○高見
政府委員
昭和三十四
年度文部省所管の
予算の大要につきまして御
説明申し上げます。
昭和三十四
年度文部省所管の
予算額は、千七百九億千二百三十六万三千円でありまして、これを前
年度予算額千五百四十一億五千三百二十七万五千円に比較いたしますと、百六十七億五千九百八万八千円を
増加いたしております。
この
文部省予算額を
一般会計総
予算額に比較いたしますと、その比率は一二％となっております。
次に
昭和三十四
年度予算のうち重要な
事項について申し述べたいと存じます。
第一は、義務教育費
国庫負担制度の
実施に必要な
経費であります。
義務教育の機会均等と、その水準の維持
向上をはかるため、公立義務教育諸学校の教
職員給与費の実支出額及び教材費の二分の一を国で負担するため必要な
経費でありまして、給与費としては、本
年度小、中学校
児童生徒の減少に伴う教員三千七百七十人の減少が見込まれますが、他方公立義務教育諸学校の学級編成及び教
職員定数の標準に関する法律の
実施、すなわち、すし詰め学級の解消と教員定数の
整備の五カ年
計画による教員増を七千八百三十八人と見、差引四千六十八人の増員に必要な
経費と、さらに初任給
基準の引き上げ、昇給原資、
期末手当の引き上げ等を含めて、
所要経費九百七十三億五千七百万円を、また教材費としては、父兄負担の
軽減をはかるため、
児童生徒一人当りの単価を約二割程度引き上げ是正して
所要経費十七億二千九百万円を計上したのであります。
なお公立養護学校
整備特別措置法に基き、公立養護学校の教
職員給与費及び教材費の二分の一を国庫において負担するに必要な
経費七千四百万円を計上したのであります。
第二は、文教
施設の
整備に必要な
経費であります。
国立文教
施設につきましては、学術及び科学技術教育の振興に即応する
施設を
重点的に企画するとともに、戦災を受けた
施設の復旧、老朽校舎の改築、新たに学生会館等の
施設を
整備するため、その
所要経費三十五億二千九百四十八万千円を計上したのであります。
公立文教
施設につきましては、これが
整備に必要な
経費七十七億二千九百五万二千円を計上したのであります。
特に本
年度においては、
政府の
重点施策として、公立文教
施設整備五カ年
計画を立てまして、前述の教
職員定数の面とあわせ
施設の面から、いわゆるすし詰め教室の解消その他公立文教
施設の
整備をいたす所存でありまして、初
年度分として四十七万七千坪分を見込んでおります。同時に鉄筋鉄骨造の比率を前年の三〇％から五〇％に引き上げるなど、文教
施設の量と質の両面につきその
充実を期した次第であります。
以上の方針により一般校舎の不足すなわちすし詰め教室の解消、屋内運動場の
整備、学校統合の促進、危険校舎の改築等を
計画的に
実施することとしたのであります。
なお、このほか
昭和三十三
年度に発生した災害復旧費及び鉱害復旧
事業費として一億二千七十五万四千円を計上したのであります。
第三は、科学技術教育の振興に必要な
経費であります。初等中等教育については、理科教育及び
産業教育の振興に留意し、それぞれの振興法に基く
補助金を五億円及び八億円に
増額計上し、特に
産業教育については前
年度に引き続き、高等学校に電気、機械それぞれ十五課程、工業化学五課程及び
産業科十五校を新設して
産業界の中堅技術者養成の要望にこたえて、約五千人の生徒増募を予定し、また中学校の
産業教育設備の
充実をも期しております。
国立大学においては、理工系の十八学科増設、工学部第二部の新設、短期大学の新増設等により、約千人の学生増募を行なって科学技術者の養成に備え、また前
年度に引き続き、五大学、三研究所において原子力に関する講座または部門の増設を行い、物性研究所、蛋白質研究所等の拡充をはかるなど、科学技術の進歩に即応した学術の振興に特段の措置を講ずることといたし、また在外研究員の派遣に必要な
経費を
増額して一億六千万円を計上したのであります。
さらに科学研究の
重要性にかんがみ、研究の促進をはかり、その振興に資するため科学研究費
