○石坂
政府委員 昭和三十四年度
農林関係予算案についての
概要を御説明申し上げます。
まず
一般会計における
農林関係予算案の総体について申し上げます。
農林省所管合計といたしましては九百二十八億一百万円となっております。これに総理府所管の
北海道関係公共
事業費九十三億九千四百万円、離島
振興関係経費十五億一千八百万円、原子力平和利用等に要する経費一億円、及び
農林漁業基本問題
調査会に要する経費一百万円、労働省所管の農林関係公共
事業費一億七千五百万円、建設省所管の農林関係営繕費八千九百万円、大蔵省所管の
農林漁業金融公庫出
資金七億円並びに文部省所管の麦製品
学校給食費十五億七千万円を加えました
農林関係予算合計は一千六十三億五千万円となり、これを
昭和三十三年度当初
予算に比較すると金額において五十五億一千六百万円の増となります。
かように関係
予算におきまして増額を見ましたおもなものは、公共
事業費において五十八億八千四百万円、糸価安定特別会計繰り入れにおいて二十億円、日本蚕繭
事業団出
資金十億円、
牛乳・
乳製品学校給食及び
調整保管において八億三千万円、
農林漁業金融公庫出
資金において七億円、一九六〇年世界
農業センサスにおいて六億四千四百万円、人件費において九億三千三百万円等であります。
この反面減額になったおもなものは、非
補助小
団地等土地改良事業助成基金において六十五億円、酪農
振興基金出
資金において五億円等であります。
次に本
予算案編成の
重点について申し上げます。
第一に、
農業生産基盤の
拡充に関する経費についてであります。
土地改良事業、
開拓事業等の
農業生産基盤の
拡充に要する経費といたしまして三百四十億四千五百万円を計上いたしました。
１、まず
土地改良事業の
拡充に要する経費として百八十六億四千二百万円を計上し、その
推進をはかることといたしましたが、
（一） このうち新たに水系
開発予算といたしまして三十二億九千一百万円を計上し、水系全般を一体とした総合
開発を
目標として
国営事業と関連県営
事業の進展の不均衡を是正し、
事業の
効率的促進をはかることといたしましたが、この構想のもとにおいては、
特定土地改良工事特別会計において
実施中の四
地区と、
一般会計において
実施中の国営十
地区及び県営
事業二十八
地区を含み、それぞれ
事業の
推進をはかることといたしました。
（二） 次に、水系
開発予算以外の一般
土地改良事業につきましても、その
計画的推進をはかることといたしまして、百十九億四千九百万円を計上いたしましたが、そのうち
特定土地改良工事特別会計事業につきましては、継続
実施中の七
地区の
計画期間内の完成に努めるほか、新規三
地区に着工いたすこととし、
一般会計の国営
地区につきましては、ダム、
頭首工等の
施設を有する
地区及び
早期効果の発生可能な
地区に
重点を置き
事業を
実施するとともに、新たに六
地区に着工するほか、全体設計
実施地区として七
地区を採択することといたしました。また、県営
事業につきましては、水系
開発予算と同一の構想で
事業の進展をはかることとし、特に完了予定
地区、他
事業関連
地区、部分効果発生
地区等を優先することとしております。
団体営事業は、
重点を国営、県営等の
基幹工事に直接関連する
末端工事においてその
早期完成をはかりますとともに、積雪寒冷、湿田、急傾斜等、特殊地帯
農業振興計画の達成に努めますほか、前年度創設されました非
補助小
団地等土地改良事業助成基金による非
補助低利融資を大幅に
拡大することといたしました。
土地改良に関する
調査計画といたしましては、二億二千三百万円を計上いたし、その精度を高めることとし、大規模新規四
地区について
調査を開始するほか、特定河川につき水系
開発基本調査を行うことといたしました。
（三） 次に、愛知用水
事業につきましては、国費二十二億円を計上、篠津泥炭地
開発事業につきましては国費十二億一百万円を計上、それぞれ
工事の
進捗に努めております。
