○
三浦国務大臣 昭和三十四
年度農林関係予算案につきまして
概要を御
説明申し上げます。
まず
一般会計における
農林関係予算案の総体について申し上げます。
農林省所管合計といたしましては、九百二十八億百万円となっております。これに
総理府所管の
北海道関係公共事業費九十三億九千四百万円、
離島振興関係経費十五億一千八百万円、
原子力平和利用等に要する
経費一億円及び
農林漁業基本問題調査会に要する
経費百万円、
労働省所管の
農林関係公共事業費一億七千五百万円、
建設省所管の
農林関係営繕費八千九百万円、
大蔵省所管の
農林漁業金融公庫出資金七億円並びに
文部省所管の
麦製品学校給食費十五億七千百万円を加えました
農林関係予算合計は、千六十三億五千百万円となり、これを
昭和三十三
年度当初
予算に比較すると金額において五十五億一千六百万円の増となります。
かように
関係予算におきまして
増額を見ましたおもなものは、
公共事業費において五十八億八千四百万円、
糸価安定特別会計繰り入れにおいて二十億円、
日本蚕繭事業団出資金十億円、
牛乳乳製品学校給食及び
調整保管において八億三千百万円、
農林漁業金融公庫出資金において七億円、一九六〇年
世界農業センサスにおいて六億四千四百万円、
人件費において九億三千三百万円等であります。
この反面、減額になったおもなものは、非
補助小団地等土地改良事業助成基金出資金において六十五億円、
酪農振興基金出資金において五億円等であります。
次に本
予算案編成の
重点について申し上げます。
第一に、
農業生産基盤の
拡充に関する
経費についてであります。
土地改良事業、
開拓事業等の
事業生産基盤の
拡充に要する
経費といたしまして三百四十億四千五百万円を計上いたしました。
まず
土地改良事業の
拡充に要する
経費として百八十六億四千二百万円を計上し、その
推進をはかることといたしましたが、このうち新たに
水系開発事業といたしまして三十二億九千百万円を計上、水系全般を一体とした
総合開発を目標として国営事業と関連県営事業の進展の不均衡を是正し、その効率的
促進をはかることといたしましたが、この構想のもとにおいては、特定
土地改良工事
特別会計において実施中の四
地区、
一般会計において実施中の国営十
地区及び県営事業二十八
地区を含み、それぞれ事業の
推進をはかることといたしました。
（二） 次に
水系開発事業以外の一般
土地改良事業につきましても、その
計画的
推進をはかるため百十九億四千九百万円を計上いたしましたが、そのうち特定
土地改良工事
特別会計事業につきましては、
継続実施中の七
地区の
計画期間内の完成に努めるほか、
新規三
地区に着工いたすこととし、
一般会計の国営
地区につきましては、ダム頭首工等の施設を有する
地区及び早期
効果の発生可能な
地区に
重点を置くとともに、新たに六
地区に着工するほか、全体設計実施
地区として七
地区を採択することといたしました。また県営事業につきましては、特に完了
予定地区、他事業関連
地区、部分
効果発生
地区等を優先することとしております。団体営事業につきましては、国営、県営等の基幹工事に直接関連する末端工事の早期完成と、積雪寒冷等特殊地帯農業
振興計画の達成に
重点を置きますほか、前
年度創設されました非
補助小団地等
土地改良事業助成基金による非
補助低利
融資を大幅に拡大することといたしました。
土地改良に関する
調査計画といたしましては、二億二千三百万円を計上し、大規模
新規四
地区について
調査を開始するほか、特定河川につき水系
開発基本
調査を行うことといたしました。
（三） 次に愛知用水事業につきましては、国費二十二億円を計上、篠津泥炭地
開発事業につきましては国費十二億一百万円を計上、それぞれ工事の進捗に努めております。
２、干拓事業につきましては五十七億四千九百万円を計上し、八郎潟その他の
継続実施中の
地区につき特定
土地改良工事
特別会計による
計画期間内の完成を
確保するとともに、さらに
新規三
地区に着工するほか全体設計実施
地区として
新規一
地区を、
調査計画地区として
新規三
地区を取り上げることといたしました。
３、防災事業につきましては、海岸保全、防災ため池、老朽ため池、地すべり防止事業等に
重点を置き、その
計画的
推進をはかることといたしました。
４、次に、畑地土地条件の整備をはかるため、畑地
土地改良事業に要する
経費として、四億九千八百万円を計上し、地下水の
開発利用
