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山本（正）政府
委員 お手元に差し上げてございます「
予算要求額事項別調」というのがございます。これにつきまして若干補足的に御説明を申し上げたいと考えます。
最初に目次がございます。各事項につきまして前年度と比べまして減額になっておる事項も相当あるわけでございますが、ここに拾い上げましたのは、主要事項でございます。一般の
予算の予備費、庁費、施設整備費につきましての節減方針ということから減額になっておるものもございますし、かつまた事項によりましては、従来の
予算の執行上の実績を見まして不用額が相当出ておるような事項につきましては実情に合せたというようなことから、前年度より減額されておる事項が相当あるわけでございます。目次を省略いたしまして、第一が地区組織育成
強化費二千八百七十三万七千円、これは新規の事項でございます。これは最末端の地区組織が自主的に非常に活発になっておりまして、これを全国的に普及していくという動きがあるわけでございまして、これに対して指導者の訓練並びに啓蒙宣伝というような経費に新しく計上したものでございます。
それから第二項は、医療制度調査会調査費といたしまして二百六十一万八千円を新規に計上してございます。これは最近の諸般の情勢にかんがみまして、医療制度の根本につきまして新たに検討をしていきたい、かような趣旨でございまして、
委員及び専門員五十五人で構成する予定でございます。なおこの経費の中には、今回実は医療金融公庫という私的医療機関に対する金融措置を講ずる機関を設けたいという構想がございましたが、これがなお検討を要するということで、医療金融の実態を調査するという経費八十六万円余をこの中に含めてございます。
第三番は
保健所費でございます。総額で二十三億五千二百十七万四千円、前年度に比べまして八千二百万円余の増と相なっております。特に運営費の中で結核対策を
強化するためのモデル地区として二百
保健所を取り上げまして、この
保健所については、医師の待遇改善をはかるということで、一般よりは二割余高の単価に計上してございます。なお人件費の単価は一般分につきましては十九万一千三百六十四円、これは前年より若干上っておりますが、初任給是正に伴う増でございます。それからその他は庁費その他の節減がございます。
二ページの一番上の整備費、これは従来に引き続きまして
保健所の新設五カ所、改築十カ所、これは前年通りでございますが、新たに
保健所の格上げ、これは規模の小さいのを大きな
保健所にするという趣旨のものが五カ所入っております。
第四の医師充足対策費、これは
保健所の医師を確保するための貸費生の制度の経費が入っておりまして、前年度に引き続き二百九十一人に対する貸付金を含むものでございます。
それから第四番目の結核対策費でございます。総額にいたしまして百六十四億八千四百万円余となっておりますが、これは
国立結核
療養所の経費を含めてございます。この中で健康診断予防接種費は若干減少になっておりますが、これは実施人員が健康診断で三千八百三十二万七千人、予防接種で千百九十四万八千人、これを対象とするものでありますが、その他レントゲン自動車、検診班の費用というものが入っております。
第二番目の結核管理費でありますが、これは前年度より
予算がふえておりますのは、新たに結核患者登録票整備とありますが、これはモデル地区二百カ所の
保健所について過去の登録患者をもう一ぺん登録し直して、その登録患者について管理検診、萬検診をする、そして登録患者を追及していく、こういう趣旨のものでございます。
第三番の結核医療費、これは総額で二十二億七千五百万円余、前年度に対しまして二億二千五百万円余の増となっております。その中で、医療療養費が、これはパス、ストマイ等の化学療法を実施する際の補助でございまして、これが前年度より若干減っておりますが、対象人員はふえております。ただ医療費の引き上げに際しまして仕組みが変りました結果、薬治料の中のものが一部初診料の方に振りかわりまして、医療費の中ではこの初診料を対象外にしております結果、減額と相なっております。
次の従業禁止、命令入所費というのがいわゆる濃厚感染源対策であります。前年度では約二千件が対象になっておりましたのを、新年度では七千件に引き上げまして、そのうち四千件につきましては従来の補助率二分の一を三分の二に引き上げるという趣旨のものでございます。
第四番の