２、
干拓事業につきましては、五十七億四千九百万円を計上いたしまして、八郎潟その他の継続
実施中の
地区につき
特定土地改良工事特別会計による
計画期間内の完成を確保するとともに、さらに新規三
地区に着工することといたしました。
また、全体設計
実施地区として新規一
地区を採択し、
調査計画として新規三
地区を加えることといたしました。
３、防火
事業につきましては、海岸
保全、防災ため池、老朽ため池、地すべり防止
事業等に
重点を置き、その
計画的推進をはかることといたしました。
４、次に、
畑作振興の
基盤となる土地条件の
整備をはかるため、畑地
土地改良事業に要する経費として四億九千八百万円を計上いたし、地下水の
開発利用
調査や畑地灌漑排水
事業を
実施するとともに、同
事業に対する現行
補助率の
引き上げを行うことといたしました。
また、
農地集団化事業を
促進するため七千五百万円を計上し、従来の
交換分合、
換地計画を
推進するほか、
集団化事業と関連する農道
事業に対して
助成を行うことといたしております。
５、
開拓事業につきましては、これが刷新
強化をはかるため、七十七億六千万円を計上し、次の
施策を講ずることといたしました。
（一） まず
開拓計画につきましては、新開拓方式に基く
特定農地開発事業地域、市町村農地
開発事業地域及び小規模
開拓事業地区の区分に応じ、それぞれ
調査計画を進めることといたしまして、特定農地
開発事業地区については新規四
地区、市町村農地
開発事業地域については新規約四十
地区の
調査を開始することといたしました。
（二）
開墾建設工事につきましても引き続きその
促進をはかることといたしておりますが、国営
地区については新規五
地区に着工するとともに、新規四
地区の全体設計を
実施することといたしました。
（三）
新規入植につきましては、入植戸数を千七百戸とし、入植
営農の質的
向上を
目標として
基本営農類型適用
地区の
拡大をはかることといたしております。また、
営農不振の既入植地に対しましては、
開拓営農振興臨時措置法に基く
振興計画をもととして、
建設工事、開墾作業、土壌改良
事業の遅延を取り戻す等、
所要事業の
計画的推進をはかりますとともに、
既入植者の旧債の借りかえと、これに伴う利子補給、開拓者
資金融通特別会計における
振興対策
資金の融資ワクの
拡大及び中央開拓融資保証協会に対する
政府出資の増員等の
措置を行い、その
振興に努めますほか、
営農指導員を増額して
開拓地の
営農指導を
充実強化することといたしております。
６、なお、以上のほか災害復旧
事業費として六十二億八百万円を計上いたしまして、過年災について極力残
事業の解消に努め、三十一年災までについては三十四年度において完了いたすこととなっております。
第二に、
畑作営農の
改善に要する経費についてであります。
１、まず
畑作営農の後進性の要因となっておる畑地土壌
生産力の低さを打破するため、継続
実施中の諸
施策に加え、新たに畑地
地方の倍養
保全に関する総合的な
基本調査を行うとともに、全国主要地点において
地方変動観測
調査を
実施することとし、また、従来放任せられていた畑地
土壌病害虫防除
事業を強力に
推進するため、主要畑地について検診
調査を行うとともに、被害激甚地において防除を
実施するに必要な農薬及び防除機具に対して
助成を行うことといたし、これらに必要な経費一億三千二百万円を計上いたしました。
２、次に、
畑作関係のその他一般耕種
改善事業といたしましては、引き続き各種
畑作物の原採種圃の設置、大豆特別指導地の増設、園芸等
振興調査会の開催等を行うこととして一億八千五百万円を計上いたしております。
３、さらに、
畑作営農のための
施策として、別途
農業改良普及
事業において新たに
畑作農業総合指導
施設を設置いたしますほか、寒冷地帯の
畑作改善対策といたしましては、土層改良並びに農作業の大型機械化を行うため前年度に引き続き大型トラクターの
導入を行うとともに、