調査や畑地灌漑事業を実施するとともに、同事業に対する現行
補助率の引き上げを行うことといたしました。
また農地集団化事業を
促進するため七千五百万円を計上し、従来の交換分合、換地
計画に加え、集団化事業と関連する農道事業に対して
助成を行うことといたしております。
う、開拓事業につきましては、これが刷新
強化をはかるため、七十七億五千九百万円を計上し、次の
施策を講ずることといたしました。
（一） まず開拓
計画につきましては、新開拓方式に基き
調査計画を進めることといたしまして、特定農地
開発事業地域については
新規四
地区、市町村農地
開発事業地域については
新規約四十
地区の
調査を開始することといたしました。
（二） 開墾建設工事につきましても引き続きその
促進をはかることといたしておりますが、国営
地区については
新規五
地区に着工するとともに、
新規四
地区の全体設計を実施することといたしました。
（三）
新規入植につきましては、入植戸数を千七百戸とし、入植営農の質的
向上を目標として基本営農類型適用
地区の拡大をはかることといたしております。また営農不振の既入植地に対しましては、開拓営農
振興臨時措置法に基く
振興計画をもととして建設工事、開墾作業、土壌改良事業の遅延を取り戻す等所要事業の
計画的
推進をはかりますとともに、旧債の借りかえとこれに伴う利子補給、
振興対策資金の
融資ワクの拡大及び中央開拓
融資保証協会に対する
政府出資の
増額等の措置を行いますほか、営農指導員を増員して指導を
強化することといたしております。
６、なお、以上のほか
災害復旧
事業費として、六十二億八百万円を計上いたしまして過年災について極力残事業の解消に努め、三十一年災までについては三十四
年度において完了いたすこととなっております。
第二に、畑作営農の改善に要する
経費についてであります。
１、まず、畑地土壌
生産力の低さを打破するため
継続実施中の諸
施策に加え、新たに畑地地方の培養保全に関する総合的な基本
調査を行うとともに、従来放任せられていた畑地土壌病害虫
防除事業を強力に
推進するため、主要畑地の検診
調査と被害激甚地の
防除を実施するに必要な農薬及び
防除機具に対する
助成を行うこととし、これらに必要な
経費一億三千二百万円を計上いたしました。
２、さらに畑作営農のための
施策として別途農業改良普及事業において新たに畑作農業総合指導施設を
設置いたしますほか、寒冷地帯の畑作改善対策といたしましては、前
年度に引き続き大型トラクターの導入を行うとともに、北海道における寒冷地農業
振興資金の
貸付については
貸付ワクを十二億円に
増額することといたしました。また寒冷地適作物として有望なテンサイの
振興をはかることとし、新たに
東北地方に、テンサイを導入するための
試作に対して
助成することとしております。またテンサイ及びテンサイ糖業の改良発達をはかるため新たに特殊法人日本テンサイ
振興会を
設置してこれに
政府出資を行うとともに、寒冷地以外の暖地につきましてもその導入に必要な
試験研究に対し別途
助成措置を講ずることとし、これらに必要な
経費として二億三千九百万円を計上いたしております。
３ 以上の
経費のほか、畑作改善の関連
施策といたしましては、畑地
土地改良事業や畜産の
振興に意を用いますとともに、
試験研究につきましては、地域農業試験場の畑作部及び畑作総合試験地の
運営に必要な
経費を、また農業改良普及事業につきましては、前
年度に引き続き畑作
関係特技普及員の増員に必要な
経費を計上し、さらに農業改良資金につきましては、園芸作物優良種苗導入事業等を対象事業として取り上げることといたしました。
第三に、畜産
振興対策に要する
経費についてであります。
１、まず、酪農対策につきましては十五億五千六百万円を計上し、飲用乳等の学校給食の拡大（四十万石）のほか、新たに余剰乳製品の
調整保管の
補助並びに消費普及啓蒙事業の
推進を行う等、牛乳乳製品の生産と消費の均衡をはかるための
施策を
拡充するとともに、全国七百八十
地区における酪農経営改善安定
計画の樹立指導等酪農
振興法改正法の施行に必要な
経費について
助成を行うことといたしております。
２、次に家畜の導入につきましては、四億二千二百万円を計上し、寒冷地帯を対象とする家畜の国有
貸付、有畜農家創設事業及び畜産による中小農
振興対策による家畜の導入並びに
世界銀行資金によるジャージー種乳牛の導入を引き続き実施して参る
所存であります。
３、飼料対策につきましては、二億五千八百万円を計上し、その
