○和田政府
委員 労働省所管
一般会計昭和三十五
年度歳出予算の概要という横書きの資料がお手元に参っておりますが、これを御説明申し上げたいと思います。
一ページから二ページにかけまして総括表を掲げておりますが、この中で特に目立っておりますのは、第一の
職業訓練に必要な
経費が七億三百三十万四千円でございまして一億一千七百万強の
増加であります。その次に、第二の炭鉱
離職者の援護
対策に必要な
経費が三十五
年度二十三億三千百九十二万二千円でございまして、十六億八百七十一万二千円の増、これが非常に目立っております。次は、第三、
失業対策に必要な
経費が、ごらんいただきますように三十五
年度の要求額は三百十一億三千四百七十七万でございまして、三億四千四百二十三万円の減でございます。この減額になっておりますのは、一般
失業対策事業関係と
失業保険の国庫負担分の減が響いておるわけであります。中身については後ほど申し上げます。その次の
中小企業労働対策に必要な
経費が三十五
年度要求額といたしまして一億六千五百六十七万七千円でございまして、三十四
年度に比較して一億一千六十三万四千円の増、これらのものが総括表をごらんいただきますと目立った事項でございます。それ以外に安定行政に必要な
経費、第九番目のところでふえております二億四千二百万、こういうのが人件費でふえておるわけであります。二ページに参りまして、第十二のその他一般行政に必要な
経費で一億六千万ふえておりますのも、これも人件費
関係がおもなものでございます。総額といたしまして
一般会計では労働省所管といたしまして三十五
年度要求額は四百十七億一千二百六十五万九千円でございまして、三十四
年度要求額に比して二十億三千八百九十八万七千円の
増加要求でございます。それ以外に十三として建設省所管の
関係予算の中に、労働省
関係庁舎の建設費が三十五
年度は二億八千九百十万九千円入っております。おもなものは、労働本省の建設費の
増加でございます。以上全部、建設省所管と合わせますと、三十五
年度の
一般会計の要求額は四百二十億百七十六万八千円でございまして、三十四
年度予算額に比較いたしまして二十一億三千四百六十万五千円の
増加要求をいたしておるような次第でございます。
以下事項別に申し上げたいと存じます。三ページをお開きいただきたいと思います。
まず第一に
職業訓練に必要な
経費でございますが、事項は全部で八項目に分れております。
まず第一の一般
職業訓練所費でございますが、これは都道府県が設置運営をいたしております一般
職業訓練所に対する
補助金がおもなものでございます。カッコ書きにしてございますのは、これは
失業保険特別会計の
保険施設費として計上いたしております同じく一般職美訓練所に対する機械施設の
補助額でございます。三十五
年度は一般
職業訓練所では、ここにございますように四億六千五万七千円の要求でございまして、三十四
年度と比較いたしますと、
一般会計で五千四百十三万九千円の
増加要求でございます。一般
職業訓練関係では三ページの一番下のところに注と書いてございまして、(1)、(2)のうち農漁村二、三男
対策職業訓練費という注書きをいたしておりますが、これが三十四
年度に比較いたしまして、変更したおもな部分でございます。これは新規の要求をいたしまして、要求額といたしまして、カッコ書きの
失業保険特別会計とカッコの外の数字を合わせますと、一億八百九十万六千円でございますが、これは農漁村二、三男に対して
職業訓練を施して、就職の機会を増進させようという意図のものでございます。訓練所十四個所を新設いたしたい、訓練職種は二十八種目、訓練人員は年間延べ千百二十人と予定いたしております。これが大きな変更でございまして、それ以外は単価増等が一般
職業訓練所費ではおもなものでございます。
四ページに参りまして、駐留軍
離職者職業訓練費が、三十五
年度二千四十二万六千円でございまして、三十四
年度に比較いたしまして五百万ほどの減額になっておりますのは、駐留軍労務者の絶対数が今後減って参ります。従って
離職者も減って参りますので、その
離職者数の減に応ずる訓練の減、こういうことでございます。訓練人員は概要の中にございますように、三十五
年度三千五百十人、三十四
年度が四千三百八十人でございますので、八百七十人の訓練人員の減に伴います減額でございます。
次の炭鉱
離職者職業訓練費は、三十五
年度四千五百二十九万五千円の要求でございます。これは北海道ほか産炭地帯を持ちます五県に対する