北海道における
畑作営農改善対策として前年度から開始した
農林漁業資金の
貸付については
貸付ワクを十二億円に増額することといたしました。また、寒冷地適作物として有望な
テンサイの
振興をはかることとし、試験研究の
強化、原採種苗圃の増設に加え、新たに
東北地方に
テンサイを
導入するための試作に対して
助成することとしております。さらに
テンサイ及び
テンサイ糖業の
改良発達をはかるため新たに特殊法人日本甜菜糖
振興会（仮称）を設置して、これに
政府出資を行うとともに、寒冷地以外の暖地につきましてもその
導入に必要な試験研究に対し別途
助成措置を講ずることとし、これらに必要な経費として二億三千九百万円を計上いたしております。
４、以上の経費のほか、
畑作改善の関連
施策といたしましては、畑地の
土地改良事業、
畑作物流通改善対策並びに
畜産の
振興に意を用いますとともに、試験研究につきましては、
北海道、九州の地域
農業試験場の
畑作部及び関東、東山地域
農業試験場の
畑作総合試験地の設置並びに運営に必要な経費を、また、
農業改良普及
事業につきましては、前年度に引き続いて園芸、
畜産、機械化関係の特技普及員の増員に必要な経費を計上し、さらに、
農業改良
資金につきましては、園芸作物優良種苗
導入事業等を対象
事業として取り上げることといたしました。
第三に、
畜産振興対策に要する経費についてであります。
１、まず、
酪農対策につきましては、十五億五千六百万円を計上し、飲用乳等の
学校給食の
拡大（四十万石）のほか、新たに
余剰乳製品の
調整保管の
補助並びに
消費普及啓蒙
事業の
推進を行う等、
牛乳乳製品の
生産と
消費の均衡をはかるための
施策を
拡充するとともに、全国七百八十
地区における
酪農経営改善安定
計画の樹立
指導等、
酪農振興法改正法の施行に必要な経費について
助成を行うことといたしております。
２、次に、
家畜の
導入につきましては、四億二千二百万円を計上し、寒冷地帯を対象とする
家畜の
国有貸付、有畜農家創設
事業及び
畜産による中小農
振興対策による
家畜の
導入並びに世界銀行
資金によるジャージー種乳牛の
導入を引き続き
実施して参る
所存であります。
３、
飼料対策につきましては、一億五千八百万円を計上し、その
拡充をはかることといたしておりますが、特に
草地改良及び自給
飼料対策につきましては、高度集約牧野の
造成・改良
事業の
拡大実施を行いますとともに、新たに大
規模草地改良を行うための必要な
調査・設計の直轄
実施、
農業改良資金制度による
飼料畑の
造成または更新のための
資金の低利または無利子
貸付、乾草調整
施設の
設置助成等を新規
事業として取り上げ、
飼料自給度向上のための
施策の充実を期することといたしております。以上のほか、農家の購入飼料の
需給安定対策につきましては、飼料
需給安定法の適切な
実施をはかるため、
食糧管理特別会計における飼料の輸入量を増加するとともに、
政府売却基準
価格につきましては、
畜産物
価格の下落傾向を考慮し、今後適正な水準に定めたい
所存でございます。
４、
家畜の改良増殖及び衛生対象につきましては、八億一千四百万円を計上し、
都道府県の
種畜設置
補助、
家畜伝染病予防法による
家畜疾病予防等、従前の
施策に加えて、新たに乳牛の
経済能力検定
事業、
優良系統ひなの
導入のための
種鶏場及び
孵化場の
登録事業、
都道府県の
家畜保健衛生所の
整備充実のための
家畜衛生車の設置等につき
助成を行いますほか、前年度着手した国立の
種畜牧場の
整備強化を進めるとともに、
寒冷地和牛指導施設及び豚産
肉能力検定施設を新設することといたしております。う、
家畜共済制度につきましては、
一般会計から
家畜勘定への繰り入れ八億七千四百万円を計上いたしております。これは、来年度は
家畜共済掛金率の改定期に当りますが、最近の疾病傷害事故の増加により掛金率は相当の増高が予想されますので、農家負担を軽減するための
