹿野 彦吉君
木村
守江君
久野
忠治
君
始関
伊平君 關谷 勝利君
田中
龍夫君 西村 直己君
野田
武夫
君 細田
義安
君
三池
信君 渡邊 本治君 板川 正吾君
勝澤
芳雄
君 小林 正美君
中嶋
英夫
君
八木
昇君 和田 博雄君 加藤 鐐造君 北條
秀一
君
出席国務大臣
通商産業大臣
池田
勇人
君
出席政府委員
通商産業政務次
官 内田 常雄君
通商産業事務官
(
企業局長
) 松尾 金藏君
通商産業事務官
(
軽工業局長
) 秋山
武夫
君
通商産業事務官
(
石炭局長
) 樋詰
誠明君
中小企業庁長官
小山 雄二君
委員外
の
出席者
専 門 員 越田 清七君
—————————————
四月六日
委員田中彰治
君、
野田武夫
君、
濱田正信
君、井
手以誠君
、多
賀谷真稔
君及び
滝井義高
君
辞任
に つき、その
補欠
として
久野忠治
君、
三池信
君、
木村守江
君、
中嶋英夫
君、
堂森芳夫
君及び
勝澤
芳雄
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同日
委員木村守江
君、
久野忠治
君及び
三池信
君
辞任
につきその
補欠
として
濱田正信
君、
田中彰治
君 及び
野田武夫
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任され た。
—————————————
四月五日
割賦販売法案
(
内閣提出
第一一八号)は本
委員
会に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
石炭鉱業合理化臨時措置法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
第八五号)
石炭鉱業安定法案
(
勝間田清一
君外二十二名提 出、
衆法
第三号)
火薬類取締法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出第一一〇号)
割賦販売法案
(
内閣提出
第一一八号) ————◇—————
中村幸八
1
○
中村委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
の
石炭鉱業合理化臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
、
勝間田清一
君外二十二名
提出
の
石炭鉱業安定法案
の両案を一括して
議題
とし、
審査
を進めます。両案につきましては前会すでに
質疑
は終局いたしております。 この際、
勝間田清一
君外二十二名
提出
の
石炭鉱業安定法案
は
予算
を伴う
法律案
でありますので、
国会法
第五十七条の三の
規定
により、
内閣
において
発言
がありますれば、これを許可いたします。
池田勇人
2
○
池田国務大臣
政府
といたしましては、
特殊機関
である
石炭鉱業開発株式会社
による未
開発炭田
の
開発
、
石炭販売公団
による
石炭
の一手買い入れ及び
販売等
は、
石炭鉱業
の
現状
から見て適当でないと考えますので、本
法案
につきましては
賛成
いたしがたいのであります。
中村幸八
3
○
中村委員長
これより両案を一括して
討論
に付します。
八木昇
君。
八木昇
4
○
八木
(昇)
委員
私は、
日本社会党
を代表いたしまして、ただいま上程となりました
社会党提出
の
石炭鉱業安定法案
に
賛成
し、
政府提出
の
石炭鉱業合理化臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
に
反対
の
討論
をいたします。 今日
石炭産業
は全世界的に
危機
の
状態
にあって、その
原因
は
技術革新
によって
エネルギー
の
消費構造
が最近非常に変化し、
石炭需要
が相対的に低下したというところにあると
一般
的にいわれておりますが、私はむろんこのことを否定いたしません。しかし
わが国
における今の
石炭危機
の直接の
原因
は、
政府
の
エネルギー政策
の貧困と
炭鉱資本家
の無
責任
な行為にあると考えるわけであります。大体この
石炭鉱業合理化法
は
重油ボイラー規制法
とともに五年前に
制定
をされましたけれ
ども
、その後の
政府
の
政策
は、この
合理化法
の精神に全く反した運営をやったと私
ども
は考えております。その第一としては、例の
神武景気
のおこぼれで
石炭鉱業
にも一時的な好況を迎えてきますると、この
景気
のはやしにおどって
政府
並びに
炭鉱資本家
は、
石炭需要
の
見通し等
について大
へん
な
