○鈴木壽君 今の
委員長の、明日までに
政府の統一見解を求める、期日を
制限したことは……期日のことでなしに、先ほどからといいますか、それよりも、一昨日からのここでの問題は、これは
大蔵省の方も十分おわかりだったと思いますが、やはり今回の
措置は、まあ従来の例がどうとか、二十八年以降こうこうであったとか、いろいろ
お話がありましたが、私
ども一応そういうことを
承知しておりますが、少くとも
閣議決定というものは、これはまあ
解釈はどういうふうになるか、私はすなおに、今の
農地の
災害の
復旧を
市町村等の
団体で行う場合には
起債も認めるし、従って、その
起債の分に対しては
元利補給もするのだ、こういうようなものだ、こういうような表面づらからそれを眺めておったわけですが、従って、今回そういう
措置が当然とられるものと期待しておった。それから、先ほど来の
お話で、たとえば、
農地の場合に五〇%、あるいは
農業水利とか、その他の施設の場合には六五ですか、いずれそういう例、そういうものとの振りかえという形で今回
起債を認めるのだ、こういうふうに
考えられておったというふうにもまた聞きとれるのだし、従って、そういう場合には、私
どもやはりすなおに
考えて、何らかの、これは私は、一〇〇%と言わなくても、率の問題では多少のそれがあったにしても、別途の、いわゆる
交付税を食うという形でなしに、
元利補給とは別に講ぜられるべきものだというふうに
考えるわけなんです。おそらく各
委員の質問等もそこにあると思うのですが、
交付税の
本質的な
考え方がどうのこうのと、いろいろ
論議はありましたけれ
ども、私
どもすなおに
考えてみて、それがやはり今回の
災害復旧に対してとられた
措置の
一つの当然の道じゃなかったか、こういうふうに思うので、ただ、
委員長のおっしゃいましたように、統一見解と申しますか、統一された態度といっても、何か今話を聞いてみても、どうも
大蔵省に押し切られそうな感じがするのですが、
佐野さん、まず、私は別にあなたにどうのこうのということじゃございませんけれ
ども、ですから、これはやはり私がさっき申し上げたようなすなおな形でやることが当然だと思うし、やはり
交付税の従来の二八・五を倍にするか三倍にするか、それはそのときだ、いずれ
交付税によって見るのだと、これはやはりとるべき態度ではないと思うのですが、
一つこれは、質問というよりも、今の
委員長のお
言葉からしてちょっと心配なものですから、要望めいたことになるわけですが、十分
一つ御検討して、これは皆の期待するような答えが出てくれないと、私は実は困るのじゃないかと思うのですが、この点
一つ申し上げておきたいと思います。