措置でありまして、その内容は別に御説明いたします通りであります。
６、以上のほか、農民の
畜産に関する
技術の
向上対策につきましては別に申し述べます通り、特技普及員を増員して
農業改良普及
事業における
畜産部門の
強化をはかりますとともに、
畜産技術及び
経営診断
事業の乳牛部門を
強化して継続
実施することといたしております。
第四に、
蚕糸業の安定に要する経費についてであります。
１、まず、養蚕
経営の
合理化対策につきましては、三億七千一百万円を計上し、養蚕の
生産性を高め、繭の
生産費を引き下げる目的をもって、新たに年間条桑育を強力に
推進するための指導地の設置
助成を行いますとともに、繭の
需給事情に即応して養蚕農家が行う桑園の
整理転換につき
助成を行い、養蚕
技術改良対策の
強化等と相待って長期にわたる養蚕
経営の安定をはかることといたしております。
２、次に、繭糸価の安定対策につきましては、糸価安定特別会計における生糸及び繭の買い入れ
資金の一部に充てるため、
一般会計から同特別会計へ二十億円を繰り入れますとともに、繭価を適正水準に維持する目的で設置される日本蚕繭
事業団に十億円を出資し、繭糸価安定の
強化をはかって参る
所存であります。
３、生糸の需要増進対策につきましては、一億円を計上し、従前の米国における
消費宣伝事業及び市場
調査を一段と
強化拡充して参ることといたしております。
第五に、農林畜水産物等の
価格安定その他
流通改善及び輸出
振興対策に要する経費についてであります。
１、まず、
食糧管理特別会計における米麦の管理を継続して参ることはもちろんでありますが、その他の主要農産物、飼料等につきましても、その
価格安定をはかりますため、
一般会計から同特別会計農産物等安定勘定へ十億円の
予算繰り入れを行うことといたしております。
２、次に、農林畜水産物の
流通改善対策につきましては、新たに臨時生鮮食料品卸売市場対策
調査会を設置し、また、青果物の市況速報を
整備して
生産者の出荷調整に資するとともに、主要品目についての産地事情
調査を行う等のため、一千三百万円を計上いたしました。このほか、
家畜及び食肉
流通の
改善のための
施策を確立するため
調査検討を行いますとともに、別に述べますように水産物及び
木炭について
流通調整対策を新たに講ずることといたしております。
３、農林水産物の輸出
振興につきましては、生糸の海外
消費宣伝事業のほか、輸出農林水産物の需要増進対策のため、七千五百万円を通商産業省に計上し、海外市場
調査及び宣伝
事業を
強化することといたしております。
４、以上のほか、
農林水産業に必要な各種
生産資材対策につきましては、八千三百万円を計上し、肥料、農薬、農機具、
流通飼料等の検査を引き続き
実施し、その品質の
改善保持に努めて参る
所存であります。
第六に、
森林資源の育成に要する経費についてであります。
１、まず、林野公共
事業費につきましては、
治山事業費に四十四億四千九百万円、
造林事業費に二十九億三千百万円、
林道事業費に
森林開発公団補助を含めて二十五億九千九百万円を計上いたしております。
これらのうち、
治山事業につきましては、復旧
治山事業にあわせて予防的
治山事業を
拡充することとし、
造林事業につきましては林種転換を主とした
拡大造林に
重点を置き、また、融資
造林事業の伸展をはかるため、
農林漁業金融公庫の
貸付条件を
改善することとし、これに要する
資金として
一般会計より七億円を公庫に出資することといたし、
林道事業につきましては、奥地林
開発を中心に
林道網の
整備を行うとともに、
国有林野事業特別会計において新たに七億八千九百万円を計上し、
民有林関連林道の開設を
森林開発公団に委託して
実施することといたしました。なお、以上のほか、林業関係の災害復旧
事業費等に五億三百万円を計上しております。
２、次に、
保安林の
整備につきましては、
保安林の
公共性の大なることにかんがみ、これが
整備と
維持管理に
重点を置くこととし、