誤り
をしでかしたわけであります。
昭和
三十三年に、当時の
前尾通産大臣
は、その年の
国内炭
の
需要
を五千六百万トンと強調をいたしまして、そうして
昭和
四十二年度の
出炭目標
六千九百万トンに向かって、
石炭鉱業界
は
増産体制
をしくようにと督励さえしたわけでありますが、事実はわずかにその年の実績は四千八百万トン、大
へん
な
見込み違い
をやっておったというようなことを考えてみましても、これは
政府
の
施策
は非常なあやまちをしでかしたと私
ども
は考えます。また
合理化法
の
実施
によって当然
炭価
は引き下げられねばならなかったにもかかわらず、逆に非常な奔騰を続けたということについても、あまねく
世間
が知っておるところであります。 また第二に
政府
は
重油消費
の増大による
石炭市場
の侵食についても
対策
を怠った。
重油
の
外貨割当
のごときは年々これをふやしておるわけでありまして、これはやはり
国際石油資本
の圧力に
政府
が屈したのではないか、こういう疑惑を
世間
には与えておるわけであります。 また第三の点といたしましては、合
理化法
が五年前に
制定
をされまして、これが推進をされていけば当然
炭鉱離職者
が出る。これに対する
対策
について当時の
西田労働大臣
は、この
救済事業
については全力を尽くして、
炭鉱離職者
の
対策
については万全を期すると言ったにもかかわらず、これが全くのから手形に終わった。ようやくこの
石炭
問題が
世間
の大問題となりましてから、
政府
は昨年になって
炭鉱離職者法
を作り、今ここに
合理化法
の一部
改正案
を
提出
したわけでありますけれ
ども
、主として私
ども
は、簡単に申し上げますが、次の四点から
政府原案
に
賛成
できないのであります。 第一の点は、この
改正法律案
の
実施
を通じまして、
法案
の中身にはそのままはもちろん触れてありませんけれ
ども
、
政府
は
昭和
三十八年度までに
炭鉱労働者
を約十万名
程度人員縮小
をしようとしておる点であります。これは今日の
三池炭鉱争議
のあの惨烈な
状態
を見るにつけても、明らかなように、大
へん
な問題であります。
欧米各国
のように、一応職を失いましても各種の
社会保障制度
が確立されており、また比較的容易に他に転職をし得るような
状態
と違いまして、
日本
の場合における
失業
は、
ほんとう
にあすから
妻子路頭
に迷うという重大事を意味するわけであります。すでに死の谷と呼ばれておる
炭鉱離職者滞留地帯
に、さらにこれ以上の
失業者
を発生せし
むるというようなやり方
について、われわれはどうも納得がいかない。これが第一点であります。 それから第二の点は、本
改正法律
の
実施
を通じまして、
政府
は
昭和
三十八年度までに
炭価
を
トン当たり
千二百円引き下げると言っておりますけれ
ども
、今度の
政府原案
の
合理化法
のやり方では、これを保証する何らの具体的な裏づけがあるとは言えないと考えます。大体
政府
は今後
石炭鉱業
をどうするかについての
実施計画
はもちろんのこと、
基本計画
すらもまだできておらない。ことしの秋ごろまでには何とかこれを策定したいと答えておるにすぎないのであって、われわれはどうも納得できないのであります。 それから第三の
反対理由
は、
政府
の
原案
は、
石炭鉱業合理化
に絶対にこれは欠くべからざる根本問題であると考えられる
鉱区
の問題について、全然手を触れておりません。
鉱区
の
整理統合
による
炭鉱
の
適正規模
への再編成、
独占資本
の有する
休眠鉱区
の解放、これによる
中小炭鉱
、
老朽炭鉱労働者
の
吸収等
が、この際絶対に必要だと私
ども
は信じております。これは、ドイツとかイギリスとか
フランス等
の
先進国
において、あまねく
実施
をされておるのでありまして、
日本
だけが、どうしてこれができないのか、まことに遺憾に考えるわけであります。 それから、
反対理由
の
最後
の点は、この
政府
の
原案
には、
石炭
の
流通機構
の
合理化
について、これまた何ら触れておらないということであります。
生産
において
弾力性
に乏しく、逆に
消費面
において変動の激しい
石炭鉱業
におきましては、
需給関係
を
調整
し、
価格
の安定をはかるためには、どうしても
流通機構
の一元化が必要であります。この際は、
政府
は、
石炭
の一手買い取り、販買のための
公団
というようなものを、やはり設立すべきではないか。このことがこの際絶対に必要ではないか、こう考えるわけであります。 以上が私
ども
の
政府原案
に対する
反対理由