補助でございまして、
補助率は経営運営費三分の二、施設費二分の一でございまして、ごらんいただきますように、十個所の訓練所について石炭
離職者の
職業訓練をいたしたい、訓練人員は二千三百二十人、三十四
年度に比較いたしますとちょうど二千人の増と相なります。
次の四の中央
職業訓練所費であります。これは
失業保険特別会計の方に計上してございますが、六千四百四十一万二千円の運営費、建設費、機械購入費でございますが、この
予算はほとんどが建設費、機械購入費でございまして、運営費として百八十四万五千円を計上さしていただいておりますのは、これは三十六年の二月、三月と二カ月間開所準備のための要員を置きますもので、具体的に動きますのは三十六
年度に入りましてからでございます。なお建設は、この三十五
年度予算が認められますと、それによって大体完了する予定でございます。
五ページに参りまして、総合
職業訓練所費、これも同じく
失業保険特別会計に計上しまして、労働
福祉事業団に対する交付金及び出資金でありまして、十七億五千七十三万九千円でございます。内訳といたしましては、訓練所数には変更はございませんが、訓練人員におきまして三十五
年度は一万三千二百六十人、三十四
年度に比較しまして四千百五十人の
増加でございます。その他建設費、機械購入費がそれぞれふえておりまして、結局三十四
年度に比較しまして四億九千七百万円の
増加でございます。
六の
身体障害者の
職業訓練所費でございますが、カッコ書きは同じく
失業保険特別会計に計上してございまして外書きでございます。
一般会計としましては一億二千三百三十三万三千円でございまして、これは国立の
身体障害者の訓練所が都道府県に運営委託をいたしておりますその経営委託費と設備の
改善関係でございます。六ページの上に設備
関係が出ております。
七の事業内の
職業訓練費は、三十四
年度と比較しまして特段のものはございませんが、節約分だけ減額になっております。
八の国家技能検定費が三十五
年度二千六百万三千円の要求額でございます。これはその内訳でごらんいただきますように、本検定とテスト検定とも三十四
年度のちょうど倍の十職種ずつについて行ないます。しかも受験
対象人員が多くなりますので、それの
所要額でございます。
職業訓練といたしましては
一般会計は、ごらんいただきますように七億三百三十万四千円でございます。なおカッコ書きにいたしております
失業保険特別会計は二十億三千七百三十七万一千円でございます。従いまして、
失業保険特別会計と
一般会計と加えますと二十七億四千万円くらいのスケールに三十五
年度はなるわけでございます。
次に第二の炭鉱
離職者の援護に必要な
経費について申し上げます。事項としましては四事項に分れております。
まず一の炭鉱
離職者緊急就労
対策事業費、三十五
年度は十六億五千六百万円でございます。中身としましては、単価、
補助率につきましては三十四
年度と同じでございますが、一日の吸収人員を二千人ふやしまして七千五百人にいたしておりますのが変化のおもなものでございます。それと三十四
年度は、御存じの通り
年度途中から始めましたものを、三十五
年度は
年度一ぱいになりますので、額としましては三十四
年度に比較しまして十二億五千百二十万円の
増加でございます。
次の
炭鉱離職者援護会費は、これは
炭鉱離職者援護会に対する
補助額でございまして、六億でございます。これ以外に援護会の
経費といたしましては、石炭
整備事業団から六億が出ますので、総
経費十二億で援護会の運営を行なって参りたいと思っております。事業の中身といたしましては、移住資金の支給、住宅
対策に対する
補助あるいは
職業訓練に対する協力、就職あっせんの協力等がそのおもな内容になるものでございます。
三の炭鉱
離職者職業訓練費は、
職業訓練の部で御説明を申し上げたのと重複いたしておりますので省略させていただきます。
八ページの総合
職業訓練所の方も同じでございます。
九ページに参りまして、炭鉱
離職者援護
対策事務費三千六十三万七千円を三十五
年度に要求いたしております。この中身は、
広域職業紹介に必要な
経費、炭鉱
離職者のための公共事業への吸収強化のために必要な
経費、それから福岡県ならば福岡県内の就職強化のための
経費、そういう自県内就職強化費、あるいは炭鉱
離職者の緊急就労
対策事業に対する指導監督賞、それから
関係の府県に
炭鉱離職者対策協議会を設置してもらうための
補助費、こういうのが中身のおもなものでございます。