国立療養所につきましては、これは人件費の増等によります結果、前年度より四億二千六百万円余増となっております。
国立療養所並びに
国立病院につきましては従来の医師の研究費が前年度
予算より二割増と相なっております。
五番の結核後保護費、アフタ・ケアの施設でございますが、これについては前年度に引き続き整備費として新設二カ所を見てある以外は変ったところはございません。
次に四ベージでございます。五番のらい対策費といたしまして、前年度より二千三百万円余が増と相なっておりますが、この中で
療養所の運営費の
国立分におきまして、
国立療養所におきます患者の厚生費というようなことも考えまして、テレビ五台、補聴器百個、不自由患者慰安金年額二千四百円を三千円に増を行なったものが中身をなしている次第ででございます。らい関係費はその他前年度と変ったところはございません。
五ページの六番の伝染病予防対策費におきましては、第三の地方病予防施設整備費、これにつきましては七百万円余の増となっておりますが、従来地方病予防のためのみぞの構築につい単価が安いという点がございまして、前年の単価千九百六十四円を二千三百十四円に引き上げまして、対象の件数六万件というのは前年度と同じでございます。その他変ったところはございません。
七番の精神衛生対策費、これは前年度に比し四千百万円余の増と相なっておりますが、病床整備費は減額となっております。これは法人分は前年通り五百床でございますが、公立の病床につきましては、前年二千百五十床であったのが千十九百三十床としております。その結果減額と相なっております。
精神
療養所運営費、これは
国立の三カ所の
療養所につきましての人件費その他の自然増でございます。
六べージに参ります。措置入院費補助金、これも六千三百八十七万三千円の増額となっておりますが、これは対象人員が若干ふえておりますことと、医療費の仕組みの変更によりまして、一日当りの点数が従来三十四・三点でありましたのが三十六・三点に上っております結果、経費もふえております。
なお四番の精神衛生相談所費といたしましては、従来四分の一補助であったのが三分の一補助に面してございます。
八番の性病予防費、これが前年度
予算に比べて二千二百八十一万という相当大権の減額と相なっておりますが、従来この性病予防費は毎年二千万円余の不用額が出ておりまして、その実情に合せて減額された次第でございます。ただ一群の健康診断費の補助の中で強制健康診断につきましては、全額公費負担で無料とするという趣旨を織り込んでございます。
九番の原爆対策費は、前年度
予算に比べまして四千三百五十七二万円の減になっておりますが、これも従来の実績によりまして
予算が相当不用になっております。三十二年度におきまして八千万円ほどの不用が出ておりまして、その実情に合せております。医療費につきましては、医療費単価引き上げを含みまして、なおかつ若干の減と相なっております。
それから十番の家族計画普及費、これはいわゆる受胎調節の費用でございまして、これもまた従来
予算が相当程度不用になっておりまして、その結果減額と相なっております。ただ第一番にございますように、受胎調節実地指導員費といたしまして、産婆さんが主でございますが、指導員手当が従来月額千円でございましたのを、今回新規に交通手当の名目で千円をふやして二千円といたしております。その他特別普及費並びに事業費等は従来とあまり変っておりません。
それから十一番の簡易水道等施設費十一億円、前年度に比べまして七千三百七十万三千円の増と相なっております。この中で別ワクといたしましてカッコの数字がございます。これは注にございますように、経済企画庁及び北海道開発庁計上の離島分でございまして、補助率が一般より高いのでございます。この経費の執行につきましては厚生省に組みかえまして、厚生省で担当するということに相なるのでございます。御承知のように上水道関係は一切起債でございますので、
予算はついておりません。
それから八ページに参りまして、環境衛生対策費九億九千六百六十万五千円、前年度に比べまして二億六千九百十四万八千円と増額になっております。カッコ内の別ワクの数字は、北海道開発庁の関係分でございます。そのうちの一雷の清掃施設、これは屎尿処理施設整備、高速肥料化処理施設、いわゆるコンポストと言われておるものでございますが、その整備費でございます。補助率等は従来通りでございます。
二審の下水終末処理、これは厚生省で主管いたしております末端の処理施設でございまして、前年度に比べ相当の増額に相なっております。補助率等は前年通りでございます。首都圏対策分についても同様であります。