交付金等に必要な
経費十五億四千六百四万四千円、また私立大学についても、同じ趣旨に基き理科特別助成費として三億九千百四万五千円、研究基礎設備
補助として二億四千百九万円をそれぞれ
増額計上したのであります。
なおこのほか民間学術研究団体
補助九千百八十一万五千円、さらに前
年度に引き続き第四次南極地域観測
事業費二億千二百万円を計上したのであります。
第四は、国立学校
運営に必要な
経費であります。国立大学七十三、国立高等学校八、大学付置研究所五十八、大学附属病院二十三を維持
運営するために必要な
経費でありまして、本
年度におきましては、さきに申し述べましたように、科学技術振興の線に沿いまして、北海道大学外十六大学に十八の理工学系の学科を新設し、広島大学、鹿児島大学にそれぞれ医学研究科を、京都大学工学研究科に航空学専攻を、東北大学、東京大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学に原子力研究に関する講座または部門を増設し、名古屋工業大学及び九州工業大学にそれぞれ工学部第二部を、岐阜大学外二大学に短期大学部を新設、山形短期大学部外五学部に学科を、さらに講座研究費並びに教官研究費及び学生
経費についてかなりの
増額を行なって
基準経費の
充実をはかる等の措置を講ずるため必要な
経費を含めまして四百四十六億七千四百三十七万八千円を計上したのでありますが、このうち国立学校の項に三百二十三億二千七十六万三千円を、大学附属病院の項に八十五億二千七十四万円を、大学付置研究所の項に三十八億三千二百八十七万五千円をそれぞれ計上したのであります。
第五は育英
事業の拡充に必要な
経費であります。優秀な学生、生徒で、
経済的理由により修学困難なものに学資を貸与する
事業を行なっている日本育英会に対し、奨学資金の貸付と、その事務費の
補助に必要な
経費四十五億六千七百三十四万八千円を計上したのであります。本
年度は特別奨学生
制度を拡充
強化し、前
年度に引き続きまして、さらに千人を
増加し、六千人の新規採用者を予定いたしたのであります。
第六は教育の機会均等の確保に必要な
経費であります。義務教育の円滑な
実施をはかるためには、
経済的理由により就学困難な状態にあるものに対して、特別の措置を講ずる必要がありますが、これがためいわゆる準要
保護児童生徒に対し、教科書費については一億九千三百四十二万一千円、給食費については二億三千五百二十一万五千円、
医療費については七千九百六十万円、さらに本
年度より新たに修学旅行費についても、同様の趣旨によりまして八千七百六十四万七千円の
補助をそれぞれ計上したのであります。
次に盲、ろう学校及び養護学校の小、中学部の
児童生徒に対し、従来、教科書費、交通費、学校給食費等に対する
補助が行われており、又高等部生徒に対しては、教科書費、給食費について
補助がなされていましたが、本
年度より新たに交通費を
補助する等のため必要な
経費を加えて、一億四千八百六十九万四千円、さらに特殊学級設備として新たに特殊学校用スクールバス購入費を合せまして千八百五十二万円、また僻地教育の
充実をはかるため従来の
施策を続けるとともに、僻地勤務教員宿舎建築費
補助については、建設戸数の
増加をはかるほか、本
年度新たに
補助率を二分の一に引き上げ、さらに、バス、ボート購入費、僻地学校保健
管理費
補助金を含め六千三百七十九万一千円を計上いたしました。
なお、勤労青少年教育の振興は社会教育の
推進と相待って行わなければなりませんが、特に定時制高等学校設備費及び通信教育
運営費の
補助として一億百九十二万八千円、夜間高等学校の給食
施設及び設備費の
補助として千二百二十二万二千円をそれぞれ計上したのであります。
第七は社会教育の振興に必要な
経費であります。従来に引き続き青年学級の
改善、
充実をはかるため、七千七百八十二万六千円、公民館等設備の
整備に二千五百万円、本
年度より新たに、団体宿泊訓練を通じて健全な青年の育成をはかるため、静岡県御殿場市に国立