一般会計におきましては、炭鉱
離職者援護
関係で二十三億三千百九十二万二千円、それ以外に先ほど申しました
失業保険特別会計で一億九千七百二万七千円の要求をいたしておるわけでございます。
十ページに参りまして、第三の大事項として
失業対策に必要な
経費、これは三つの項目に分かれております。
まず第一は
失業対策事業費でございまして二百二十億一千五百万、カッコ書きは建設省の臨時就労
対策事業費でございまして、八十三億でございます。三十四
年度に比較いたしまして、労働省
関係では九千二百万、建設省
関係で六億の増、こういうことでございます。その積算の中身は、そこにございますように、一般
失業対策事業におきまして三十五
年度は一日吸収人員二十万人でございます。三十四
年度に比較して一万八千人減少になっておりますのは、最近の
雇用情勢及び今後の
経済情勢から見まして、民間及び公共事業等の方で
雇用状態が
改善される率が高いということからいたしまして、一般
失業対策事業を一万八千人減にいたしております。特別
失業対策と臨時就労
対策事業費は、ごらんいただきますように、両方合わせますと四万人の吸収でございまして、三十四
年度と変更はございません。従いましてこの三つを合わせますと、三十五
年度は一日二十四万人の吸収でございます。三十四
年度に比較して一方八千人の減は、先ほど一般
失業対策で申し上げた減だけでございます。
そのうち一般
失業対策事業費が百八十二億一千五百万でございまして、三十四
年度予算額に比較して八百万円の減少でございますが、その減のおもなものは、一日の吸収人員が一万八千人減ったことでございますが、逆に中身は
改善をされております。内訳をごらんいただきますと、
補助額といたしましては三十五
年度は二百八十二円七十三銭、三十四
年度に比較して二十一円八十四銭の増額でございます。その重点のおもなものは、労力費が二十八円値上げになりまして三百三十四円になる、これが一番大きな中身で、その他
資材費、
事務費等もそれぞれ値上げをして失業対等事業の
改善をはかっていきたい、こういうことでございます。
十一ページに参りまして、就労日数は、ごらんいただきますように三十四
年度と同じでございます。特別
失業対策関係と臨時就労は、先ほど申しましたように同じでございますので省略いたします。
なおこのページで大へん誤謬がございまして、御訂正をお願いいたしたいと思いますが、三十四
年度要求額とございますのが三十五
年度要求額でございます。末尾の三十三
年度予算額とございますのは三十四
年度予算額でございます。一番上の欄でございます。まことに申しわけございません。
それから
失業保険費負担金
関係で、
保険給付費負担金で三十五
年度要求額が八十六億七千万でございまして、三十四
年度に比較して減っておりますのは、ここに内訳がございますように、一番おもなものは、初回受給者が三十五
年度六万六千人ということで、三十四
年度予算に比較いたしまして四千人減少になっておりますのが一番おもなものでございます。これは一般
失業対策のときに申し上げましたように、最近の
雇用状況を反映いたしまして、
失業保険の
特別会計の趨勢が漸次好転をしてきておりますので、
明年度におきましても同じような傾向であるという理由で計上したものがおもなものでございます。なお
国庫負担率は、ただいま
国会に継続審議中になっております法案によりまして、国庫負担四分の一ということで計上させていただいております。
十二ページに参りまして、日雇い
関係、それから移転費
関係は、特に御説明を申し上げることもございません。大体本
年度と同じでございます。
次の(2)の事業費負担と申しますのは、
保険給付を除きます
失業保険の事業費に対します国庫負担額でございまして、三千九百七十七万と申しますのは、この概要にございますように、事業費総額が四十六億二千百二十三万一千円でございます。それから積立金の運用から生じます運用収入と雑収入が四十五億八千三百四十六万一千円、従いまして、差引分を
一般会計から負担いたしまして三千九百七十七万、こういうことになるわけでございます。
次の政府職員等失業者退職手当が、三十五
年度は、ごらんいただきますように、三十四
年度に比較いたしまして三億一千四百万円の減額になっておりますのは、国有林野事業
特別会計に所属いたす職員分につきましては国有林野
特別会計の方でみずから実施をするというように変更をいたす考えでおりますので、その分が減額になっておるのがおもな理由でございます。