その他の中で二千五百六十万一千円減と相なっておりますが、この中で二千五百万円は従来蚊とハエの駆除奨励費といたしまして、蚊とハエを駆除した優良地区に対して、若干補助を出しておりましたが、おおむねその目的を達したということでこの経費はなくなりまして、今度は地区組織をさらに一そう推進していくことによって効果をあげていこうという趣旨になっております。
十三番の医療機関整備費でございますが、これは前年度に比し千五百万円余の減になっておりますが、これは特に
国立病院整備費が、前年度より若干滅になっておる結果でございます。この別ワクのカツコ内の数字は
国立病院におきまして債務負担行為として計上されてある経費でございます。
二番の公的医療機関の中には、一般の
公立病院の整備と僻地
診療所の施設費と、僻地
診療所運営費とこの三つに分れておりまして、それぞれ若干の増になっております。
公立病院につきましては、前年度四百五十床対象が六百床にふえ、僻地
診療所については、二十六カ所が三十六カ所にふえております。
それから十四番の診療エックス線技師養成所施設整備費補助金、これは新規でございまして、二カ所を予定いたしております。
十ページに参りまして、十五番の水質汚濁調査費、新規に百二十万円計上してございますが、これは公共水域の水質の保金に関する法律という新規の法律に基きまして、七つの河川を選びまして、それについて水質汚濁に関する衛生工学的研究をするという趣旨でございまして、現在考えております河川は石狩川、豊平川、江戸川、多摩川、木曽川、淀川、遠賀川、この七つの河川を予定いたしております。
十六番の麻薬取締り対策費、これは前年度に比し若干増額いたしております。現在、最近の麻薬違反に関連いたしまして、麻薬の取締りを
強化しようという趣旨でございます。
十七番の工場排水法施行費、これは新しい法律の工場排水等の規制に関する法律に基きまして、公共水城の水質保全のための経費でございまして、百七十八万七千円新規に計上いたしてございます。これは関係各省に計上してございますが、厚生省の関係では、特に製薬会社の関係分を計上してある次第でございます。
十八番の
国立病院特別会計へ繰り入れ、この中にさっき申しました病院の整備費の財源並びに一般財源を含めまして、十二億九千三百万円余を計上いたしておりますが、前年度に比し一億五千四百万円余の減と相なっておりますのは、前年度は
診療報酬の引き上げによりまして半年分の収入増加を見ておりましたが、それが平年度化いたしまして、
国立病院特別会計におきまして三億円余増額と、収入がふえるわけでありまして、その関係があって減額と相なっております。
十九番の生活保護費でございますが、総額で四百十六億三千八百二十四万七千円、前年度に比べまして三十四億一千五百十七万八千円の増額に相なっております。この内訳を申し上げますと、実はここに数字はそのまま出ておりませんが、摘要の三番目に保護基準の引き上げ五億一千七百六千円、このほかには医療扶助対象人員の増加によるものが約十八億六千百万円計上してあります。それから
診療報酬の改訂の平年度化分、これが約九億六千三百万円、それからあとは保護施設の事務費の増等でありまして、合計三十四億一千五百万円増加いたしております。生活保護費の増につきましては、生活扶助人員といたしまして百四十七万八千七百七十四人予定いたしておりますが、これは三十三年四月から八月までの実績人員、それが百四十二万一千四百八十八人となっております。この百四十二万一千四百八十八人を基礎といたしまして、経済の変動並びに人日増を見込みまして、その約四％増を見込んだ人員でございます。それから医療扶助人員、持に入院につきまして十六万三千四百二十八人予定いたしておりますが、これも三十三年の四月から八月までの実績が十四万八千三百五十六人となっておりまして、この十四万八千三百五十六人を基礎といたしまして、その後の伸びを見込みつまして、約一〇％の増加を見込んでおる次第であります。保護基準の引き上げ五億一千七百万円余でございますが、これは教育費を入れますと大体二・六％になるわけでありますが、生活扶助だけ見ますと三・一％の引き上げと相なる見込みでございます。そのほかに施設事務費の中で、職員の期末手当、これは従来
予算では〇・五カ月分の手当しかいたしておりません。それを一カ月にいたしております。〇・五カ月分の増。それから北海道の石炭手当の新設、かようなものが新たな項目として入っております。
