○熊崎政府委員 お手元に「昭和三十五年度
厚生省所管予算要求額主要事項別調」という、全部で三十七日にわたりましての主要事項の資料を差し上げてございますが、先ほど
厚生大臣の方からお話のありました点につきまして、会計課長より、敷衍いたしまして中身を御説明申し上げたいと思います。
三枚目の一ページのところから中身の説明になってございます。簡単に説明させていただきたいと思います。
第一は医療制度調査費千四百十五万九千円でございますが、これは医療制度調査会の関係の経費と、それから医業経営
実態調査関係の経費が入ってございまして、医業経営
実態調査関係の経費は千三百二十万九千円という負担額を計上してございます。これは病院二十分の一、一般診療所五十分の一、歯科診療所百分の一という任意抽出によりまして、医実経営の
実態調査をやろうという経費でございます。
それから、二の項目の
結核対策費が百七十四億八百四万六千円計上されておりまして、前年度よりも九億五千万円ふえておりますが、内訳の一つの
健康診断、
予防接種費が減額になっておりますのは、これは毎年決算時におきましても大体一億か二億ぐらい、
予防接種、
健康診断につきましては不用額が出ておりまして、その実績に合わせまして多少減額になっておりまして、
健康診断の
対象人員あるいは
予防接種人員が多少前年度よりも減員になっております。
それから結核管理費につきましては、これは先ほど大臣の御説明にもありましたように、三十四
年度予算におきましては保健所の数二百地区を推進地区として取り上げましたが、それを本
年度予算におきましては倍にふやしまして、四百地区になりました関係の経費の増でございます。
それから三番目の結核
医療費の方の金額の増は、これは結核治療指針の改正が昭和三十四年度に行なわれまして、三者併用が認められたわけでございますが、その分の増額がありました点でございます。これが単価の一万二百七十円が一万六百九十二円になっておるということに現われておるわけであります。
それから従業禁止、命令入所費その他につきましては、先ほど大臣の御説明がありました二百地区の増加の分の増に見合う金額がここに出ておるわけであります。
それから四番目の
国立療養所の方の金額がふえておりますのは、人件費の増が大部分でございまして、整備費につきまして四百九十六万円ふえておりますのは、これは
国立結核療養所の
屎尿処理あるいは建物の整備を前年度に引き続きましてより以上に整備いたしたいということでふえた金額でございます。
それから五番目のアフター・ケア関係の施設でございますが、これは中身がふえましたのは、民間の
社会福祉法人がやっておりますアフター・ケア施設につきまして新たに運営費を出そう、これが三カ所分新規にふえました分の増額でございます。
それから三ページに参りまして、ガン対策費、二つの項目に分かれてございますが、第一のガン・
センター設立準備費は、現在接収解除になっております築地元海軍病院――海軍の軍医学校の病院でございますが、これをガン・
センターにしたいということで、三十六年度以降
国立ガン・
センターの予定にいたしまして、それの準備を一応三十五年度において始めたいという経費でございまして、準備
委員会の経費と、それからあの建物を管理運営するための守衛その他の賃金職員の六人分ぐらいの経費が入っております。
それから次のガン
実態調査費、これは死亡率の高い全国のうち四県分ぐらいを抽出いたしましてガンの
実態調査をやって将来のガン対策にしたいという経費でございます。四県というのは、大体新潟、愛知、高知、福岡くらいを予定しております。これは
ガン患者の多いところ、その他バランスをとって一応抽出いたしてみたいということでございます。
四の精神衛生対策費の病床が減額になっておりますが、これは節約に伴う減額でございますのと、法人立の分が前年度五百ベットであったのが本年度三百七十五ベッドになりました分の減額でございます。それから国立精神療養所の減額の分は、これは三％の節約の減額でございます。
それから二の療養所運営費につきましての増額は、これは人件費の増額でございます。
それから三に措置入院費
補助金が六千万円ふえてございますが、これは措置入院命令を下します人員が、前年度一万二百三十一人でございましたのを、本年度は一万二千百二十七人、過去三年間の平均の増加数を見込みまして人員をふやした関係の増でございます。
その他につきましてはほとんど差はございませんが、新規で在宅精神障害者
実態調査費百九万円が計上されておりますが、これは精神対策につきましてより根本的な調査を一つやってみたいということで、従来放置されておりました精神障害者の実態を追及していきたいという経費でございます。
それから次の五番目の原爆対策費七千二百六十九万五千円の増額がございますが、これは
医療費の分が、関連疾病というので、従来は原爆症に限られておりましたのを、原爆症に関連する疾病につきましても
医療費の範囲を拡大したいという関係の経費でございます。
それから
健康診断の方が減額になっておりますのは、これは実績によります減額でございます。
それから変わったところで、四番目の
医療手当というのが出て参ります。これは原爆患者であるいわゆる低所得階層につきまして、
入院患者、通院患者合わせて月二千円の、医療以外のいろいろ出費がかかるので、その点の手当を出そうということでありまして、一律二千円の経費を計上いたしました金額でございまして、この関連疾病並びに