拡充をはかることといたしておりますが、特に草地改良及び自給飼料対策につきましては、高度集約牧野造成改良事業の拡大実施を行いますとともに、新たに、大規模草地改良を行うための必要な
調査設計の直轄実施、農業改良資金制度による飼料畑の造成または更新のための資金の低利または無利子賃付等を
新規事業として取り上げ、飼料自給度
向上のための
施策の
充実を期することといたしております。以上のほか、農家の購入飼料の需給安定対策につきましては、飼料需給安定法の適切な実施をはかるため食糧管理
特別会計における飼料の輸入量を増加するとともに、
政府売却基準価格につきましては、畜産物価格の下落傾向を考慮し、今後適正な水準に定めたい
所存であります。
４、家畜の改良増殖及び衛生対策につきましては八億一千四百万円を計上し、従前の
施策に加え、新たに乳牛の
経済能力検定事業、種鶏場及び孵化場の登録事業、家畜保健衛生所の家畜衛生車の
設置等につき
助成を行いますほか、前
年度着手した国立の種畜牧場の整備
強化を進めるとともに、寒冷地和牛指導施設及び豚産肉能力検定施設を新設することといたしております。
第四に、蚕糸業の安定に要する
経費についてであります。
１、まず、養蚕経営の
合理化対策につきましては、三億七千一百万円を計上し、養蚕の
生産性を高め繭の生産費を引き下ずるため、新た年間条桑育指導地の
設置助成を行いますとともに、繭の需給事情に即応して養蚕農家が行う桑園の整理転換につき
助成を行い、養蚕
技術改良対策の
強化等と相待って長期にわたる養蚕経営の安定をはかることといたしております。
２、次に繭糸価の安定対策につきましては、
一般会計から糸価安定
特別会計へ二十億円を
繰り入れますとともに、繭価を適正水準に維持する目的で
設置される日本蚕繭事業団に十億円を
出資し、繭糸価安定の
強化をはかって参る
所存であります。
また、生糸の需要増進対策につきましては、一億円を計上し、従前の米国における消費宣伝事業及び市場
調査を一段と
強化拡充して参ることといたしております。
第五に農林畜水産物等の価格安定その他流通改善及び
輸出振興対策に要する
経費についてであります。
１、まず、食糧管理
特別会計における米麦の管理を
継続して参ることはもちろんでありますが、その他の主要農産物飼料等につきましてもその価格安定をはかりますため、
一般会計から同
特別会計農産物等安定勘定へ十億円の
予算繰り入れを行うことといたしております。
２、次に、農林畜水産物の流通改善対策につきましては、新たに臨時生鮮食料品卸売市場対策
調査会を
設置し、また青果物の市況速報を整備して生産者の出荷
調査に資するとともに主要品目についての産地事情
調査を行う等のため千三百万円を計上いたしました。このほか家畜及び食肉流通の改善のための
施策を確立するため
調査検討を行いますとともに、別に述べますように水産物及び木炭について流通調整対策を新たに講ずることといたしております。
３、農林水産物の
輸出振興につきましては、生糸の海外消費宣伝事業のほか、
輸出農林水産物の需要増進対策のため七千五百万円を通商
産業省に計上し、
海外市場調査及び宣伝事業を
強化することといたしております。第六に、森林
資源の育成に要する
経費についてであります。
１、まず林野
公共事業費につきましては、治山
事業費に四十四億四千九百万円、造林
事業費に二十九億三千百万円、林道
事業費に二十五億九千九百万円を計上いたしております。これらのうち治山事業につきましては、復旧治山事業にあわせて予防的治山事業を
拡充することとし、造林事業につきましては、林種転換を主とした拡大造林に
重点を置き、また
融資造林事業の伸展をはかるため農林漁業金融公庫の
貸付条件を改善することとし、これに要する資金として
一般会計より七億円を公庫に
出資することといたし、林道事業につきましては、奥地林
開発を
中心に林道網の整備を行うとともに、国有林野事業
特別会計において新たに七億八千九百万円を計上し、民有林関連林道の開設を森林
開発公団に委託して実施することといたしました。なお、以上のほか、林業
関係の
災害復旧
事業費に五億三百万円を計上いたしております。
２、次に保安林の整備につきましては、これが整備と維持管理に
重点を置くこととし、水源林造成事業に一億三千二百万円を計上いたしましたほか、保安林の指定に伴う補償を実施することとし、これがため必要な
調査を都道府県に委託することといたしました。
３、その他の林業
関係の主要