二番の社会福祉施設整備費補助でございますが、前年度に比べて四千二百万円余の増となっておりますが、特に養老施設におきましては前年三十二個所というのが三十九個所になっておりまして、この経費が約一億七千七百万円余でございまして、前年度より三千二百万円ほど増加をいたしております。
三番の生活保護指導監査委託費は前年度と同様、五百八人の人件費等でございます。
二十番の低所得階層対策費といたしましては、所帯更生資金貸付金、医療費貨付金とも前年度と同額となっております。相当府県の需要も多い現状でありますが、一応この額でまかなえるであろうという見込みであります。
十二ページに参りまして、二十一番の社会福祉振興会出資金、前年度より
一千万減となっておりますが、これによりまして三十四年度の九千万円を加えまして総資金量は五億二千万円になるはずであります。
二十二番の
身体障害者保護費、これは若干の増に相なっておりますが、いわゆる厚生医療、補装具につきましては従来の実績を基礎にいたしまして、人員の伸び等も見て算定したものでございます。内容的には変ったところはございません。それで省略させていただきます。
十三ページでありますが、二十三番の精神薄弱者援護費二千五百七十万一千円、これは新規でございまして、従来大人の精薄施設に対する助成の道が講ぜられてなかったわけでありますが、これを取り上げまして、さしあたり百人収容の施設二個所を予定いたしまして、所要経費を計上いたした次第であります。
二十四番の婦人保護費、いわゆる売春対策費でありまして、前年度
予算に比しまして一千万円余減額と相なっておりますが、これは次の十四ページに入りましてまず二番の
婦人相談員の費用につきましては、従来相談員の手当が一人につき月額九千円でありましたが、これを一万円に引き上げております。人員四百六十八人は前年通りであります。
婦人相談所、一時収容所の保護費、婦人保護施設運営費、これにつきましては、現在入所しております実情等に照らしまして若干の増額をいたしております。
五番の婦人相談事業費、この中には更生資金の貸付、被服等の支給費、訪問調査旅費等が含まれでおりますが、これは前年度と同じ構想に若干の節減が入っております。
六番の保護施設設置費が全然ゼロになっておりますのは、収容施設の設置については、三十三年度をもって一応完了する、かような前提に立っておりまして、この費用が二千一百万円余の減になっておりますので、全体として若干の減になっておる次第でございます。
二十五番の地方改善事業費、これは前年度二千四百万円余が四千九百万円余と相当増額されておりますが、この中身といたしましては、隣保館が前年度
予算で七カ所が十カ所、協同浴場が前年度十カ所が十五カ所にふえておりますほか、新規に下水排水路、共同作業場を取り上げまして補助対象といたすつもりでございます。
二十六番の児童保護費でございますが、総額が八十二億二百万円余、前年度に比べまして五億六千六百九十一万二千円の増額に相なっております。その中で問題の
保育所につきましては、総額二十八億五千四百万円余と、前年度に比べまして三億二千一百六十二万八千円の増になっておりますが、中身といたしましては、施設職員、保母の期末手当、これも〇・五カ月分の
予算措置しかなかったのを、一カ月にふやしたということ、これで九千九百万円余の増になっております。保育料徴収緩和、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ層と階層が分れておりまして、一番多いウェートを占めておりますＣ層について従来四百五十円であったのを、住民税の均等割だけを納めている世帯については三百五十円に引き下げる、この結果一億九千九百九十一万八千円の減になっております。それと施設職員の石炭手当もここに計上してございます。その他の収容施設につきましては、職員の期末手当とそれから施設職員の石炭手当のほか、虚弱児施設に入っております結核性虚弱児につきましては、一般の経費によりますと相当費用がかかるという実情に照らしまして、一日四十円の加算をするということで、対象と考えられております四百四十人分の経費を取り上げた次第でございます。
次の児童相談所費、一時保護所費、法施行事務費等つきましては、一般の節減が加わっておるわけであります。十六ページに参りまして、（５）の保母養成所、六番の季節
保育所、七番妊産婦乳幼児保健指導、八番の未熟児養育費等については、前年度
予算に対する節減でございます。九番の身体障害児援護費補助、これも従来と内容的には変っておりません。実績によりまして、人員それから単価、特に医療費の引き上げによる影響というのを見たのでございます。十番は新規のいわゆる骨関節結核児童療養費、現在