次の十三ページに参ります。
中小企業の
労働対策に必要な
経費でございます。これはごらんいただきます中で(1)の
中小企業労務管理改善指導費が五百十二万九千円でございますが、これは新事項でございまして、
中小企業の最近の労働争議の状況を見て参りますと、
労務管理が悪いことに伴います争議が非常に多うございますので、基準局系統におきまして、
労務管理の
改善指導のために
中小企業の
労務管理担当者に対する講習会を行ないたいという
経費でございまして、
対象人員はそこにございますように一万九千五百五十人を対象にいたしております。これはいわゆる五十人以上三百人未満、あるいは工業的事業所におきましては三十人以上五十人未満の事業所を対象としております。三年計画でございます。
(2)の労使に対する指導態勢強化費の中で、まるをつけてございます
中小企業労使関係安定促進費
補助二千三百三十八万五千円、これがやはり新しい事項でございます。中身はここに労働相談員とございますが、これは労政
事務所に労働相談員を置きまして、その人に対する手当に関する
補助、これ以外には労政
事務所あるいは府県におきまして講習会をやる、あるいは定期、随時のいろいろな
調査をやる、こういうようなものが中身でございます。
補助率二分の一以上でございますから、現実には倍額以上が要求額になっております。
十四ページに参りまして、(3)はほとんど変わりございません。2の
中小企業退職金共済制度実施費は一億三千百三十一万四千円で、八千万円の
増加でございますが、これは
中小企業退職金共済事業団に対する
補助額がふえましたことと、この事業を都道府県へ大臣が委任実施をいたしますためのその委任
事務に対する交付金が一千万円、こういうものが
増加のおもなるものでございます。
次に14―2に参りまして、
身体障害者の
雇用促進に必要な
経費でございます。これは大臣の説明で申し上げましたように、
身体障害者雇用促進法というものを今
国会に
提出いたしたいと考えておりますが、そのための
所要の
予算で、おもなものは(1)にございます民間事業所に対する作業習熟訓練の委託四百五十四万七千円がおもなものでございます。
身体障害者五百人をば民間の事業所にお願いをして、作業訓練を行なわせるというのがおもなものでございます。14―3に参りまして、
身体障害者は先ほど御説明申し上げましたので省略さしていただきます。
十五ページに参ります。第六
労使関係安定促進に必要な
経費、事項は四つに分かれておりますが、これは労政局
関係の
経費でございます。特に御説明を申し上げますのは、2の
労使関係法研究会費百十六万八千円でございまして、大臣の御説明にありましたように、
労使関係法の研究会を設けて研究をいたしておりますが、これに必要な
経費でございます。
十五ページのおしまいから十六ページにかけましては、特段に御説明を申し上げることもないと思います。
十七ページに参りまして、労働保護行政に必要な
経費で、項目としては七項目ございますが、それは
労働基準法の施行、最低賃金法の施行、ただいま
国会に提案をいたしておりますじん肺法が通過いたしましたあとにおけるじん肺法の施行、それらに必要な
経費がここに掲げてございます。それぞれ
施策の強化のための
経費でございまして、
増加になっておりますものはそういうものでございます。特にふえておりますのは、十八ページのところをごらんいただきますと、3の
職業病防止
対策費、このうちでカッコ書きは労災
保険特別会計でございますが、これが千四百六十一万八千円で、三十四
年度に比較いたしまして、一千一百万円以上ふえておりますのは、これはじん肺法の施行に必要な
経費が入っておるからでございます。
十九ページに参りまして、4のじん肺等長期傷病者補償汁負拠金が四億八百二十八万九千円計上されております。これに
国会にただいま提案しております
労働者災害補償保険法の一部を改正する
法律案が成立をいたしますと、あれによりまして、じん肺患者につきましては国庫負担四分の三、せき損患者等につきましては二分の一の国庫負担をいたしますが、それに必要な
経費でございます。十九ページの中に(イ)新規分とございますのは、ただいま提案中の
法律が施行されました後に発生をして参りますあの
法律適用患者のための
経費でございます。
二十ページに参りまして、中ほどから少し上に(ロ)経過措置分というのがございます。これは現在のけい肺法の特別保護法及び臨時措置法によりまして、保護を受けております患者の新しい