の大体おもな点でございまして、これを一言にして言いますならば、
政府原案
は、
炭鉱資本家側
には何らの
犠牲
を求めず、ひたすら
労働者側
にのみ
犠牲
を強要し、その上に
石炭鉱業
の
縮小
再
生産
的な安定をはかろうというのでありまして、今
危機
に立つ
石炭鉱業
に対する抜本的な
施策
を欠いておる。わずかに、本
年度予算
二十一億四千万円という細々とした
資金融通
による
近代化計画
や、
炭鉱
買い
つぶしワク
二百万トンの増加という
消極政策
で、当面を糊塗しようとするものであると私
ども
は考えます。
最後
に、わが
党提出
の
安定法案
は、われわれのこれらのただいま申し上げましたような主張を十分に盛り込んだものでありまして、その
内容
についての
賛成
の
討論
は省略をいたしますが、要するに、年々増大する
エネルギー需要
に対し、
外国エネルギー
への安易な依存ではなくて、
わが国
の貴重な資源である
石炭産業
の
近代的開発
を目ざしておるわけでありまして、
石炭
の電気、
ガス等
への
流体化等
の
積極策
によって、新
需要
を開拓する。そして拡大再
生産
を通じて初めて達成される高
炭価
問題の解消ということを
提案
をしておるわけでありまして、これこそが、
ほんとう
の
石炭鉱業対策
であると考えまして、
社会党提案
に
賛成
をするわけであります。 以上、非常に簡略でございましたが、各位の御賛同を願って、
討論
を終わります。(拍手)
中村幸八
5
○
中村委員長
以上で、両案に対する
討論
は終局いたしました。
—————————————
中村幸八
6
○
中村委員長
これより採決に入ります。 まず
勝間田清一
君外二十二名
提出
の
石炭鉱業安定法案
を採決いたします。
本案
に賛意の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
中村幸八
7
○
中村委員長
起立少数
。よって、
本案
は否決せられました。 次に、
内閣提出
の
石炭鉱業合理化臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
を採決いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
中村幸八
8
○
中村委員長
起立
多数。よって、
本案
は、
原案
の
通り
可決すべきものと決しました。
—————————————
中村幸八
9
○
中村委員長
この際、
本案
に対し、
自由民主党
、
日本社会党
、
民主社会党共同提案
の
附帯決議
を付すべしとの
動議
が
提出
されております。
武藤武雄
君より
趣旨
の
説明
を聴取することにいたします。
武藤武雄
君。
武藤武雄
10
○
武藤委員
自由民主党
、
日本社会党
、
民主社会党
を代表いたしまして、ただいま通過をいたしました
石炭鉱業合理化臨時措置法
の一部
改正法案
の
運用
をなお確実ならしめるために、
附帯決議
を付したいと思います。朗読をいたします。 世界的に
エネルギー消費構造
が変革しつつある最近の趨勢に対処して、
石炭鉱業
はその
合理化
を徹底的に推進する必要に迫まられている
現状
に鑑み
政府
は本法の
施行
を通じて、特に次の諸点について万遺憾なきを期すべきである。 一、
昭和
三十八年度に至る
石炭鉱業合理化計画
を確実に達成するため、
石炭鉱合理化資金
の調達、配分、税制の
改正
、労働問題に関する
計画立案
、
競合エネルギー
との
調整
、
需給
の
安定等
につき適時適切な
措置
を講ずることとし、このため現存の
石炭鉱業審議会
を速やかに改組して、
経営者
、
労働組合
、
石炭消費者
、
学識経験者
をもって構成するよう
措置
すること。 二、
石炭鉱業
の
合理化
並びに非
能率炭鉱
の
整備
に伴う
炭鉱離職者
について、計画的、
総合的就労対策
を樹立し、
成長産業
へし
吸収
につとめること。 三、非
能率炭鉱整備事務
の促進を計るため、
機構
の
整備充実
を計るとともに、特に
鉱害
の処理については万全の
措置
をとり、その方式の
改善
について
至急検討
を行なうこと。 四、
臨時石炭鉱害復旧法
の
有効期限
である
昭和
三十七年七月末日以降の
鉱害復旧
の
円滑化
を図るため、
鉱害事業量
を調査の上、
鉱害復旧制度
の
検討等
、
鉱害復旧
に関する
立法措置
について、早急に
審議会等
を設けて研究すること。 以上を
附帯決議
としてこの
法案
につけまして、そしてこの
法案
が
運用
の面で
誤り
なきよう、特に強く要望をする次第であります。
内容