医療手当等一連の新しい予算措置をやる、こういうことによりまして、現在の原爆
医療法の法律の改正案を提案準備中でございます。
それから五ページに参りまして、保健所費の中身でございますが、前年度より若干ふえておりますが、中身につきましてはほとんど異同がございません。一の運営費の方がふえております点は、これは医者の人件費――摘要の欄に出ておりますが、従来二十五万三千九百五十六円といいます医者の単価は、
結核対策推進地区の医者についてのみこういう高い単価を三十四
年度予算におきまして計上されておりましたのを、今度は医師等の職員全部につきまして、保健地区以外全部の保健所の職員につきまして単価を引き上げたいということで計上しました金額で、事務職員その他につきましても若干の補助単価の引き上げをいたす、その分の増でございます。
〔
委員長退席、大坪
委員長代理着席〕
それから整備費等が減額されておりますのは、これは節約によります減額であります。
それから、らい対策賞が計上されております。五千九百万円増額されておりますのは、療養所の運営費におきまして人件費の増、特に国立らい療養所におきましてはテレビを二カ年計画で全部の療養所に備えつけたいという最終年度分でございます。それ以外に、従来ともらい療養所の方から非常に強い要望のありました作業賞与金を引き上げております。
それからその裏をめくっていただきますと、六ページのところに治療研究費一人当たり一万三千八百七十円を二万五千円にするということになっておりますが、これはらい療養所の医師につきましては、いろいろと待遇改善その他のことも考えなければなりませんので、特にらい療養所の医師につきましては、治療研究費を二万五千円の大幅の引き上げをやったのでございます。治療研究費につきましては、ここで申し上げますが、
国立療養所の結核療養所の方につきましては、現在一万三千八百六十四円――これはここに出ておりませんが、現在の治療研究費一万三千八百円を一万六千五百円ということで増額いたしましたのと、それから
国立病院につきましては二万一千五百円の現在の治療研究費を二万五千四というふうに増額することにいたしました。らいだけは療養所の中でも特に治療研究費を二万五千円に増額いたした、こういう形になっているわけでございます。
それから整備費につきましては、一般整備費は若干増額いたしておりますが、これは長島の愛生園の関係水道の経費でございます。
それから次の三、四につきましてはほとんど変動はございません。（「医師充足対策費のところで摘要欄はどうして消したのか」と呼ぶ者あり）
これは大体現在の研究費が、医師一人当たりにしますと三十四
年度予算におきまして三万四千四百四十七円ということになっておりまして、人員は三千三百八十八人に計算されておったのでございますが、実際の医師の人数を実情に合わせまして、一人当たりの単価は三十五
年度予算におきましては四万三千八百円、一人当たりの単価をふやしまして、それで医師の人員は実情に合わせるということで、二千百四十人ということにいたしたわけであります。それでその減額された分が一の運営費の方の医者の補助単価の増額の方に回した、こういう結果になるわけであります。
それから六ページの伝染病予防対策費につきましては、減額もございますが、これは節約によります減額がかかっておりまして、大体三％ないし五％程度の節約をはかったわけであります。
それから九番の
簡易水道等施設費につきましては、相当増額がございまして、ただ前
年度予算額の中に災害の補正分が計上されておりますので、この二番目の上水道あたりのところで減額九千三百万円というのが目立っておりますが、これは上水道の前年度の予算が一億六千三百万円になっておりますのは、三十四年度の災害の復旧費の
補助金でございまして、本来からいえば、上水道につきましては
補助金が出ないので、全部起債でやるのを建前といたしておりますが、三十四年度災害の分はこれは
補助金を出しまして、それの持越分が来年度におきまして七千万円ということになっておるのでございます。本来からいえば起債で計上されるべきもの、こういうふうにお含みおきを願います。
八ページのところに参りまして、環境衛生対策費で、清掃、下水、首都圏対策分ということで
屎尿処理、下水関係の分の予算が相当増額になっておりますが、清掃施設につきましてはオリンピック対策分と、一般分と分けて、四億五千万円計上されまして、一億四百五十万の増額になっております。オリンピックにつきましては埼玉県の朝霞、戸田、蕨等の分が千二百万円計上されておるわけであります。それから高速堆肥化処理
施設整備につきましては、三千六百万の増額がございますが、補助率が五分の一となっておりますのは、これは尼崎分が一般と違いまして、補助率が五分の一ということに計上されておるわけでございます。
下水の終末につきましては、一億二千万の増額になっておりますが、これはカッコ内は北海道開発庁に計上されたものでございますので、補助率が三分の一と四分の一というふうになっておりますが、四分の一の分につきましては名古屋、京都、大阪、神戸等の大都市分が補助率四分の一、こういう形になっておるわけであります。
首都圏対策分につきましては、御承知のように東京を中心といたしまして横浜、川崎、武蔵野、相模原、あるいは町田というところにつきまして、