経費につきましては、まず、林木品種改良事業に千三百万円を計上し、林木の新品種育成のため
年次計画に従って都道府県に対する必要
経費の
助成を行いますほか、林木育種場の
運営費を一括国有林野事業
特別会計に計上し、林木育種場支場二カ所の新設を含めて育種事業の
推進をはかることといたしました。また、木炭
関係につきましては、四千八百万円を計上し、前
年度に引き続き木炭生産指導を行いますほか、新たに木炭の流通の
合理化及び生産者所得の安定をはかるため、系統利用機関等が行う流通調整事業に対し必要な
助成を行うことといたしました。
第七に、水
産業の
振興に要する
経費についてであります。
１、まず、沿岸漁業の
振興につきましては、沿岸漁業における
生産力を維持増強し、漁家経営の安定をはかるため、三億五千四百万円を計上し、前
年度に引き続き、水産
資源の保護増殖のための
助成及び漁業共済制度の試験実施に関する
調査委託を行いますほか、沿岸漁業に対する依存度の高い海域につきまして総合的な沿岸漁業
振興対策を
拡充実施することといたしております。
２、次に漁業の生産条件の整備につきましては、国際漁場の
確保と未
開発漁場の
開発についてその発展をはかり、また、漁港整備
計画に基く漁港の整備事業を
計画的に実施するため四十三億二千二百万円を計上し、
継続三百八十二港及び
新規四十八港について事業を実施いたしますほか、水産庁に漁港部を新設し、漁港
関係の
調査等の
充実をはかることといたしました。なお、このほか、漁港
関係災害復旧事業に七億六千四百万円を計上いたしております。
３、水産物の流通改善及び需給の安定につきましては、千七百万円を計上し、従前の
施策に加え、新たに漁獲が季節的に一時に集中する大衆多獲魚について価格の安定と系統利用の
促進をはかるため、系統利用機関が行う流通調整事業に対し必要な
助成を行うことといたしました。
第八に、農山漁村の
振興に要する
経費についてであります。
１、新農山漁村建設総合対策につきましては、既定
計画に従って特別
助成事業の
新規計画樹立地域を九百八十五地域、事業実施地域を二千地域として事業の
推進をはかることとし、これに必要な
経費三十三億円を計上いたしております。
２、一般
助成事業のうち、小団地
開発整備事業等につきましては引き続き
拡充実施するほか、新たに農山漁村僻地における電気導入事業を
促進するための
助成を行うことといたし、これらに必要な
経費として四億九百万円を計上いたしました。
３、農山漁村青年の自立を
促進し、農山漁村の
振興に資するため、農山漁村青年対策を
強化することとし、農村建設青年隊、農村建設班等の事業を
継続実施するほか、新たに農業について中央及び地方に青年研修施設を、また漁業について地方に研究器械をそれぞれ
設置することとし、これらに必要な
経費として、二億五千四百万円を計上いたしております。
第九に、海外移住の
推進に要する
経費についてであります。
海外移住につきましては、前
年度と同様一万人の送出を目標といたしておりますが、三十四
年度は地方における移住事業活動を
拡充強化するため、都道府県に専任職員を新設するとともに、地方海外協会に対する
補助を
農林省に一元化してその
充実をはかることといたしました。また移住に関する系統資金融通の円滑化をはかるため、農業拓植基金の
設置に対して
助成を行うこととし、これらに必要な
経費一億二千九百万円を計上いたしております。
第十に、農林水
産業諸団体の活動
促進に要する
経費についてであります。
１、まず、農業委員会の
関係におきましては、その組織及び活動を維持するに必要な
経費十億八千六百万円を計上いたしましたが、このうち新たに二千二百五十の農林漁業地域を対象として農業委員会の農家台帳整備に要する
経費を
助成することといたしております。
２、次に、農林水
産業協同組合
関係につきましては、その検査指導に必要な
経費一億二千九百万円を計上するとともに、連合会の整備
促進対策及び不振単協の整備
強化措置を既定
計画に基き
推進いたしますほか、三十四
年度は、新たに、農林漁業組合職員の養成講習事業に対する
助成及び農業協同組合中央会の監査士
設置に対する
助成を行うことといたしております。なお、三十三
年度発足しました農林漁業団体職員共済組合に対しましては、給付に要する
経費の一部と
事務費を
補助するため一億四千七百万円を計上いたしました。
３、農業共済団体につきましては、損害評価に関する団体の機能の
充実と職員の給与の改善に