につきましては、もう読み上げただけで、ほとんどわかり過ぎるほどわかっておると思いますから、ことさらに
内容
の
説明
を行なわないが、以上をもって
附帯決議
の
説明
を終わります。
中村幸八
11
○
中村委員長
以上で
趣旨
の
説明
を終わりました。本
動議
については御
発言
のお申し出もないようでありまするから採決いたします。本
動議
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
中村幸八
12
○
中村委員長
起立総員
。よって本
動議
は可決され、本
動議
の
通り
、
附帯決議
を付することに決しました。 この際
通商産業大臣
より
発言
を求められておりますので、これを許します。
通商産業大臣池田勇人
君。
池田勇人
13
○
池田国務大臣
ただいまの御
決議
は、本
法案
の
施行
につきまして最も重要な、また適切なものと考えます。
政府
は
決議
の
趣旨
を十分尊重して善処いたしたいと思います。
中村幸八
14
○
中村委員長
お諮りいたします。本日議決いたしました両
法案
に対する
委員会報告書
の
作成等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中村幸八
15
○
中村委員長
御
異議
なしと認め、さよう決定いたします。 ————◇—————
中村幸八
16
○
中村委員長
次に
火薬類取締法
の一部を
改正
する
法律案
、
割賦販売法案
の両案を一括して
議題
とし、
審査
に入ります。
—————————————
中村幸八
17
○
中村委員長
まず
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
池田国務大臣
。
池田勇人
18
○
池田国務大臣
ただいま
提案
されました
火薬類取締法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
を御
説明
いたします。
現行
の
火薬類取締法
は、
昭和
二十五年に
制定
され、その後軽微な
改正
のみをもって今日に至っておりますが、最近に至りまして
火薬類
についての
事故
が相次いで起こりました。このことは、まことに遺憾に存ずるところでありまして、
現行法
の
建前
にはこれらの状況に照らして
不備
の存することが認められて参ったのであります。よって
政府
といたしましてもその
改正
について鋭意
検討
を加えて参りましたが、ここに成案を得て、本
改正案
を
提出
いたす次第であります。 この
改正案
は、最近までの
爆発等
の
事故
の
経験
を十分に取り入れ、
現行法
の
不備
と認められる点には思い切った
改正
を加えました結果、実態においてはほとんど新法の
制定
に近いものとなっております。その
主要点
を要約いたしますと次の三点であります。 第一は、
規制
の
強化
と
監督態勢
の
整備
であります。最近における
事故
の
原因
には
種々
のものがありますが、
現行法制
上の規則の
不備
に起因すると認められるものも少なくありませんので、
火薬類
の製造、
販売
の許可の基準を厳にするとともに、
運搬
、
廃棄等
についてもその
規制
を
強化
する等、この際
現行法
の徹底的な
改正
をはかりました。それと同時に、これらの
規制
が実効を上げるためには、何と申しましても
監督態勢
の
整備
が不可欠でありますので、新たに
通商産業省
に
火薬類取締官制度
を創設する等の
措置
を講ずることといたしております。 第二は、
関係行政機関
、特に
警察
との
協力関係
の
緊密化
であります。従来とも、
火薬類
の
取り締まり行政
は、
通商産業省
及び都道府県が担当し、
関係行政機関
はこれに
協力
する
建前
になっておりましたが、その間の権限と
責任
とが必ずしも明確でなく、
協力関係
も十分であったとは申せません。
災害事故
の絶滅を期する見地からは、
関係行政機関
の
協力
が絶対に必要であり、特に
警察
については、
警察
の責務の範囲内において可能な限り現場における
協力
を求めることとし、
運搬
その他についても、この
趣旨
に基づいて
規定
を
整備
いたしました。 第三は、
事業者側
の
自主保安態勢
の
強化
ということであります。いかに法令の
整備
をはかり、
検査制度
を拡充いたしましても、これを順守する側に
保安意識
が欠除しておりますれば、
保安
の完璧を期することは不可能であります。最近頻発した
爆発等
の
事故
も明らかにこの点の欠陥を示していると認められますので、
事業者
の側における
保安教育
の
強化
、