屎尿処理と下水処理をやるということで、これは首都圏対策分として項目を別に掲示さしていただきました。オリンピック対策分が横浜、三鷹、武蔵野が入ることになっております。下水終末分につきましては四分の一の補助がございますが、東京、横浜、長崎あたりが四分の一の補助対象の中に入るわけでございます。
次に十一番目の水俣食中毒対策費が六十六万六千円の増額になっておりますが、いろいろと問題のございました水俣食中毒対策につきましては、患者数を前年度十六名でございましたのを、三十五年度におきましては二十二名というふうに増額になりましたと同時に、治療の点数につきましても、従来五三点でありましたのを五八・五点ということで、点数も増額されることになっております。
それから九ページの十二の医療機関整備費が十二億九千九百万で二千八百万の増額になっておりますが、これは一の
国立病院整備関係の分の増額分が大部分でございます。内訳は基幹病院整備その他の関係でございまして、
一般会計から
国立病院特別会計へ
繰り入れる、こういう関係の経費でございます。
裏をめくっていただきますと、十ページ、
公的医療機関整備、内訳が三つございますが、公立病院の関係の百六十五万の減額分は、これは三％節約による減額でございます。僻地診療所につきましては、従来二百三十七カ所の無医地区につきましては、これまで八十九カ所を対象にいたしましたが、なお引き続いて今後僻地の解消をやりたいということで、来年も三十六カ所が計上されております。それから従来全然認められておりませんでした医者の住宅につきまして、新たに補助対象にしたいということで取り上げております。これは医者と看護婦が同じ
出張診療所に寝泊まりするのはおかしいじゃないかということで、新規のものでございます。
僻地診療所運営費の増額につきましては、これは個所数がふえるということの増額でありますと同時に、右手単価等につきましても増額をいたしておるわけであります。
それから三番目の
国立病院整備費の関係の債務負担行為の分でございますが、これは四カ所とありますのは、実は三カ所に御訂正をいただきたい。福岡、岡山、東二を三十六年度で完了したい。
十一ページの方に参りまして、
医療金融公庫につきましては、大蔵省の方に計上されます十億の分は出資金でございまして、ほかに
財政投融資として二十億計上されることになりました。
それから十四番目の歯科衛生士養成所整備費、これは新規でございますが、歯科医師の補助者としての歯科衛生士の需要が最近になって非常にふえて参りまして、各大学の付属機関として養成所を若干持っておりますが、やはり一般的にもう少し歯科衛生士の養成所をふやすべきではないかという御意見、御要望もございますので、その分を一カ所来年度新規にやりたいということでございます。歯科衛生士と申しますのは、主として歯石を除去すると同時に、看護婦の補助業務も一緒にやるのでございます。
それから十五番目の
国立病院特別会計へ
繰り入れの分は、整備費につきましては先ほどの医療機関整備のところにございました分がここに計上されておるのでございますが、それ以外に一般財源といたしまして看護婦養成所の関係の経費、その他
国立病院の
特別会計の方に
一般会計から
繰り入れるという金額が計上されておるのであります。この中身は、後ほど出てきます
国立病院特別会計の方の予算の中に出ておる金額と見合う数字でございます。
それから十二ページの麻薬取締対策の関係は、これはほとんど変動がございませんが、若干ふえておりますのは、麻薬取締官事務所関係のところで、いろいろと麻薬犯罪に対しましての新しい器械類を購入したいという予算が計上されておるのでございます。
それから十三ページに参りまして、重要医薬品買上費が五千万円計上されまして、二千三百五十二万の増加でございますが、この中身の主たるものは、小児麻痺ワクチンの買い上げ経費でございまして、来年度大体六万人分くらいの国内生産が軌道に乗ると思いますが、そのうち防疫対策上ぜひとも必要なポリオ・ワクチンにつきまして買い上げを実施いたしたいということで、二万人分を計上いたしておるわけでございます。二の、その他の二千五百八十五万円と申しますのは、インフルエンザ・ワクチン、その他従来ありましたものそのままでございます。変動はございません。
それから十八番目に参りまして、
生活保護費、差引増額十三億七千六百万円でございますが、先ほど大臣の御説明の中に五十億というふうに申し上げたと思いますが、これは前
年度予算額の四百五十三億五千六百万の内訳の中に、三十四年度補正予算で三十七億円計上された分が入っておりますので、当初予算と比べますと五十億の増加、ここに出ております資料は、前
年度予算額には補正の三十七億が入ってございますので、実質的には十三億の増加、こういうことになるわけでございます。
一の
生活保護費の
補助金が十三億、大部分でございまして、この
生活保護費につきましては、三十四年度の実績人員をそのままとってございますが、
医療扶助の人員の件数の伸びを見てございます。それから次の基準の引き上げ分五億四千百五十六万という金額が計上されておりますが、その内訳は、
生活扶助、
出産扶助、
葬祭扶助、こういうことになっております。
生活扶助につきましては大体三％程度の増加になっておりまして、中身は、昨年の暮れに日本人の栄養基準量が引き上げになりまして、これは栄養審議会の答申によりまして、基準カロリーが、平均いたしまして千六百二十カロリーから千六百五十八カロリーというふうに三十八カロリー増加になりまして、その分の