水源林造成事業に一億三千二百万円を計上いたしましたほか、
保安林の指定に伴う補償を
実施することとし、これがため必要な
調査を
都道府県に委託することといたしました。
３、その他の林業関係の主要経費につきましては、まず、林木品種改良
事業に一千三百万円を計上いたしまして、林木の新品種育成のため年次
計画に従った
計画的実施を期して
都道府県に対する必要経費の
助成を行いますほか、
国有林野事業特別会計の
民有林政協力の一環といたしまして、林木育種場の運営費を一括
国有林野事業特別会計に計上し、林木育種場支場二カ所の新設を含めて強力に育種
事業の
推進をはかることといたしました。また、
木炭関係につきましては、四千八百万円を計上いたしまして、前年度に引き続き
木炭生産指導を行いますほか、新たに規格
改正に伴いまして科学的格づけのために必要な器械の
整備費につき
助成いたしますとともに、
木炭の
流通の
合理化及び
生産者所得の安定をはかるため、系統利用機関等が行う
流通調整
事業に対し必要な
助成を行うことといたしました。
第七に、
水産業の
振興に要する経費についてであります。
１、まず、沿岸漁業の
振興につきましては、沿岸漁業における
生産力を維持増強し、沿岸漁家の
経営の安定をはかるため、三億五千四百万円を計上いたしまして、前年度に引き続き水産
資源の保護増殖のための
助成及び漁業共済制度の試験
実施に関する
調査委託を行いますほか、沿岸漁業に対する依存度の高い海域につきまして総合的な沿岸漁業
振興対策を
拡充実施することといたしております。
２、次に、漁業の
生産条件の
整備につきましては、国際漁場の確保と未
開発漁場の
開発についてその
発展をはかりますとともに、
漁港整備計画に基く
漁港の
整備事業を
計画的に
実施するため四十三億二千二百万円を計上し、継続三百八十二港及び新規四十八港について
事業を
実施いたしますほか、
局部改良事業及び区域内の
保全施設の
拡充を行うことといたしました。また、
水産庁に
漁港部を新設し、
漁港関係の
調査等の充実をはかることといたしました。なお、このほか、
漁港関係災害復旧
事業等に七億六千四百万円を計上いたしております。
３、水産物の
流通改善及び
需給の安定につきましては、千七百万円を計上いたしまして、前年度に引き続き水産物の
流通過程、
生産地状況等の
調査につき
補助するとともに、これら水産物のうち漁獲が季節的に一時に集中する大衆多獲魚について
価格の安定と系統利用の
促進をはかるため、系統利用機関が行う
流通調整
事業に対し必要な
助成を行うことといたしました。
第八に、農山漁村の
振興に要する経費についてであります。
１、新農山漁村建設総合対策につきましては、既定
計画に従いまして、特別
助成事業の新規
計画樹立地域を九百八十五地域、
事業実施地域を継続一千地域、新規一千地域、計二千地域として
事業の
推進をはかることとし、これに必要な経費三十三億円を計上いたしております。
２、一般
助成事業のうち、小団地
開発整備事業及び離島電気
導入事業につきましては引き続き
拡充実施するほか、新たに農山漁村僻地における電気
導入事業を
促進するための
助成を行うことといたし、これらに必要な経費として四億九百万円を計上いたしました。
３、農山漁村青年の自立を
促進し、農山漁村の
振興に資するため、農山漁村青年対策を
強化することとし、農村建設青年隊、農村建設班、青壮年海外派遣、
農業労務者派米及び
農業講習等の
事業を継続
実施するほか、新たに
農業について中央及び
地方に青年研修
施設を、また漁業について
地方に研究器械をそれぞれ設置することとし、これらに必要な経費として二億五千四百万円を計上いたしております。
第九に、海外移住及び国際
技術協力の
推進に要する経費についてであります。
１、海外移住につきましては、前年度と同様一万人の送出を
目標といたしておりますが、三十四年度は、
地方における移住
事業活動を
拡充強化するため、
都道府県に専任職員を新設するとともに、