保安責任者制度
の
拡充強化
、
定期自主検査制度
の
新設等
、
自主的保安態勢
の
強化
に特に力を注ぎました。 以上が
改正
の
主要点
でありますが、今日の
産業用火薬類
は、炭坑、鉱山、
土木事業
その他
想像外
に多くの分野にわたって
産業活動
の源泉として利用されておりますので、これらの面との
調整
にも十分の配慮をいたしているつもりであります。 われわれといたしましては、今回の
法律
の
改正
を機として、
官民とも
に
保安
に対する一そうの認識を深め、一日も早く
国民
の脳裡から
火薬類
による
災害事故
の悪夢をぬぐい去ることを念願いたしておる次第であります。 何とぞ慎重御
審議
の上、すみやかに可決あらんことをお願いいたす次第であります。 次に、
割賦販売法案
について
提案
の
理由
及びその
概要
を御
説明
申し上げます。
わが国
における
割賦販売
がここ数年来急速な発展を遂げておりますことは、皆様御承知の
通り
でありますが、このように
割賦販売
が
国民経済
上かなりの地歩を占めるようになりましたのは、それが
一般消費者
にとっては
消費支出
の
合理化
を通じて
生活水準
の向上に役立つとともに、
生産業者
にとっては
国内
における
商品市場
を拡大し、
大量生産
による
生産費
の切り下げを可能とするからでありまして、このような
制度
は今後もますます発展していくものと考えられるのであります。 しかしながら、
割賦販売
は長期間にわたる
継続契約
であるため、
割賦販売業者
と
購入者
との間に紛争が生じやすい等
種々
の問題がありますので、今後
割賦販売
の健全かつ合理的な
発達
をはかっていくためには、
一般
の
購入者
の
保護
、
割賦販売業者
の
債権
の
確保
、その他
割賦販売
の
健全化
について必要な
措置
を講ずる必要があるものと考えられます。これが本
法案
を
提案
するに至った
理由
であります。 次に、本
法案
の
概要
について申し上げますと、第一に、
一般
の
購入者
を
保護
するため、
割賦販売業者
に対して
現金価格
、
割賦販売価格等
を明示する
義務
及び
割賦販売契約
の基本的な
内容
を記載した書面を
購入者
に交付する
義務
を課するとともに、
契約
の解除、
損害賠償等
に関して
購入者
を不当に不利な立場に置く
契約条項
は無効とすることにしております。 第二に、
割賦販売業者
の
債権
の
確保
をはかるため、
割賦販売
された
商品
の
所有権
は、その
代金
が完済されるまでは
割賦販売業者
に留保されたものと推定することといたしております。 第三に、
割賦販売
の健全な
発達
をはかるため必要があるときは、
主務大臣
は、
商品ごと
に頭金の割合と
賦払期間
とについて標準を定めてこれを公示し、それに著しく違反して
割賦販売
が行なわれ、
割賦販売
の健全な
発達
に著しい支障が生ずるようなときは、その
割賦販売業者
に対して
販売条件
の
改善
を勧告することができるようにして、
割賦販売
の
健全化
をはかることといたしております。 第四に、
商品
の引き渡しに先だって
購入者
から
代金
を受領する
前払い式割賦販売
は、
登録
を受け、
営業保証金
を供託した者でなければ業として営んではならないこととし、
登録
を受けることができる者を
資力
、
信用
のある者に限ることによって、
一般
の
購入者
の
保護
をはかることとしております。 第五に、
信販会社
、
チケット発行団体等
の
割賦購入あっせん業者
の発行する証票が大量に転々流通すること及びその
目的外使用
により
不健全金融
が行なわれることを防止するため、それを譲り受け、あるいは
資金
の
融通
に関して提供させることを業として行なうことを禁止することとしております。 第六に、
割賦購入あっせん
は、
登録
を受け、
営業保証金
を供託した者でなければ業として営んではならないこととし、
登録
を受けることができる者を
資力
、
信用
のある者に限ることによって
加盟小売店
の
保護
をはかることといたしております。 本
法案
の
内容
は、おおむね以上の
通り
であります。何とぞ慎重御
審議
の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。
中村幸八
19
○
中村委員長
以上で両案の
趣旨
の
説明
は終わりました。両案に対する
質疑
は後日に譲ることといたします。 本日はこの
程度
にとどめ、
次会
は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 午前十一時十七分散会