飲食物費の改定をいたした分が大体一・四％、ほかに内容を改善をいたしたいということで、保健衛生費あるいは被服費等につきまして内容を改善した分が一・五％くらいになりまして、合わせて三％くらいの
生活扶助の引き上げをやっております。あと
出産扶助と
葬祭扶助につきましては、過去七、八年間ほとんど基準の引き上げをやっておりませんでしたが、この分を実情に合わせるということで、この際改定をいたしたい、
出産扶助につきましては八八％の増であり、
葬祭扶助につきましては三三％の増加に相なる次第でございます。それから四番目の
老齢加算の新設、
身体障害者、
母子加算の増額と申しますのが十四億の増になっておりますが、これは
国民年金制度ができまして
福祉年金が支給されることに応じまして、生活保護の被保護世帯につきましても
福祉年金をいただくことになるわけでございますが、その分生活保護の方の収入認定を、加算制度を
合理化することによって収入認定を調節をいたしたいということで加わりました金額でございまして、十四億の増加額に相なるわけでございます。それから五番目の施設
事務費の分につきましては、後に出て参ります
児童福祉関係の経費と同じように、その中身に入っております金額と同じような性質のものでございますが、こういう社会事業施設の職員、従事者につきまして、待遇改善をいたしたいということで、期末手当を、従来一カ月分計上されました分を、あと半月分増加をするという金額の増でございます。
それから次の二番に社会
施設整備補助金の分が、これは節約はございましたけれども、なおかつ若干増額になっております。これは養老施設分に重点を置きまして、老人福祉対策をより積極的に推進していきたいということの増額分でございます。
それから三番目の生活保護指導監査委託費につきましては、人員については異動はございません。ただ単価を引き上げたというだけでございます。
裏に参りまして十四ページ、低所得階層対策費でありますが、世帯更生資金貸付金につきましては、先ほど大臣の御説明のありました通り変動はございません。
新たに四番目の
心配ごと相談所費補助ということで一千万円入りました。これは全国大体一県当り三カ所にモデル的に
心配ごと相談所を開設いたしまして、場所は公民館とか、社会事業施設とか、生活に困ったボーダー・ライン層あるいは生活困窮者が直接民生委員その他に相談しやすいところにモデル的に
心配ごと相談所という看板を掲げて、新たに仕事をやってみたいという経費でございます。
それから次の二十番目の
社会福祉事業振興会出資金九千万円というのは、これは
社会福祉事業の振興のために金融措置をやっております団体に対する出資でございまして、資金量は三十五年度におきまして、従来のを合わせますと計六億一千万円になることになっております。
次の二十一番目の
身体障害者保護費の関係でございますが、これにつきましては、ほとんど一につきましては変動はございません。ただ補装具の関係の方がふえておりますのは、これは支給件数が実績に合わせまして増加になっております分の増額でございます。
それから戦傷病者関係につきましては、これは次第に減っていきます性質の金でございまして、件数が大体前年度に比べますと一割くらい減っておるというふうにお考えをいただきたいと思います。それから戦傷病者
実態調査の関係でマル新で出ておりますのは、これは戦傷病者につきまして再発があるということで、その再発の調査をやってみたいという経費でございます。
それから三の
更生援護施設
事務費補助につきましては、職員の期末手当がふえた、あるいは食費がふえたというこれまで御説明申し上げました
社会福祉事業関係施設全体につきましての増加分とほとんど同じ性質でございます。
五の
施設整備補助金等が減額になっておりますのは節約分の減額でございます。
それから十五ページの一番下の方に、二十二番、
精神薄弱者援護費ということで四千九百十一万三千円計上されておりますが、これは裏の十六ページに一から四まで項目をあげてありますが、
精神薄弱者に対しての援護措置を一段と強化をいたしたいということで、
精神薄弱者福祉法案という法律を作る予定をいたしまして、近く国会に提出の運びになっております中身の関係予算であります。新たに計上されました分は、摘要のところで新というふうに掲げております分が今度の法律の制定に伴います分の経費でございます。
それから二十三番目の婦人保護費の分が二億一千八百四十八万九千円ということで若干減額になっておりますが、これは実は三十三年度におきましても決算額において約四千万円くらいの不用を出しております。その実績に応じました減額が若干ございまして、大体三％ないし五％程度の減額になりました金額でございますが、ただ婦人保護費のところで一番最後に出ております嘱託医設置等費ということで二百六十七万円計上されております。これは新規でございまして、各施設に医者を直接置かなければ、いろいろ婦人の方が病気になったときに直接病院その他に通うのは大へんだということで、非常に施設の方から要望の高かった分が新たに新規で計上されたわけであります。
それから十七ページの二十四の項目、
地方改善事業費が一億三千三百七十三万九千円で、八千三百八十一万の大幅な増額になっておりますが、これは御承知のように同和関係につきましていろいろと問題がございましたが、これで相当大幅な増額をいたしましたので、積極的な施策をやれるのじゃないかというふうに私ども考えておるわけであります。一般対策分と