地方海外協会に対する
補助を農林省に一元化してその充実をはかることといたしました。また、移住に関する系統
資金融通の円滑化をはかるため、
農業拓植基金の設置に対して
助成を行うこととし、これらに必要な経費一億二千九百万円を計上いたしております。
２、次に、海外農漁業
技術協力の積極的
推進をはかるため、新たにパキスタンの
農業技術センター及びセイロンの漁業センターの設置運営について援助することとし、これに必要な経費を外務省所管に計上いたしております。
第十に、
農林水産業諸団体の活動
促進に要する経費についてであります。
１、まず、
農業委員会の関係におきましては、その組織及び活動を維持するに必要な経費十億八千六百万円を計上いたしましたが、このうち新たに二千二百五十の
農林漁業地域を対象として
農業委員会の農家台帳
整備に要する経費を
助成することといたしております。
２、次に、
農林水産業協同組合関係につきましては、その検査指導に必要な経費一億二千九百万円を計上するとともに、連合会の
整備促進対策及び不振単協の
整備強化措置を既定
計画に基き
推進するに必要な経費の確保をはかっております。このほか、三十四年度は、新たに、
農林漁業組合職員の養成講習
事業につき
助成を行うため、一千四百万円を計上するとともに、
農業協同組合中央会については、その活動
促進のため七千四百万円を計上し、従前の
事業に加えて新たに自治監査の
強化をはかるために監査士の設置を
補助することといたしております。なお、三十三年度発足しました
農林漁業団体職員共済組合に対しましては、給付に要する経費の一部と事務費を
補助するため一億四千七百万円を計上いたしました。
３、
農業共済団体につきましては、前年度に引き続き損害評価に関する団体の機能の充実と職員の給与の
改善に
重点を置き、二十三億五千二百万円を計上いたしております。
第十一に、試験研究、統計
調査及び
技術普及の
強化に要する経費についてであります。
１、まず、試験研究につきましては、二十億九千九百万円を計上いたし、これが
推進強化をはかることといたしました。すなわち、国の試験研究機関においては新規研究項目の追加、前年度に引き続く
畑作試験部門の
整備、放射線育種試験照射場の新設並びに研究管理協議会、試験研究運営調整費の設置等、試験研究管理体制の
強化を行い、また
都道府県の試験研究の
助成においても
農林水産業にわたりその充実をはかることといたし
ております。
２、次に、農林水産関係
技術普及
事業につきましては、園芸、
畜産、機械化関係特技普及員五百三十人、生活
改善普及員九十二人、
開拓営農指導員五十人の増員及び沿岸漁
業改良普及員四十八人の
新設等により、
技術指導の充実
向上をはかることといたしましたほか、
農業及び林業普及所運営費の充実、蚕糸普及員の機動力
強化及び待遇
改善、
畜産林業
技術の普及指導の濃密化等を行うこととし、これらに必要な経費として三十一億八千二百万円を計上いたしました。
３、また、農林水産関係統計
調査につきましては、既定の
調査に加え、一九六〇年世界
農業センサスを
実施して農林
施策に必要な基礎的統計資料の体系的
整備をはかるとともに、新たに牛肉及び豚肉の
生産費
調査等を
実施することといたしております。また、これらの統計
調査の充実にあわせて、能率増進のため機動力の
強化をはかることとし、これらに必要な経費といたしまして十五億八千九百万円を計上いたしております。
第十二に、
農林漁業基本問題に関する
調査の
促進に要する経費についてであります。
現下のわが国
農林漁業が
生産性の
向上、
経営の
改善、就業構造の
近代化等の
基本問題に当面していることにかんがみ、わが国
農林漁業の現状と将来のあり方に検討を加え、
農山漁家の生活の安定に資するための
基本的
施策を
調査審議するため、総理府に
農林漁業基本問題
調査会を設置するとともに、これに伴い、
基本的な重要事項について
調査、企画
立案に当る
