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鳥畠徳次郎君 大へんどうも、
大臣もお忙しくお出ましのようでございますから、私二、三最も端的にしかも具体的に御
質問を申し上げて、御所信だけをお聞きしたい、かように
考えております。
本日の
決算委員会の
会計検査院の
報告事項につきましては、なるほど非行は十三件もある、あるいは是正が二百件もあるということは、決して善ぶべきことではないことは申すまでもありませんが、毎年毎年この種のミスも少なくなっている、圧縮されているということにつきましては、非常にわれわれ敬意を表している次第でございまして、今後、来年の
決算の場合には、さらにこれがもう少し圧縮されて、りっぱな実績をあげてもらいたい、かように
考えているのでございますが、関連しまして私わが国の現在の
経済の機構なり産業の構造から
考えて参りますると、戦前と今日と比較いたしますと、各法人、会社の総投資資金に対して、自己資金というものがあまりに少ないということは、それがために非常に
経済が底が浅いということで、わずかの
経済の変動によりまして、直ちに
経済の第一線に、大きな
一つの
関係をもってくるというようなことで、今日まで非常に不安定な
経済情勢に置かれたというのが、先刻承っておりますと、外貨の手持ちも、どうやら十二億五千万ドルというような数字をわれわれ先ほど拝聴したのでございまして、これまた、非常に喜ぶべき現象でありまして、同時にまた、この
公定歩合の一厘の
引き上げに対しましても、これまた将来の赤信号ではないということで、
一つの予防
措置であるというようなことでありますので、われわれは
大蔵大臣を御信頼申し上げて、できるだけ善処してもらいたいというふうに
考えているわけでありますが、何といっても、こういうような多少量気が上向くといいますか、幾分か安定するというような時代にこそ、国の
経済の基本を作らなければならない、こういう
意味合いから、私は日本の法人、会社に対しまして、積立金なりあるいはまた社内保留なり、それらは税金を免除する、税金の対象にしない、そうして会社の内容をよくする、いわゆるオランダのワンギル一夕式で、配当しないで年々歳々何十年か資本蓄積するということによって社内がますます健全となり、また社会
経済にも、多大な貢献ができるというような実際を、われわれみているのでございますが、わが国の現在の会社の自己資金というものは、戦後は七〇%以上であったと、われわれは確かに心得ておりますが、今日では、全く逆でありまして、自己資金が、三〇なり三五、六%になっている、こういうことを憂えている一人であります。
私お尋ねいたしたいのは、現在のわが国の会社の自己資金と、また借入金その他の率が、どういうふうになっておりますか。またそれから、ただいま申し上げたような積立金あるいは礼内保留というものに対しては、減税あるいは免税の処分をいたしまして、会社の内容を、もっと強固にして、税金を脱するがために、必要以上の配当をする、あるいは必要以上の経費を使い、一たん
経済が悪くなり、
景気が悪くなつた場合には、だれがこれを償うかということを
考えますときに、大きな
一つの問題が残っていると思います。この点につきまして
大臣の
一つ御所信を承りたい。
次に自動車の税金の問題でございますが、これは何といっても、御
承知の
通り自動車事業は、すべての産業の基幹であることは、これは申すまでもありません。しかしながら今度の
昭和三十五
年度の予算は、大体、先刻も話が出ておりましたが、まさに一兆五千億になんなんとするというような予定にあるようでございますが、この自動車のガソリン税なり、あるいは地方道路税、あるいは軽油引取税、物品税、これらをトータルいたしますと、まさに来
年度の予算の一兆五千億に対して、大体一〇%に当たる一千四百億の諸税金を、自動車は負担しておるという、非常に過分な負担をさせられておるのでありまして、これが、あまりに負担が大きすぎて、そこにバランスがとれないということになりますと、せっかく今日まで日本の自動車輸送並びに自動車交通の繁栄を来たしたものが、これらの負担の重課にたえられないために、もしこれが衰微するということになりますと、日本の産業
経済界にとりまして、ゆゆしい
一つの問題でないが、かように
考えておるのでありますが、最近新聞か何かで、
大蔵大臣はまだ何か石油税、あるいは引取税というようなものを、
引き上げをするというようなことが、ちょいちょい現われておるようであります。これはおそらく私は現実とは
考えられぬのでありますが、たとえば
昭和二十四年のガソリン税、あるいは二十九年と比較いたしますと、まさに六倍、また
昭和三十年から三十三年までと比較いたしますと、二・七倍ということになるのでありまして、これ以上の負担は、日本の産業の発展を阻害する、かように私は
考えておるわけでありますが、これに対して何とか
一つ多少でも引き下げをするというお
考えがないかどうか。
私は、過日の台風その他によって、なけなしの財布をたたいて、
大蔵大臣は非常に苦労しておられるということは、よくわかるのでありまして、われわれ満足ではありませんけれ
ども、あれだけの災害予算を出してもらったということも、一応、われわれは了としておるのでありますが、来
年度の予算の編成にあたりましても、この問題につきましても、ぜひ
一つできるだけ引き下げをする、そうして産業の基幹をますます伸ばしていこう、そうして日本の自動車工業も、大いに先進国に劣らないような、自動車工業力を作るということに
一つ御決意をお願いをしたい、かように
考えるのであります。
もう一点は、実は先刻承っておりますと、また昨日の新聞でも
承知をしておるのでありますが、
公定歩合の一厘の
引き上げによってくる年末のいわゆる資金の問題でございますが、
大蔵大臣のお説のように、心配するな、それらいろいろ含んでるということで、われわれは、まさにそういうふうに御信頼申し上げていいと思っております。
しかしながら、一昨日ですか、ここに
中小企業金融公庫のあれが、
決算委員会に提案されておりまして、そのときに私は
質問をいたしたのでありますが、ことしは
中小企業という問題が、災害からくるいろいろの
関係によって、年末資金というものは、非常に困っておるのであります。これに対しては、できるだけ
一つ親心をもって、愛情のある年末資金を心配してもらいたいということを、総裁に二回も、実はお願いをしたのであります。
質問をしたのでありますが、最後に、どうしても年末資金としては、二十億以上は、どうにもならぬというようなことを実は聞いたのでありますが、二十億では、一昨日も申し上げておったように、
一つの県に割り当てれば、要するに五千万円にもならないというような少額なことで、この年末が、はたして越年できるか、こういう点を
考えますときに、何といっても、日本の産業の八八%までを占めておる
中小企業は、産業
経済の中核である。これが繁栄してこそ、国の産業が繁栄することは、これは申すまでもないことであります。さような
意味におきまして、どうか、災害にもいろいろと御心配を願った
大蔵大臣、年末の資金に対しましても、二十億というのを、なんとか、たとえば具体的に申し上げるならば四十億、倍額に、
一つぜひ御奮発が願えないか、こういうことを私は全
中小企業者のためにお願いをしなければならぬ、こういうふうに
考えております。
さらに、もう
一つ承りたいのは、観光事業の問題でありますが、観光事業は、国の大きな
一つの財源であることは申すまでもありませんが、観光の受け入れ態勢を作るのに、これに対する
金融面においては、金融の何か序列からいうと、四位とか五位とかになっておって、一方では、観光を奨励し、一方では金融で抑えているというふうな、妙な答えが出ているようであります。この点につきましてお尋ねを申し上げます。
以上であります。