モデル地区対策分とに分けてございまして、一般対策分としましては、従来下水排水路、上から四つまでが補助対象となっておりまして、共同便所以下につきましては従来の補助対象になっておらなかったのでございますが、それを新たに補助対象にしたということと、それから従来とも非常に要望の強かった隣保館の運営、これは生活指導員であります。官庁につきましては運営費つまり俸給その他を補助対象にするという新規の経費でございます。それから
モデル地区対策分につきましては、この施設関係は一般対策分の方の隣保館から共同便所とか共同炊事洗濯場、
共同井戸というふうなものを対象にするのはもとよりのこと、
モデル地区については火葬場とか畜犬処理場そういったものも補助対象にしたい、そういった新しい項目のものも入ってございます。
それから十八ページに参りまして、二十五番目の
児童保護費九十億四万一千円でございまして、七億五千八百万の増額になってございます。この内訳は一から十五までこまかく書いてございますが、主要なものにつきましては、第一の項目の措置費の分でございまして、これは
保育所分の
間食費の増額分が目立ってふえてございます。それから職員の期末手当につきましては先ほど社会事業施設のときに申し上げました社会事業従事者の待遇改善の経費でございます。それから
収容施設分につきましては、今申し上げました期末手当以外に
飲食物費の値上げがございますが、これは先ほど
生活保護費のときに申し上げました日本人の栄養基準量の改定によります分の増額分でございます。それから新規としまして、
収容施設におります児童につきまして、
見学旅行費を一千万円計上いたしたわけでございます。それから二番目の児童相談所費補助費につきましては、これは脳波測定器を買うという経費が入っております。それからずっと参りましてほとんど変動がございません。十九ページに参りまして八番目の未熟児養育費補助これが目立って三千一百八十四万一千円の増額がございますが、これは
対象人員を前年度より相当ふやして参りました関係の増でございます。千二百九十五人を三千四百四十人までふやすという関係の経費の増でございます。それから九番目の身体障害児援護費補助分が千三百万ふえております。これも対象の件数が相当大幅にふえたという分の増加でございます。それから十番目の骨関節結核児童療育費補助、これは五百四十四万円ふえておりますが、対象ベットの増でございます。いわゆるカリエスの結核児童の費用でございます。次の十一番目の
児童福祉施設整備費補助が若干減額になっておりますが、節約三％かかりました減額でございまして、大体前年度通りの予算額というふうに御了解いただきたいと思います。節約といいますのは、大体今度の
予算編成方針のときに、
施設整備費関係につきましては、三％ないし五％の節約を頭からかけるという
予算編成方針に基づいて、たとえば一億というふうに予算をきめておりましても、計上される分は三％節約して九千何百万というふうに計上しようということで、政府の方針としてきめられたのでございます。次の
児童遊園設置費の関係も、五％節約になりました結果の減額でございます。
〔大坪
委員長代理退席、
委員長着席〕
次の
母子健康センターについても同じでございます。十四番目の児童健全育成事業費補助二千万円といいますのは、児童の健全育成、つまり不良化防止のために、お母さん方やあるいは児童委員、その他児童の不良化防止に関心の深い方々にお集まりをいただきまして、研修をやろうという経費でございまして、新規で二千万円計上されているわけであります。十五番目の児童保護指導職員設置費はほとんど差はございませんので、人はふえておりませんが、補助対象の単価の増があった分だけでございます。
二十六番目の
母子福祉対策費は、
母子福祉貸付金が三億円ということで一億円減額になってございますが、これは償還金が次第にふえて参っておりますので、大体三億円でやれるだろうということで一億円減額になっておるわけであります。現在三十五年度の総資金量は五十三億を予定しておるわけであります。次の
母子福祉センター設置費補助四百七十万というのが新規にございますが、これは母子対策といたしまして、母子の相談あるいは生業、技能修得等、つまり授産関係のことを、こういう
センターを作ってそこでモデル的にやってみたいということで、その二カ所分でございます。
二十七の項に参りまして、
中央児童厚生施設設置費、これは先ほど大臣の御説明にありました、仮称、子供の国ということで東京に一つモデル的に
中央児童厚生施設、つまり児童の厚生のために、児童の遊び場とかあるいは
児童遊園あるいは児童館といったものを作ってみたいということで、運営その他につきましては新年度におきましていろいろと各界の意見を聞いて考えるということに相なろうかと思います。これは
児童遊園その他でございますから、子供であれば小学生、中学生を問わず、自由にそこに出入りしていけるのでございます。
二十八項の家族計画普及費補助が減額になっておりますのは、今まで申し上げましたように、三％の節約分の減額でございまして、中身はほとんど前年度と変わりはございません。
次に二十九項目の社会保険国庫負担金、五までございますが、目立ったところでは一の
健康保険給付費財源繰り入れ五億円の減額がございます。例年十億ずついただいておりましたのが今年度五億に減額に相なっております。