所要の人員の増加を行うこととし、これらに必要な経費として三千三百万円を計上いたしております。
次に
昭和三十四年度の農林関係特別会計
予算案について申し上げます。
第一に、
食糧管理特別会計について申し上げます。
この会計は
昭和三十三年度より国内米、国内麦、輸入
食糧等の六勘定に区分し、収支損益を明確にしてその処理運営をはかってきたのでありますが、今後も一そうその
適正化に努力いたしたい
所存であります。
三十四年産米につきましては、集荷数量を四百八十万トン、国内麦の買い入れ数量百二十六万八千トンと予定いたしております。また、国内米の
政府買い入れ
価格は、予約減税の廃止に伴い、その減税に見合う加算金を含めるとともに、
消費者
価格は据置といたしましたほか、これら米麦の管理につきましてはすべて従来の方針を継続して参ることといたしております。
外国
食糧の輸入は、国内米麦の
生産量及び持越量を考慮し、
需給上必要な限度の買付を予定いたしております。農産物等安定勘定につきましても前年度に引き続きその買い入れ費を計上いたしておりますが、特に
テンサイ糖につきましては、別途
砂糖消費税の一部を関税に振りかえることによりまして、
テンサイ糖業の
自立振興が可能となるよう
措置することとし、
輸入飼料につきましては別途申し上げましたように
畜産政策の進展に応ずる方針をとることといたしました。
なお、この会計の損益見込みにつきましては、国内米、国内麦、輸入
食糧の各勘定を通じまして三十三年度約三十七億円、三十四年度約二十八億円の損失を見込んでおりますが、調整
資金は三十四年度当初なお約四十六億円の残がありますので、
一般会計からの繰り入れは行わないこととし、農産物等安定勘定につきましてのみ前年同様十億円を
一般会計から繰り入れることといたしております。
以上によりまして、各勘定区分に従い歳入、歳出の規模を申し上げますと、国内米管理勘定六千三百十三億一千六百万円、国内麦管理勘定七百六十二億二千二百万円、輸入
食糧管理勘定一千四百六十六億七千五百万円、農産物等安定勘定五百五十二億八千九百万円、業務勘定百六十四億一千百万円、調整勘定六千五百七億二千九百万円となっております。第二に、
農業共済再保険特別会計について申し上げます。
このうち、基金勘定につきましては、その歳入、歳出はともに二十九億八千二百万円を計上しております。
次に、
農業勘定は、歳入、歳出ともに百十億四千万円と、前年度
予算に比べまして六億二百万円の減少となっておりますが、これは三十三年度の推定引受実績を基礎においたこと等のためでありまして、これにより
一般会計からの受入額は五億五千万円減少し七十四億七千五百万円となっております。
家畜勘定につきましては、歳入、歳出ともに三十二億四千三百万円でありまして、前年に比し五億七千万円の増加となっております。従来は牛馬につき死廃部分の最低共済掛金の二分の一を国庫負担いたしておりましたが、三十四年度からは死廃部分の共済掛金の二分の一を別に定める金額を限度として負担することとし、また、乳牛については加入奨励金として乳牛の病傷部分に対する掛金率の上昇部分の一部を
補助することとしたのでありまして、これにより
一般会計繰り入れは二億八千万円を増加し八億七千四百万円となっております。
第三に、
国有林野事業特別会計につき申し上げます。
この会計は三十四年度より林力の増強を
経営計画に従って強力に
実施することとし、
経済発展による需要の増加に対応し、
生産基盤の
拡充を行い、なおその
資金と組織を活用して
民有林林政への協力をいたすこととしております。
三十四年度における伐採量としては一千八百万立米（前年度一千七百万立米）を予定し、これらによる歳入五百三十億四千六百万円を計上いたしておりますが、歳出面におきましては、奥地未利用林
開発のため林道新設、
生産面における機械化、
造林、
治山事業及び官行
造林等にその主力を注ぐ一方、林政協力といたしまして、
国有林と関連する
民有林林道の
開発、従来一部
一般会計の負担で
