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相澤重明君
大臣の今の答弁ね、私は、その
通りだと思うのです。つまり文部省は、法律事項に基いて
指導監督をしているわけですね、法律事項に基いて。そこで法律事項に基いて、画一的に全国をやるなら、何も地方教育
委員会は要らないのだ、文部省が独断でやればいい、ところが地方教育
委員会法の精神を
考えて、人間
関係というものを無視した地方教育というものがありますか。そこに、文部官僚といわゆる地方教育
委員——選ばれた地方教育
委員との間の頭の差が出てくるのですね、頭の差が。
私はそこで、今
大臣が言われたのは、たとえば長崎方式というのは、今文部省の画一的に
考えた勤務評定からいけば、若干問題があるかもしれないけれ
ども、しかし大筋として、教育効果を上げるために、そうして人間
関係を、どうしてよく作るかということからいけば、これも一つの方法ではないかと言ったのが、今あなたの言われたことだと思う。
私は、そうするというと、東京都の場合とかあるいは神奈川県の場合とか北海道の場合とか、それぞれの地方の実情というものがあると思う、この地方の実情を無視するなら、これはもう国家統制でやればいい、国家統制で。そうでしょう、この点ははっきりしているんです。だからそこに地方教育
委員会というものを一体自主的に認めるのか、いわゆる文部省が統制をして、そういうようにきめていくのか、こういうところが、私は今の
大臣の答弁なら、まだいただけるのだが、さっきの
官房長の答弁だというと、ちょっといただきかねる。ちょっと日本語の解釈が違うのです。この日本語の解釈をどういうふうに解釈するのか、これをはっきりしてもらわないと困る。
こういう点でさっきも私は申し上げたのですが、今の
大臣の答弁では、いわゆる文部省が、法律事項として、こういうふうに
指導監督していきたい、教育効果をあげていきたいというふうに
お話になっているが、法律に基いて地方教育
委員会というものが設置されて、そうしてその地方教育
委員会が、この法律に基いて自主的に討議を重ねてきめたものについては、そのきめたことをわれわれは認めていこう、それが、たとえば長崎方式であっても、これは文部省として了解のできるものではないか、こういう点、今文部
大臣の言われたことから、
大臣どうですか。そうだとすれば、神奈川方式について、そうして勤務評定の事項からいって、二、三カ所、どうも文部省の
考えているところより足りないところがある、文部省の
考えているより、それがどんずばりいいなら、私は何も、地方教育
委員会がみずから三十五回も四十回も話し合って、一年半も二年半もかかってやられたものが、民主的に運営されているものが、それが文部省の
考えている「てにおは」と違うからいけないというのは、これは少し独善過ぎるのじゃないか、こういう点を指摘している。
その点からして、
大臣の言う
通りなら、私は了解できるが、さもないというと、教育界に混乱を起しておるのは、あなたがた、いわゆる文部省の幹部ではないかと、こういうふうに思われるのであるが、特に私は、この神奈川県の教育
行政が空白
事態を招来したということは、実にゆゆしい問題だと思う。しかし幸いにして九月の二十一四日ですか五日ですか、内山知事は、新たな教育
委員を任命された、そうして
事態の収拾を今はかっておるそうです。文部省にも、おそらくその点は、こまかい点で
お話が行われておると思う。ですから
先ほども申し上げたように、内藤
局長がおれば、そういう点で、いろいろ私も、まだこまかい点
質問したいことがあるけれ
ども、これは一つ
大臣として
関係の
局長を調べると同時に、私は神奈川県の教育
委員会の今までやったこと、それから法律の効果も、こういうものについて後刻調査をして、本院にその結果を
報告してもらいたい。
それで私はその結果如何によってはですね、これはもう教育
委員会の重大な岐路に私は立つと思う。せっかくあなたが
大臣に就任されて、そうして今までの勤評闘争ということはどうも困る、父兄に迷惑かける——私も子供を持っているから、子供の教育のために惜しいと、こういうふうにあなたが言われたことについて、私も同じような
考えを持っておる。
そこで、そういうことを、異常な混乱をさせないということが、あなたの
立場であれば、そうすればですね、この点が、私ははっきり出てくると思う。そういう点について、きょうは私はそれ以上のことは法律的な
立場で追及はしません。いずれ
報告を求めて、それから後に至って御
質問も申し上げたいと思う。しかし、少くとも私の見解とすれば、今までの
お話を聞いておれば、異常に混乱をさしたのは、むしろ文部省の
立場ではないか、こういう点は、私はまことに遺憾だと思う。そういう点のないように、今後は
大臣は一つ、部下を統轄して努力をしていただきたい、こう思うのです。この点は、私は終ります。
いま一つ、
大臣にお尋ねをしておきたいのは、実は、私
ども八月から九月にかけて、参議院の代表として東南アジアを回ってきた。今ここにいる野本さんを団長として、私
どもそれぞれ各国を回ってきた。その際に、各出先のいわゆる大使館、公使館等の在外公館の諸君ですね、これらの人
たちから私
どもに言われたことは、日本の輸出振興の一助にいわゆる映画があるわけですね。映画というものは、今非常に多くの関心も持たれておるし、また外貨獲得の一助にもなっているのです。
ところが、日本の映画の
内容を見ると、依然としてチャンバラ劇が非常に多い。これは日本という国は、こういうものかという印象を
現地の人は受ける。
そこで、この映画政策についての映倫ですか、これに対する文部省の見解はどうなのか。それからまた、そういういわゆる教育上の問題についても、外国との交渉について一体文部省はどう
考えておるか。この点について一つ御答弁を
大臣からいただきたいと思います。