日雇健康保険給付費財源繰入の二十一億四千八百万といいますのは、これは摘要に書いておりますように三割分の国庫負担でございます。医療給付費が二十億九百三十六万六千七百円に相なっております。傷病、出産手当金の方は五千四百五十万程度で少額でございます。それからずっと参りまして、みんな負担率がきまっております分のそれぞれの件数の増額でございますので、説明は省略させていただきます。それからその他のところで一億八千四百八十五万の増額がございますが、この内訳の一つは
厚生保険特別会計業務取扱費等財源繰入ということで二十二億、これは主として人件費の増分、ベース・アップ分の中身に相なっております。
それから二十二ページに参りまして、三十番の項目、健康保険組合補助六億八千四百三十六万七千円で、三千万の増額になっていますのは、これは法律で全額負担ということになっておりますけれども、健保組合に対しましての
事務費の神助金でございまして、単価は前年通りの百四十一円にいたしまして、被
保険者の数がふえた分の増額が三千万円ということになっております。
それから三十一番目の国民健康保険助成費二百七十六億八千四十一万七千円で、相当程度の増額になっておりますが、これは先ほど大臣の御説明の中にありましたように、被
保険者数の伸びを含めまして、それの給付費の増額分でございます。前年度に比べますと、六百十八万九千人の人員の増を見込まれておるわけであります。それで三十五年度末におきましては、被
保険者数四千八百十一万二千人でございます。ここに四千四百万人というふうに出ておりますのは、これは
年間平均の意味でございます。それからそれに応じました療養給付費並びに
財政調整交付金、これは当然自動的に金額が算定されるわけであります。四番目の保健婦の
補助金につきましては、従来とも過去数カ年間国保の保険費につきましては補助単価が全然いじられてございませんでしたが、今度新たに保健婦の一人当たりの補助単価を若干でございますが、ふやしました。十一万四千円から十二万七千九百二十六円というふうにふやしまして、人員だけは前年度通りに相なったわけであります。五番目の直診の整備費
補助金の減額分は三％の節約分でございます。その他七番目で普及促進費
補助金の減額が目立ってございますが、これは国民皆保険五カ年計画が最終年度になりますし、この経費の分はもうほとんど必要でなくなって参りますので、その分の当然の減額でございます。それから八番目の
国民健康保険団体連合会補助金が一億円計上されておりますのは、先ほど大臣の御説明にありましたように新規でございまして、各県の
国民健康保険団体連合会が国民健康保険の審査事務をやりますその関係の
補助金ということで一億円計上されているわけであります。
それから三十二番目に参りまして、
国民年金関係が二百八十九億一千七百七十一万九千円になってございますが、これは御承知のように一につきましては、三十四年度におきまして一二月分を三月に支払うことになっておりますので、本年度三十五
年度予算におきましては、二カ月分が三十四年度に払われているということで十カ月分を計上すれば足りるということで十カ月分を計上いたしておりまして、平年度まるまる十二カ月分計上されることになりますのは三十六年度以降ということになるわけであります。それから
対象人員その他につきましては、三十四
年度予算の基礎
対象人員をほとんど変えてございません。
二十四ページ、
事務費の関係でございますが、機構は社会保険出張所新設五十カ所分といいますのは、これは出張所を新たに設けますと同時に、拠出の
国民年金の仕事をやります国家公務員である地方事務官をふやしていくという経費がこの中に含まれております。これは先ほど大臣の説明にございましたように、二千三百三十人という人がこの中に含まれるわけであります。次に
市町村事務取扱交付金十七億といいますのは、中身は拠出が始まります場合の
市町村の交付金十六億ちょっとの金額と、従来
福祉年金の
市町村交付金を各
市町村当たり五十円支出しておりましたが、新規裁定を
福祉年金についてもやらなければならぬという分と、それから裁定の変更をやらなければならぬので、約一億くらいが二つ計上されておりまして、十六億何がしの拠出に伴います
市町村事務交付金の算定は厳重なノルマ計算によりまして計算された金額でございます。これは八カ月予算になっておりまして、平年度におきましては、十六億の金額は二十四億になりまして、国民健康保険の方で算定をしております被
保険者
一人当たり幾らという金額の換算をこれについてやってみますと、一人当たり百十七円くらいになります。国民健康保険の方は、三十五
年度予算におきましては百円になっております。
国民年金の方は、平年度に換算いたしますと、一人当たり百十七円くらいになるということでございます。それから次の広報宣伝関係五千二百三十八万三千円につきましては、拠出制の
国民年金の発足は、国民に対しまする非常に盛んな広報宣伝がなければ十分な効果は期待できないだろうという趣旨を含めまして、なおあらゆる経費につきまして計上されておるわけであります。
次の三十三番目に参りまして、留守家族等援護費、これが減額がございますのは、対象数の減でございます。手当は引き上げられることになっております。療養費の方は、いずれ留守家族援護法の改正案を国会の方に上程をいたす準備中の経費でございます。それから未帰還者特別措置費につきましては、例年死亡認定をやるという関係の経費が出て参っております。二万円と三万円に分けまして、弔慰料五千人分であります。