実施いたして参りました林木育種場の運営等を行うほか、三十三年度剰余金見込み額の一部を林政協力のため
一般会計に繰り入れました。これに伴い、
一般会計より
農林漁業金融公庫に出資を行い、長期、低利による
融資造林の
促進を行うことといたしておりますが、これら諸
施策を
実施す。るため、この会計の歳出総額は五百四十億四千六百万円と予定しております。
第四に、糸価安定特別会計について申し上げます。
この会計の歳入、歳出は二百九十五億円でありまして、前年に比し大幅の増額を来たしております。
これは、現在
繭糸価格安定に関する
臨時措置法に基き日本輸出生糸保管会社が保有する三十三年産の春蚕及び
夏秋蚕繭にかかわる生糸につき
政府買入期限の到来する九万三千俵分百八十二億五千万円のほか、すでに借り入れた借入金の返済六十三億五千八百万円、その他管理費を含め前述の歳出を要するのであります。これらの財源といたしましては、証券発行及び借入金二百七十五億円のほか、三十三年産生糸及び繭の買い入れのための経費の支払い財源の一部として
一般会計より二十億円の繰り入れをいたすこととしております。
なお、三十四年産繭及び生糸につきましては、別に設置される日本蚕繭
事業団の
事業と相待って三十三年度と同様の方針により本会計を通じ
繭糸価格の安定をはかりたい
所存であります。
以上の各特別会計のほか、
特定土地改良工事特別会計、開拓者
資金融通特別会計につきましては、別途御説明申し上げておりますが、森林火災保険、漁船再保険、自作農創設特別
措置、中小漁業融資保証の各特別会計につきましては、前年に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。
次に
昭和三十四年度の農林関係財政投融資
計画について御説明申し上げます。
昭和三十四年度における農林関係財政投融資
計画は四百三十九億円でありまして、そのおもなるものは次の通りであります。
１、まず、
農林漁業金融公庫につきましては、三十四年度の
貸付計画として四百三十二億円を予定いたしております。この原資
計画といたしましては、産業投資特別会計からの出資七十億円、
一般会計からの出資七億円、
資金運用部等からの借入金二百十五億円、回収金等百二十億円、計四百十二億円であります。なお、融資
造林事業促進のための
一般会計からの出資七億円、非
補助土地改良事業低利融資の
拡大等につきましてはさきに述べた通りでありますが、このほか三十四年度は自作農維持創設
資金を百億円と大幅に増額いたしてあります。
２、次に、開拓者
資金融通特別会計につきましては、三十四年度の
貸付計画は、
営農及び共同
施設資金五億七千一百万円、
振興対策
資金十三億八千万円、農地
開発機械公団
地区営農資金二億七千万円となっておりますが、この原資
計画は、
資金運用部等からの借入金二十八億円、その他回収金等でまかなうこととしております。なお、
開拓営農振興対策の一環として、不振開拓農家の償還能力を考慮して本会計における償還金回収率を引き下げることといたしております。
３、
特定土地改良工事特別会計の総
事業費百十二億一千八百万円に見合う
資金計画は、
資金運用部からの借入金三十億円、
一般会計からの繰入金七十億八千二百万円、その他十一億三千六百万円であります。
４、
愛知用水公団事業の三十四年度総
事業費百十二億円に見合う
資金計画は、国費二十二億円、
資金運用部八十一億円、その他九億円であります。
５、
森林開発公団の三十四年度総
事業費二十三億千八百万円に見合う
資金計画は、国費四億五百万円、
資金運用部五億円、関連林道収入七億八千九百万円、その他六億二千四百万円であります。
６、農地
開発機械公団
事業におきましては、三十四年度の国営
干拓事業に対します土木機械の
貸付事業等のための
資金三億円を
資金運用部から借入することといたしております。
以上をもちまして農林関係
一般会計予算案及び特別会計
予算案並びに財政投融資
計画の
概要の御説明を終ります。何とぞよろしくお願い申し上げます。