重点を置き、二十三億五千二百万円を計上いたしております。
第十一に、
試験研究、統計
調査及び
技術普及の
強化に要する
経費についてであります。
１、まず、
試験研究につきましては二十億九千九百万円を計上し、
新規研究項目の追加、前
年度に引き続く畑作試験部門の整備、放射線育種試験照射場の新設並びに研究管理協議会、
試験研究運営調整費の
設置等
試験研究管理体制の
強化等を行うこととしております。
２、次に農林水産
関係技術普及事業につきましては、園芸、畜産、
機械化
関係特技普及員五百三十人、生活改善普及員九十二人、開拓営農指導員五十人の増員及び沿岸漁業改良普及員四十八人の新設等により、
技術指導の
充実向上をはかることといたしましたほか、農業及び林業普及所
運営費の
充実、蚕糸普及員の機動力
強化及び
待遇改善、畜産林業
技術の普及指導の濃密化等を行うこととし、これらに必要な
経費として三十一億八千二百万円を計上いたしました。
３、また、農林水産
関係統計
調査につきましては、既定の
調査統計に加え一九六〇年
世界農業センサスを実施して農林
施策に必要な基礎的統計資料の体系的整備をはかることといたしております。また、これらの統計
調査の
充実にあわせて、能率増進のため機動力の
強化をはかることとし、これらに必要な
経費といたしまして十五億八千九百万円を計上いたしております。
第十二に、農林漁業基本問題に関する
調査の
促進に要する
経費についてであります。
現下のわが国農林漁業が
生産性の
向上、経営の改善、就業
構造の
近代化等の基本問題に当面していることにかんがみ、わが国農林漁業の現状と将来のあり方に検討を加え、農山漁家の生活の安定に資するための基本的
施策を
調査審議するため総理府に
農林漁業基本問題調査会を
設置するとともに、これに伴い、基本的な重要
事項について
調査、
企画立案に当る所要の人員の増加を行うこととし、これらに必要な
経費として三千三百万円を計上いたしております。
次に
昭和三十四
年度の農林
関係特別会計予算案について申し上げます。
第一に、食糧管理
特別会計について申し上げます。
この
会計は
昭和三十三
年度より六勘定に区分し、収支損益を明確にしてその処理
運営をはかってきたのでありますが、今後も一そうその適正化に努力いたしたい
所存であります。
三十四年産米の集荷数量は四百八十万トン、国内麦の買い入れ数量は百二十六万八千トンと
予定し、また国内米の
政府買い入れ価格は、予約減税の廃止に伴い、従来の減税に見合う額を事前売り渡し申し込み加算金に加えることとし、これを含めて百五十キロ当り一万二百五十円とするとともに消費者価格は据置といたしましたほか、米麦の管理につきましては従来の方針を
継続して参ることといたしております。
外国食糧の輸入は、国内米麦の生産量及び持越量を考慮し、需給上必要な限度の買付を
予定いたしております。農産物等安定勘定につきましても前
年度に引き続きその買い入れ費を計上いたしておりますが、特にテンサイ糖につきましては砂糖消費税の一部を関税に振りかえることによりまして、テンサイ糖業の自立
振興が可能となるよう措置することとし、輸入飼料につきましては別途申し上げましたように畜産政策の進展に応ずる方針をとることといたしました。
なおこの
会計の損益見込みにつきましては、国内米、国内麦、輸入食糧の各勘定を通じまして三十三
年度約三十七億円、三十四
年度約二十八億円の損失を見込んでおりますが、調整資金は三十四
年度当初なお約四十六億円の残がありますので、
一般会計からの
繰り入れば行わないこととし、農産物等安定勘定につきましてのみ前
年度同様十億円を
一般会計から
繰り入れることといたしております。
第二に、農業共済再保険
特別会計について申し上げます。
このうち農業勘定は、前
年度予算に比べ六億二百万円の減少となっておりますが、これは三十三
年度の推定引き受け実績を基礎に置いたこと等のためでありまして、これにより
一般会計からの受入額は五億五千万円減少し、七十四億七千五百万円となっております。
家畜勘定につきましては、前
年度に比べ五億七千万円の増加となっております。従来は牛馬につき死廃部分の最低共済掛金の二分の一を国庫負担いたしておりましたが、三十四
年度からは死廃部分の共済掛金の二分の一を別に定める金額を限度として負担することとし、また乳牛については加入奨励金として乳牛の病傷部分に対する掛金率の上昇部分の一部を
補助することとしたのでありまして、これにより
一般会計繰り入れば二億八千万円を増加しております。