三十四番目に参りまして、戦傷病者戦没者遺族等援護費九億九千五百五十二万円の増額がございますが、これは軍人恩給のベース・アップに伴います分が、昭和三十五年七月以降になりますので、その分の引き上げでございまして、これは自然増的な要素のものになるわけであります。
三十五番目に参りまして、在日朝鮮人帰還援護費、これは帰還者三万人といいますのは、大体協定が三十五年の十一月中旬までになっておりますので、その一年間分を計上いたしまして、それ以後引き続くことになりますれば、当然予備費をもってまた計上されるということになるわけであります。
それから三十六番目の
国立公園等整備費二千百万円の増額分は、
国立公園等整備費約二千万近い増額になっておりますが、これは一、二、三を通じまして、前
年度予算に比べまして二千万円の増額ということになっているわけであります。
それからその他の経費の一番最後、二十六ページに参りまして、
厚生省所管合計二百五十五億の増、これは
一般会計についてでございますが、差引のところで三十七番目のところに二十二億の減がございます。これは前
年度予算額には補正分が入っておりまして、つまり三十四年度補正の中には災害救助費の二十四億四千万という金額が入ってございますので、来年度は当然その分を差し引くということになります。
次に、二十七ページの
厚生保険特別会計の方に参ります。歳入、保険料収入は百三十一億の増額になっておりますが、これは被
保険者の数、標準報酬、その他ここに出ておりますそれぞれの項目の相当ふえて参ります分で収入がふえる。それから
一般会計から受ける分は、先ほど説明をいたしました五億の減額と、借入金の三十億、これは前年度五十億になっておりますが、例の長期借り入れ六十億を毎年々々返していくというので、三十二年度十億返し、三十三年度におきましては二十億返しまして、残り三十億分があるわけでございます。その分が借入金としてここに計上されているわけでございます。それで歳入合計が九百二十七億四百十一万ということで、前年度対比では百六億三千八百万円の増額になっております。
歳出の方をごらんになっていただきますと、給付費の方が相当伸びておりまして、医療給付費だけで――金額はここに出ておりません、これは一人頭でございますが、医療給付費の方が歳出七百三十二億七百四十一万四千円、現金給付費の方が百二十四億八千四百二十五万円ということに相なっております。それから
業務勘定の方へ歳出の方で
繰り入れます分が、五億六千九百万の増額になっておりますのは、これは健保の
福祉施設あるいは業務取扱費財源その他保健
福祉施設関係の分が大きな金額を占めておるわけであります。それで、予備費が減額になっております。前年は四・四％程度の予備費を計上いたしたのでございますが、今年度は予備費が多少減額になりまして、二十億一千五百五十一万円、二・四％程度の予備費の計上に相なっております。歳出が、合わせますと九百二十七億ということに相なるわけであります。
次の日雇い勘定の方につきましては、保険料収入は被
保険者数を九十六万三千人と見込んでおりまして、保険料につきましてはいじってございません、変わってございません。
一般会計からの受け入れも、二十三億分の内訳が摘要のところに出ておりますが、印紙の売りさばき手数料と、保険給付費の財源としまして二十億の金額が載っておるわけであります。それからずっと参りまして、積立金から受け入れの分、これは日雇い勘定につきましては四千六百三十七万七千円の積立金受け入れをいたすことによりまして、来年度以降積立金は、日雇いについてはゼロになるわけであります。これで歳入は七十四億ということになります。
歳出の方をごらんになっていただきますと、被
保険者の保険給付費の方が非常に伸びてきておりまして、医険給付費だけで申し上げますと、六十九億のうち六十六億八千四百万でありまして、現金給付の方は二億四千万程度でございます。それから
業務勘定へ
繰り入れ、これ以下の分は大したことありません。
業務勘定へ
繰り入れの日雇いの分は、例の日雇い診療所四カ所、病院二カ所分の経費でございます。予備費を大体三・三％程度に計上いたしまして、七十四億の歳入歳出の予算を計上する、こういうことに相なっておるわけであります。
それから
年金勘定に参りますと、
年金勘定の方は、保険料収入で七百六十五億五千四百二十三万二千円でございまして、被
保険者の伸びを相当見込んでおりますと同時に、標準報酬の分を、一級から十二級までを、一級から二十級まで上げるということで、国会の方へ継続審議でお願いしております
法律案の中身そのままをここに計上してあるわけであります。めくりました三十二ページの方の
保険料率につきましても、これは改正
法律案通りの料率で計算をいたしております。
国庫負担率につきましては、これは従来の通りでございます。合わせまして、歳入が一千十七億七千八十六万一千円ということで、相当な増額になるわけであります。
歳出の方は、百五十三億ということでございまして、保険給付費の方が十六億九千四百万ふえてございますが、保険給付費の内訳の中で、多いのは、脱退手当金、遺族年金、傷害年金等でございます。諸支出金が減額になっておりますのは、これは、昨年度の予算におきましては、例の農林漁業共済組合や私立学校共済等に移しがえをした分が二十七億計上されたのでございますが、それが今年度はなくなって参りますので、その分が歳出としては減になっておる、こういうことでございます。歳出の方は、合わせて百五十三億ということで、減額に相なっておるわけであります。
業務勘定へ参りますと、
