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1959-10-10 第32回国会 衆議院 法務委員会 第5号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   昭和三十四年十月十日（土曜日） 　　　　午前十時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　瀬戸山三男君 　　　理事　鍛冶　良作君　理事　小島　徹三君 　　　理事　小林かなえ君　理事　田中伊三次君 　　　理事　福井　盛太君　理事　井伊　誠一君 　　　理事　菊地養之輔君 　　　　　　綾部健太郎君　　　　世耕　弘一君 　　　　　　高橋　禎一君　　　　馬場　元治君 　　　　　　三田村武夫君　　　　大貫　大八君 　　　　　　田中幾三郎君　　　　三宅　正一君 　　　　　　中村　高一君 　委員外の出席者 　　　　　　　　検　　　　　事 　　　　　　　　（大臣官房経理 　　　　　　　　部長）　　　　　大澤　一郎君 　　　　　　　　検　　　　　事 　　　　　　　　（大臣官房経理 　　　　　　　　部営繕課長）　荻野かく一郎君 　　　　　　　　専　　門　　員　小木　貞一君 　　　　————————————— 本日の会議に付した案件 　法務行政に関する件 　　　　　————◇—————

2. 瀬戸山三男 1

   ○瀬戸山委員長　それでは、これより会議を開きます。 　法務行政に関する件について調査を進めます。 　本日は、台風十五号による法務省関係諸施設の被害につきまして、法務省当局より説明を聴取します。大澤経理部長。