法律への移行をする分の
所要額が、経過措置分九千六百六十八万三千円、こういうことで計上してございます。
二十ページの下のところに(注)として
対象人員を書いておりますが、新規分が五百五十七人、経過措置分が二千五百九十九人、こういうことになるわけであります。
二十一ページは特に御説明申し上げることもございません。
二十二ページに参りまして、婦人及び年少
労働者保護に必要な
経費でございますが、その中の1の婦人少年室協助員を三十五
年度におきましては千人
増加いたして二千五百人にいたしたいということで、
所要額が八百十五万九千円でございます。
婦人の職業
対策費といたしましては、(1)内職相談施設を五カ所ふやして二十一カ所にしたいということであります。これが二十四
年度に比較しまして変わりましたおもなものでございます。
それから3の婦人
労働者福祉施設費、これは働く婦人の家を
中小企業の密集地帯に設けて、働く婦人のレクリエーションの利用に資したいということで、一カ所新設いたします。これは都道府県に
補助をいたしますが、その
補助率は三分の一でありまして、既存のものは三カ所であります。
二十三ページに参りまして、一番上の4、年少
労働者福祉員委嘱養成費、これは
中小企業に働いております年少
労働者の健全な育成をはかるため
中小企業協同組合等
中小企業団体に
福祉員を一人ずつ置いて、初
年度として三千人置いてもらう。それの講習費用でございまして、新規事項でございます。
次の年少
労働者福祉施設費、これは青少年ホームというものを二カ所、三十五年においては新しく設けたいという
経費でございまして、千四百七十五万円で、三十四
年度は一カ所でございます。
6は特に御説明申し上げることもございませんが、ただ6の中で新しい事項が一つございまして一つの県に三十人のホーム・ヘルパーと申します、家政婦の上等なものでありますが、三十人養成するための
経費百六万六千円が入っております。
二十四ページに参りまして、
職業安定行政に必要な
経費、これは特に御説明申し上げることもございません。
二十五ページの第十労働統計
調査に必要な
経費で、特に変わっておりますのは、要旨の中の甲
調査費というところで、全国
調査、九大産業の九千三百事業所、カッコ書きは三十六年一月より一万四千事業所に拡大とございますが、これが
増加をいたしましたおもな理由でございまして、三十六年一月から毎月勤労統計の密度を高めまして、その誤差額を少なくしたいというものでございます。これは三七十
年度以降は、金額としては非常にふえて参ります。それ以外では特に御説明申し上げることもございません。
二十六ページ、二十七ページ、大体三十四
年度と大した差はございません。
二十八ページに参りまして、第十一、国際協力に必要な
経費、これは、ILOの日本政府の分担金が増加になりました分だけふえておるわけでございます。
増加分は千百三十七万六千円でございまして、分担金は総計六千四百九十七万三千円でございます。
次に二十九ページも一般的なものでありまして、特に御説明申し上げることもございません。
その次に、庁舎新営に必要な
経費がございます。これは労働本省庁舎が三十五
年度からは本格的な建設段階になりますので、それがふえましたものがおもなものでございまして、出先機関につきましては
一般会計では減少でありますが、
特別会計でその減少分だけ負担増になっておりますので、差し引きいたしますとほとんど差異がございません。そういうものでございます。
以上で
一般会計分を終らせていただきます。
次に、
特別会計の資料がお手元に参っておりますので、それをごらんいただきたいと思います。それをごらんいただきますと、まず第一に総括表でございまして、
労働者災害補償
保険特別会計は、
歳入歳出とも、そこに書いてありますように三百九十二億五千八百十一万一千円でございまして、三十四
年度に比較いたしますと三十億以上
増加ということであります。
失業保険特別会計は
歳入歳出とも5百二十一億九千六百二十三万一千円で、三十三億五千九百万円の
増加、こういう状態であります。
次の二ページをごらんいただきます。まず労災
保険特別会計から申し上げます。
歳入の中では、従来と変わっておりますのは、2のじん肺等長期傷病者補償費国庫負担金収入、これは先ほど
一般会計で御説明申し上げましたものでございます。
三ページに参りまして、
歳出として、まず第一は
保険費が二百八十億八千百二十二万一千円でありますが、中身は二つに分かれまして、一般の労災