業務勘定の方は、他勘定から受け入れが二十四億でございまして、金額が六億二千五百万ふえておりますが、内訳は摘要のところに書いてございます。それから三十四ページに参りまして、
一般会計よりの受け入れ、業務取扱費財源二十四億、庁舎新営関係の分が二億八百三十九万円ございまして、これは
国民年金の方で社会保険出張所の方を作りまして、その分が
厚生保険特別会計の方に
繰り入れられるという関係の経費でございます。これで、歳入の合計が、年金
業務勘定におきましては五十八億ということで、八億九千万の増になっております。
歳出の方をごらんになりますと、五から十二番目までで、前年度に比べまして目立ったところでは、業務取扱費の方が三億ふえております。これは職員の人員増が若干ございまして、二百九十人といいますのはいわゆる健保、年金、日雇い関係の業務量の増に応じまして毎年百五十名、二百名くらいずつふえてきております分の増額分でございます。その他につきましては、一番最後に厚生年金保険の
福祉施設に必要な経費ということで五千二百万増額になっている分がございます。この厚生年金関係の
福祉施設の中には、いわゆる厚生年金病院あるいは有料老人ホームということで、来年度一カ所厚生年金の被
保険者に対しまして老人ホームを作りたいというふうな経費四千八百万程度でございます。そういった関係の分が厚生年金保険の
福祉施設に必要な経費の五億五千万の中に計上されておるわけでございます。
それから一枚めくっていただきまして三十六ページの
船員保険特別会計。保険料収入につきましては、これは人員の増その他それぞれ例年通りの増加を見込んでございますが、
保険料率につきましては国会に継続審議になっております
法律案の料率そのままを採用いたしております。それで歳入合計、三十七ページの欄のところに出てございますが、八十三億ということで、前年度対比九億八千七百万の増でございます。歳出の方をごらんになっていただきますと、保険給付費が七億七千万の非常な増額になってございまして、これは疾病保険の方の三十九億という、前年度よりも大体四億以上の増額が見込まれている。これが非常に圧倒的に多い金額に相なっておるわけであります。それから三十八ページのところの八の項目の業務取扱費のところが二千万増額になっておりますのは、これは人員十名くらいを業務量に応じました増として見込んでおるためでございます。それで合わせまして歳出合計六十二億という予算に相なるわけであります。
それから三十九ページの
国立病院特別会計のところをごらんになっていただきたいと思いますが、歳入におきましては百四億ということで、前年度よりも八億七千七百万の増額に相なっております。積立金を二億円取りくずしてございますが、大体三十三年度末の積立金が七億ちょっとございまして、現在のところ大体五億円まだ積立金を持っておるということに相なろうかと思います。（小林（進）委員「どうして八億ふえるのですか」と呼ぶ）八億ふえた分は、診療収入の、つまり入院、外来の診療収入の点数の増です。（小林（進）委員「値上げじゃないのか」と呼ぶ）値上げではございません。これはいろいろ検査その他、国病については
入院患者につきまして毎年々々診療点数がずっとふえていっておるわけでありまして、その実績に基づいて点数の増でございます。
それから歳出関係の中身につきましては、目立ったところで四十ページのところの八の項目、七億五千万の増がございますが、これは
国立病院の職員の人件費の増分があるわけであります。その他医療機械器具を整備いたしたいということでふやしましたのと、それから診療
センターといいまして、各
国立病院の中で、摘要のところに書いてございます心臓病、リュウマチ、高血圧、その他の
センターをやっておりますが、その
センター分を八カ所ふやして
国立病院の能率的な経営をやりたいということの分が六百八十万増額されておるわけであります。それから四十一ページの十三、看護婦養成所に必要な経費、減額の分は、これは看護婦について協力者手当というので手当を出しておりましたのを、昨年から廃止をして、内容充実の方に変えておる分でございます。その分の減額でございます。予備費を合わせまして、ここの歳入歳出百四億という金額が出てくるわけであります。
国庫債務負担行為の六億五千七百万につきましては、先ほど申し上げました通り
国立病院三カ所の整備計画の分でございます。
それから最後に四十三ページのあ
へん特別会計の分でございますが、歳入三億八千五百万ということで、これはモルヒネ換算一キロ当たりの単価が前年度五万八千四百四十円でございましたのを七万円に上げまして、その分の変動があった程度でございます。歳出の方は、やはりあへん購入費、外国産のアヘンの値上がりがございまして、前年度五万五千六百五十円というのが六万四千七百五十五円ということに相なりました。その分の変動のためでございまして、裏の四十四ページに書いてございます七万八千円につきましては、前年度と変わりはございません。歳入歳出バランスとれまして三億八千六百万、前年度よりも百八十万の増額になっておるわけであります。簡単でございますが……。（小林（進）委員「どうして国内と輸入品と値段が違うのだ」と呼ぶ）これは国内の方は手数が非常にかかっておりまして高いのです。（八田委員「
厚生省所管の研究所の費用はどこに入っておりますか」と呼ぶ）それは全部まとめてその他というところに入っております。
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