3. 大澤一郎 2

   ○大澤説明員　命によりまして、ただいまから、台風十五号、いわゆる伊勢湾台風によります法務省所管施設の被害状況並びに復旧対策について御報告申し上げます。 　まず被害の状況でありますが、法務省所管施設の被害は、九州地区、北海道地区を除きまして、本州の全地区にわたって発生いたしました。特に愛知、三重、岐阜の三県を中心といたしまして、大なる被害を受けました。ただいままでの調査によりますと、その被害額は約一億五千五百万円に上っておるのでございます。その内訳といたしましては、建物の全半壊いたしましたものが三十八棟、浸水が六十戸、庁舎の外べいの倒壊が三千五百七十三間に及んでおります。その他屋根、壁等に被害を受けましたものは無数でありまして、被害庁は検察庁本庁、法務局本庁あるいは刑務所等の本庁が合せて百七十六庁、それから支分部局が四百二十三カ所、宿舎が六百三十八戸、こういうふうになっておるのであります。このうち中心地でありました愛知、三重、岐阜の中京地区では、本庁が二十五庁、支分部局が百七十一カ所に達しました。その被害が約一億五千万円、建物の全半壊が二十六棟、浸水四十八戸、庁舎の外べいの倒壊が千四百九十四間、全被害の約七〇％がこの東海地区で起っておるのであります。特に三重県では法務省所管の全施設が、刑務所から登記所まで含めまして二百十五戸あるのでありますが、このうち被害を受けましたものは二百庁に及びまして、ほとんど全県下にわたって大きな被害を受けたのであります。 　これを組織別に申し上げますと、検察庁関係といたしましては、本庁が二十四庁、支部区検が百二十五カ所、宿舎百二十五戸が被害を受けております。その被害額が千百七十二万円、中でも名古屋管内の岡崎支部は庁舎の東半分が約五度ないし十度傾斜いたしまして、二階の床が落ちまして、ただいまでも束半分は執務が不可能でございまして、危険な状態にあります。とりあえず突っかい棒をして持たせておる状況でございます。また津地検管内の四日市区検は床上浸水七十センチ、桑名区検が約二メートルに達しました。そのために、浸水を受けましたものは証拠品、記録の一部に汚損をしたものがある模様でございます。 　次に、法務局関係では、本庁十六庁、支局出張所二百六十五カ所、宿舎五戸が被害を受けまして、被害額が約二千万円。最も甚大な被害を受けましたのは、津法務局管内の桑名出張所が床上浸水一メートル、富洲原出張所が約二メートル、福井管内の和泉出張所が約八十センチ、名田庄出張所が約四十センチ、名古屋管内の弥富出張所が三十センチ、蟹江出張所が同じく三十センチの六カ所であります。特に弥富、蟹江、桑名の出張所につきましては、居住室とも今なお減水せず、執務不可能な状態でありまして、また残留職員の食糧補給等も困難になりまして、一時事務停止の措置をとりまして、職員は家族とも引き揚げておる状況でございます。なお、浸水出張所では登記簿の罹災したものあるいは損傷したもの、回復登記の措置を必要とするものがある見込みでございます。 　矯正関係につきましては、管区四庁、管区宿舎が五戸、その被害が約百二十六万円、刑務所本所が五十庁、支所三十カ所、宿舎三百二十三戸で、その被害が七千二十九万六千円、少年院の本院で三十五庁、分院一カ所、宿舎百四十九戸、その被害が約四千七百万円、少年鑑別所二十二庁、宿命二十四戸、その被害が約三百七十七万円、婦人補導院一庁、その被害が五万円でございますが、特に大阪刑務所管内の堺支所の外べい六十六間倒壊、百間破損、岐阜刑務所の外べいの倒壊が百六十間、名古屋刑務所舎房一棟百三十三坪が傾斜半壊、管内の半田、豊橋両支部の外べい全壊、三重刑務所管内の伊勢支所の外べい全壊、その他の外べいの倒壊、破壊を含めまして千五百四十八間に及びまして、一時治安上憂慮せられたところがあったのでございます。応急措置を講じましたが、早急にこれを復元する必要があると考えております。 　少年院関係では、豊ケ岡農工学院の建物全壊百二十八坪、その他屋根などを含めまして九百万円に上りました。愛知少年院は、外さく五百八十間が倒壊、その他の施設も倒壊もしくは半壊等がございまして、損害が二千万円の多額に上ったのでございます。なお、収容者等につきましては、幸い死傷者は一名もございませず、逃走その他の事故も皆無でございまして、非常に平穏でありまして、ただ食糧入手等に一時困難をきわめましたので、他の管内から急送手続をとりまして、この点も無事に急場を切り抜けたのでございます。 　その他地方更生保護委員会、保護観察所につきましては、十庁が被害を受け、その被害額約十五万円。なお、観察所所管の更生保護会の施設約二十八カ所、五百六十万円の損害を受けておりまして、また、保護観察対象者中に罹災した者が相当ある模様でございますが、まだ詳細な調査はできておりません。 　公安調査庁につきましては、二庁と、宿舎二戸、損害約二十二万円。 　入国者収容所、入国管理事務所につきましては、本庁、港出張所三カ所、宿舎三戸が被害を受け、被害額約三十五万円となっております。 　法務研究所支所につきましては、一庁が軽微な被害を受けたのでございます。 　以上の被害に対しまして、被害発生と同時に、名古屋高等検察庁に法務関係の災害復旧対策本部を設けまして、本省から営繕課長外九名の技官を派遣いたしまして、最も被害の大きかった愛知県を中心といたしまして、被害状況の調査並びに復旧対策に当っているのでございます。とりあえず各庁手持ちの予算のあるところでは、それによりまして応急復旧をなさしめました。その他の分につきましては、本省から予算約千百四十一万円を応旧復旧費に充てまして、とりあえず目下のところ執務に支障のない程度に応急措置をとったのでございます。 　次に、事務費関係につきましては、三重、愛知地区について調査未了の地区もございますが、概算九千九百万円、約一億の被害になっているのであります。その内容は、施設関係の備品消耗品等の流失汚損、その復旧費に約五千万円、法務局関係の出張所の罹災登記の回復登記の復旧費が六庁分、矯正関係収容者の被災警備、防疫等の対策費が九百五十万円、更生保護会施設復旧費及び対象者罹災救助費が約四百万円、罹災各所の復旧応援人件費等約九百万円等でございます。調査報告のまとまり次第、予備費要求をいたす準備中でございます。 　以上が大体の被害状況並びに復旧対策についての概要でございます。 　次に、災害に伴います治安状況と対策について付言さしていただきたいと思います。災害発生に伴いまして、東海地区では一時主食、野菜、建築資材等の価格が急騰いたしました。暴利、売り惜しみ等の行為の見られるおそれもありました。なおまたこの種事犯に加えまして、深夜に浸水家屋等をねらってのあき巣、どろぼう等の悪質な事犯の発生も見ましたので、名古屋高検及び管内地検では警察関係と密接な連絡をとりまして、暴利取締本部あるいは水上パトロール等を実施いたしまして、その取締りを強化いたしまして、万全の措置を講じておる次第であります。 　なお、最後に、御参考までに当事関係職員の愛知、三重、岐阜三県下の罹災状況については、別紙に記載しておきましたが、罹災者総数千三百四十五人、これらの職員に対しましては、共済扶助等によりまして救済の措置を講じつつある次第であります。 　以上、概略申し上げましたが、資料を提出いたしましたので、それによって御承知おき願いたいと思います。

4. 瀬戸山三男 3

   ○瀬戸山委員長　以上で被害状況の説明を終りましたが、御質疑がありましたらこの際許可いたします。——御質疑もないようでありますから、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時四十二分散会