保険関係とじん肺等長期給付に関するものと、二つに分かれるわけであります。
一般の補償費
関係では二百七十八億七百三十二万五千円でございます。その中身は、三十五
年度発生分と三十四
年度から三十一
年度までの発生分とに分かれまして、それぞれの額はそこにございますように、三十五
年度が百六十億七千六百八十四万三千円、三十四
年度以前のものが百十七億三千四十七万二千円、こういうことでございます。
それから長期給付費といたしましては、六億八千二百九十三万八千円でございまして、このうち国庫から先ほど申し上げました四億八百万が支出されるわけでございます。その差額が事業主負担ということになるわけでございます。新規分及び経過措置分は先ほど
一般会計のところで申し上げましたと同じような中身でございまして、
対象人員は先ほど申しました通りでございます。
五ページに参りまして、業務取扱費と申しますのはいわゆる
事務費でございまして、ごらんいただくように二億七千百万ほどふえておりますのは
事務量の
増加に伴うものであります。
3、4、は大して御説明申し上げることもございません。
それから
保険施設費は三億四千二百六十九万円でございますが、この中身は五ページから六ページにかけて書いてありますが、そのおもなものが労働
福祉事業団に対する交付金でございます。一億八百二十三万五千円でございまして、これは労災病院が完全に計画通り建ちますと独立採算で参りますが、完全に
整備されるまではどうしても赤字が出ますので、その赤字分をば労災会計から負担をいたしております。それが交付金支給対象病院でございまして、三十五
年度では三病院ございます。それから傷痍者訓練所、看護婦養成所その他につきましては、三十四
年度とさして差はございません。それから外科後処置等診療委託費以下につきましても、それほどの差はございません。
六ページに参りまして、労働
福祉事業団に対する出資金でございます。先ほどのように運営につきましては交付金という格好で出しますが、施設
関係につきましては出資金として
労働者災害補償
特別会計から労働
福祉事業団に出すわけであります。中身は、労災病院の新設それから職能回復指導施設あるいは既設病院の拡充
整備、看護婦養成所、機械
整備費、こういう項目でございまして、総額で十四億九千九百九十万円ということで、三十四
年度より七千八百七十九万五千円の増であります。
次に
失業保険に参りまして、この中で
保険料収入は、現在
国会に提案されております法案におきまして千分の十四で計算されてございまして、三百七十八億五千百万円でございます。運用収入は、
失業保険特別会計の積立金がありまして、それが資金運用部に預託されておりますが、これから生ずる利子収入でございまして四十一億三千万円。積立金といたしましては七百六十五億五百七十四万二千円でございます。
次に八ページに参りまして、
保険金は三百四十六億七千八百万円を予定しておりますが、これは先ほど
一般会計のときに御説別申しました内容と同じでございますので、省略させていただきます。
保険施設費といたしまして七億六千六百八十九万一千円でございますが、そのおもなものは労働
福祉事業団に対する交付金でございまして、五億三千九百八十九万円。これは総合
職業訓練所、中央
職業訓練所の運営のための
経費でございます。
職業訓練所でございますので当然赤字でございますから、それに対する運営費を
失業保険特別会計から交付金の形で出すわけでございます。(2)と(3)は
身体障害者に対する
職業訓練所の
補助費でございます。
九ページに参りまして労働
福祉事業団に対する出資金でございます。これは総合
職業訓練所の建設費、機械購入費、中央
職業訓練所の建設費及び機械購入費その他簡易宿泊所あるいは労働
福祉館あるいは被
保険者住宅というようなものの建設費でございます。これは出資金の形で
失業保険から労働
福祉事業団に対して支出されます。おもなものはそこにありますように総合
職業訓練所の建設費及び機械購入費でございまして、十二億四千六百四十七万四千円でございます。
十ページに参りまして、業務取扱費、庁舎等新営費あるいは公務員宿舎施設費等に対して、それぞれ業務量の伸び等に応じて支出することになっております。以上で
失業保険関係は先ほど申しましたように五百二十一億九千六百二十三万一千円でございます。
以上、簡単でございますが、御説明を終わります。
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