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相澤重明君
運輸省の重要施策の御提案をこの前いただいて、御
説明をいただいたのですが、この中で、特に、この次に明らかにしてもらいたいと思うのでありますが、国際収支改善に寄与する貿易外輸出及び輸出の振興、この中で外航海運で、外航船腹の整備、海運
企業の経営基盤の強化、三国間輸送の拡充、船員福利厚生
施設の整備、こういう各項目があるわけですが、その中で今回の
予算要求における、海運
企業の経営基盤の強化の中に、外航船舶建造
融資利子補給、二十一億一千四百四万四千円。海運事業の国際競争力強化についてはゼロ。船員の短期移民の海外送出振興については、七百七十五万四千円。こういう
要求額が出ておるのだが、私は、
一つ大臣に、現在のいわゆる外航船について負債が非常に大きいということは、御承知の
通りだと思うのでありますが、これの現在までの借金について、たな上げをする考えはないのか。まず、これが五千億からになんなんとする、いわゆる業界が苦しんでおる借財について、どういう見解を持っておるのか。
それから、当面運転をするに必要な資金のこれは利子補給だと私は考えておる、これが二十一億である。非常に現在の借財を返還をするだけでもなかなかむずかしい問題だと思う。
そこで、前国会においては、国内
旅客船公団法を設立したのでありますが、外航船舶についても、国際競争が非常にいわゆる激甚になっておる。この際、そういういわゆる公団なり、公社なりという組織を根本的に考えておるのかどうか。
こういう点は、私も、実は、過日参議院議員として、東南アジア
関係の視察を命ぜられて行って参りました。野本団長初め
加賀山運輸
委員とともに行ってきたのでありますが、国際競争は、なまやさしいものではない。従って、そういう基本的な対策について、どう考えるかという点を、きょうは時間がないから、
一つこの際、私から申し上げておきますから、
大臣のお考えを、この次に述べていただきたい。ですから、そういう外航船舶に対する
企業的な公社なり、公団なりというものを考える必要があるのか。
いま
一つは、造船工業界との
関係でありますが、船舶建造については、造船工業界の非常にやはり大きな問題になるのですが、その中で、造船に対しては、鉄鋼というものは非常に大きなウェートをもっておる。鉄鋼の需給安定法に基く
措置も必要であろうと思うのであるが、こういう造船工業界に対するこの船舶建造に対する基本的態度というものをどうするのか。
それからいま
一つは、外航船舶の中におけるところの運賃料率の問題について、国際的に、たとえばドイツの海運であるとか、米国であるとか、その他いろいろの海運競争をする場合に、この運賃料率というものを、どう考えていこうとするのか。この基本的な
考え方を一歩誤まると、いかに船舶を建造しても、国際競争に勝てない。荷物は、みんな外国の方の船にもっていかれてしまう。こういう問題と、いま
一つは、外国の航路そのもの自体を、どういうふうに考えていくのか。こういう点を明らかに、私は、してもらいたい。
そういう中に、たとえば、三国間輸送の問題も出てくるであろうし、船員の福利厚生
施設の問題も出てくるであろう。私は、
日本のいわゆる外貨獲得、国際収支改善という大きな見出しについては、同じ考えを持っておりますが、そういう点が、どうも少しおくれているのではないか。外国と対比した場合に。そこで、
運輸省の一番重点政策にも私はなろうと思いますから、ぜひ
運輸大臣に、こういう点について
一つ明らかにしてもらいたいと思うわけです。
いま
一つは、国際航空の問題でありますが、国際航空については、先般の
説明でも、
日本航空に対するジェット機の供給ということが、すでに考えられているから、来年の七月以降は、大体よかろうというような話でありますが、すでに、私は現実にインドのカルカッタに行ってみると、いわゆる今まで
日本の、
日本航空に予約しておった
旅客が、やはり外国のジェット機にどんどん乗りかえておる。いわゆる
日本航空はキャンセルされている。こういうことを考えた場合に、
現地をいろいろ調べてみると、すでに一億以上の赤字にもなるのではないか。これを積算されると、非常に尨大なものになるのではないかという気がする。しかも赤字ばかりでなくて、航路そのものが、実際むだになってしまうというようなことも考えられる。
そこで、そういう国際競争の面において、国際航空についても
考え方を明らかにするとともに、国内航空間の関連をどうするか。つまり、今は国内における主要航路は、
日本航空が持っている。しかし、全日空とそれから北海道における北見航空というような、いわゆるローカル線とがある。これはやはり航空事業全般について、いま一度
政府の出資をするという
考え方であるならば、この点を明らかにしないと、せっかく、仏作って魂入れずという形になってしまうのではないか。こういう心配を私はするわけです。従って国際航空と国内航空、それから国内航空については、ローカル線と主要航路の場合、こういうような点を、この中では若干うたっているけれ
ども、まだはっきりしていないので、明らかにしていただきたい。こう思うわけです。
申し上げることは、まだたくさんありますが、一応、国際収支の問題については以上の点で、最後に、
一つだけ
運輸大臣にお尋ねしておきたいのは、鉄道
関係の中に、
国鉄五カ年計画の推進と新線の重点的建設、
日本国有鉄道新線建設利子補給、これは
前回、金丸
委員も若干の
質問が行われたわけでありますが、まだ資金が四百億ないし五百億の不足を来たしているのではないか、こういう点で、小倉副総裁から
説明を若干されたようでありますが、そういう点について
大臣は、今後どういうふうにやろうとするのか。
第二点は、
日本国有鉄道審議会設置というのがある、これは、現在の
日本国有鉄道の中には、
理事会という制度があり、過般の、前国会の運輸
委員会においては、
日本国有鉄道法の一部改正法律案を出して、私
どもも、意見はたくさんあるのにかかわらず御協力申し上げて、これはとにかく通過さして、
日本国有鉄道法の改正をした。この前国会の、
日本国有鉄道法の改正をして
支社の増加並びに権限の拡充強化をしたわけでありますが、ところが今回、
日本国有鉄道審議会の設置ということが新たに出されておるのでありますが、これはどういう理由であるか。現在のいわゆる
理事会というものは無能であるから、審議会というものを作ろうとするのか。特別な
予算措置をここに提案しているのであるが、
大臣の
考え方はどうなのか。こういう点について、
一つ御回答をいただきたいと思うわけです。
まだたくさんありますが、きょうは
大臣が、どうしても所用で行かなければならないのでありますから、次回に、なお私からも
質問申し上げますが、特にこの点については、
一つ御
説明をいただきたい、こう思うわけであります。