第三に、国有林野事業
特別会計につき申し上げます。
この
会計は三十四
年度より林力の増強を経営
計画に従って実施することとし、
経済発展による需要の増加に対応し、生産
基盤の
拡充を行い、なおその資金と組織を活用して民有林林政への協力をいたすこととしております。
三十四
年度における伐採量としては千八百万立米（前
年度千七百万立米）を
予定し、
歳出面におきましては林道、造林、治山事業及び官行造林等にその主力を注ぐ一方、林政協力といたしまして、国有林と関連する民有林林道の
開発、従来一部
一般会計の負担で実施いたして参りました林木育種場の
運営等を行うほか、三十三
年度剰余金見込額の一部を林政協力のため
一般会計に
繰り入れました。これに伴い
一般会計より農林漁業金融公庫に
出資を行い、長期、低利による
融資造林の
促進を行うことといたしております。
第四に、糸価安定
特別会計について申し上げます。
この
会計の
歳出は、前
年度に比べ大幅の
増額を来たしておりますが、これは現在繭糸価格の安定に関する臨時措置法に基き、日本
輸出生糸保管会社が保有する三十三年産の春蚕及び夏秋蚕繭にかかる生糸につき
政府買い入れ期限の到来する九万三千俵分の買い入れ費のほか、借入金の返済、その他管理費を含め
歳出の増加を要するためであります。これらの財源といたしましては、証券発行及び借入金二百七十五億円のほか、三十三年産生糸及び繭の買い入れのための
経費の支払い財源の一部として
一般会計より二十億円の
繰り入れをいたすこととしております。
なお三十四年産繭及び生糸につきましては、別に
設置される日本蚕繭事業団の事業と相待って、三十三
年度と同様の方針により、繭糸価格の安定をはかりたい
所存であります。
以上の各
特別会計のほか、特定
土地改良工事
特別会計、開拓者資金融通
特別会計につきましては、別途御
説明申し上げておりますが、森林火災保険、漁船再保険、自作農創設特別措置、中小漁業
融資保証の各
特別会計につきましては、前
年度に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。
次に
昭和三十四
年度の農林
関係財政投融資計画について御
説明申し上げます。
昭和三十四
年度における農林
関係財政投融資計画は四百三十九億円でありまして、そのおもなるものは次の通りであります。
１、まず農林漁業金融公庫につきましては、三十四
年度の
貸付計画として四百三十二億円を
予定いたしております。この原資
計画といたしましては、
産業投資特別会計からの
出資七十億円、
一般会計からの
出資七億円、資金
運用部等からの借入金二百十五億円、回収金等百二十億円、計四百十二億円であります。なお、
融資造林事業
促進のための
一般会計からの
出資、非
補助土地改良事業低利
融資の拡大等につきましては、さきに述べた通りでありますが、このほか三十四
年度は自作農維持創設資金を百億円と大幅に
増額いたしております。
２、次に開拓者資金融通
特別会計につきましては、三十四
年度の
貸付計画は、営農及び
共同施設資金五億七千百万円、
振興対策資金二十三億八千万円、農地
開発機械公団
地区営農資金二億七千万円となっておりますが、この原資
計画は、資金
運用部等からの借入金二十八億円、その他回収金等でまかなうこととしております。なお、開拓営農
振興対策の一環として不振開拓農家の償還能力を考慮し、本
会計における償還金回収率を
引き下げることといたしております。
３、特定
土地改良工事
特別会計の総
事業費百十二億一千八百万円に見合う資金
計画は、資金
運用部からの借入金三十億円、
一般会計からの繰入金七十億八千二百万円、その他十一億三千六百万円であります。
４、愛知用水公団事業の三十四
年度総
事業費百十二億円に見合う資金
計画は、国費二十二億円、資金
運用部八十一億円、その他九億円であります。
う、森林
開発公団の三十四
年度総
事業費二十三億一千八百万円に見合う資金
計画は、国費四億五百万円、資金
運用部五億円、関連林道収入七億八千九百万円、その他六億二千四百万円であります。
６、農地
開発機械公団事業におきましては、三十四
年度の国営干拓事業に対します土木
機械の
貸付事業等のための資金三億円を資金
運用部から借り入れすることといたしております。
以上をもちまして農林
関係一般会計予算案及び
特別会計予算案並びに
財政投融資計画の
概要の御
説明を終ります。よろしく御
審議のほどお願い申し上げます。