中央青年の家を
設置するため一億一千九百万円、さらに前
年度に引き続き
地方青年の家
施設整備に六千万円、また新たに地域青年活動を
推進するため二千万円をそれぞれ計上するほか、青少年教育、
婦人教育、音楽演劇の普及、教育映画録音教材等社会教育として特別に助成を必要とする
事項を一括、社会教育特別助成費として、これに五千七百六十一万八千円をそれぞれ計上したのであります。
第八は体育の振興に必要な
経費であります。体育スポーツの振興をはかるため、前
年度に引き続き
地方スポーツを
充実するため、千三百七十一万七千円、第八回冬季オリンピック大会の参加を初め国際スポーツの交歓に寄与するため八百九十五万四千円、スポーツ団体の助成として日本体育協会等に対する
補助金千三万一千円、本
年度新たにプールを付設した体育館を全国五カ所にスポーツセンターとして新設するため三千万円、また前
年度発足した国立競技場の
施設設備を
充実するとともに、維持
管理運営に必要な
経費として三千二百五十七万九千円をそれぞれ計上したのであります。
なお青少年スポーツ、レクリエーション活動を助成するため、野外活動、スポーツ青少年団指導者養成等につきまして、特別に助成するため、体育振興特別助成費として、六千八百三万二千円を計上したのであります。
第九は学校給食の助成に必要な
経費であります。学校における給食を通じまして、
児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ食
生活の
改善に寄与するため、さきに申し述べました夜間定時制高等学校給食
施設及び設備費
補助金、準要
保護児童生徒に対する給食費
補助金のほか、公立小中学校給食
施設及び設備費
補助金として一億八千四百九十三万七千円、学校給食会に対して、その取扱い数量が
増加すること等を勘案し、その
運営費に必要な
経費として千九百八十七万九千円を、さらに学校給食用パンの原料代の一部を国庫において負担することに伴う
所要額を食糧
管理特別会計へ
繰り入れるため必要な
経費十五億七千万円を計上したのであります。
第十は国際文化の交流及び文化財
保護事業に必要な
経費であります。東南アジア及び欧米等から来日する留学生並びに沖縄の内地派遣研究教員及び学生に手当を給与するのと、本
年度新たに東南アジア、中近東よりの学生招致旅費、さらに沖縄教育に対する
協力援助を
推進するため指導主事等を派遣する等に必要な
経費を含めて八千百三十四万六千円を、外国人留学生の受け入れ等の
事業を行なっている日本国際教育協会に対し、その
事業費の
補助に必要な
経費千百七十七万円を、また第三十三回国際学士院連合会総会その他の国際
会議に出席するための外国旅費七百二十三万七千円を、国際文化
事業団体
補助として、特に前
年度に引き続き日仏会館の改築費の
補助を含めて二千三百二十五万円をそれぞれ計上したのであります。
次に文化財
保護事業は逐年その成果をあげてきておりますが、本
年度も前
年度に引き続き国宝、重要文化財のうち特に防災
施設整備に
重点を置きまして、保存
事業の
充実をはかるため必要な
経費四億六千六百三十八万円を計上し、また国立劇場の敷地も決定されまして、その設立準備のため必要な
経費二千万円を前
年度に引き続き計上し、その
事業の促進を期することとなったのであります。
このほか昨年改訂を見た教育課程の全面
実施のため教員の現職教育を
徹底いたし、さらに校長等につき、研修の機会を拡大する目的で海外派遣の道を開き、また市町村教育長の給与につき一部国庫
補助を行なって市町村教育委員会の育成をはかり、さらに学校
管理下における
児童、生徒の負傷その他の災害に関して必要な
給付を行わせるため、日本学校安全会を設ける等のため新たに
予算の計上をはかった次第であります。
以上
文部省所管に属する
昭和三十四
年度の
予算の大要につきまして御
説明申し上げた次第であります。
何とぞ十分御審議の上御賛同賜わらんことを切望いたします。