国立療養所で五カ所こういう特別な養育をやっておりまして、対象人員が三百九十人となっておりますが、これを新規に取り上げまして、療養費並びに教育費の措置費として十分の八で見ようという趣旨でございます。十一番の児童福祉施設整備費補助、これは、三％の減額が入っておりまして、若干減になっておりますが、
保育所については、前年通りで組んでございます。十二番児童遊園設置費、
母子健康センタ設置費、児童保護指導職員設置等は、前年度より若干の節減となり、職員については人件費の増等によって影響いたしております。
二十七番の
母子福祉対策費、この中の一番の
母子福祉貸付金が一億四千万円減になっておりますが、これは三十二年度におきましても二億円程度不用になっておりまして、現在資金量が相当ふえておりまして、その関係で、四億円で十分まかなえるという趣旨でございます。現在国庫補助四億円といたしますと、府県負担が二億円ございます。それで六億円になります。償還金の見積り額が、来年度は大体八億二千万円ほど見込まれますので、合計いたしまして十四億円というものが運転資金として動くわけでございますので、一応これでまかなっていけるのじゃないかという趣旨で、減額いたしました。償還促進事務費については、前年度に若干の節減が加わっておるということでございます。
二十八番の社会
保険国庫負担金でございますが、前年度に比べまして、十億三千六百九士五万五千円の増となっておりますが、この中で、
健康保険給付費財源繰り入れば、前年通り十億でございます。二番目の日雇
健康保険給付費財源繰り入れが、前年度に比べまして五億六千八百万円余の増となっておりますのは、これは医療費が非常に伸びて参りまして、日雇健康勘定によっては収支のバランスがとれない現状になっており、まして、従いまして、従来医療給付費に対する国庫負担は十分の二・五、それから傷病手当、出産手当、いわゆる現金給付については三分の一となっておりましたのを一律こみで十分の三にする、三割国庫負担にするということでに、国庫負担が相当増額と相なっておる次第でございます。厚生年金
保険給付費財源繰り入れは、対象人員の増によるものでございます。十八ページに参つりまして、船員
保険給付費財源繰り入れございますがこれは一番の傷病
保険給付財源といたしましては、前年通り一億の繰り入れとなっております。失業
保険給付財源の繰り入れが、前年度に比べて減と相なっておりますが、これは従来の国庫負担率三分の一を四分の一として算定したからでございます。それから次の年金
保険給付財源の繰り入れは、一般の対象人員の伸びでございます。それからその他の分については、これは業務
取扱い費、それから郵政会計繰り入れ、日雇健保の印紙売りさばき手数料といったような諸経費が増となっておる次第であります。
二十九番の
健康保険組合の補助、これは前年度に比べて若干の減となっております。これは給付費の臨時補助金といたしまして、前年度医療費の引き上げによって非常に財政的な打撃を受ける弱小組合に対して、臨時の補助を出すといつうのが二億円計上されておりましたが、これが三十四年度においては一億円に減額になっておるからでございます。
三十番の
国民健康保険助成費でございます。総額といたしまして二百十四億九千二百万円余、前年度に比べまして五十八億三千三百八十五万一千円の増となっております。まずここで事務費の補助というので、被
保険者が三千九百万人になっております。前年度
予算では三千六百万人、形の上では三百万人の増となっております。この被
保険者数でございますが、ここに備考には載っておりませんが、三十二年度末におきまして実績が三千三百五十六万四千人でございまして、三十三年度中に純増を三百五十六万人見込んでおります。その結果、三十三年度におきましては三千七百十二万四千人という被
保険者を見込んでおります。そういたしまして、これが三十四年度におきましては、一応新規の被
保険者の増が六百十万人、そして
健康保険の家族の二重加入がなくなることによる減が七十万人、従いまして三十四年度中に純増として五百四十万人増加するということを見込みまして、そういたしまして、三十四年度末におきましては四千二百五十二万四千人という被
保険者を見込みまして、
予算上年間平均をとりまして二千九百万人と抑えた次第でございます。それで事務費につきましては、一人当り九十円を九十五円に増額してございます。療養給付費は前年通り十分の二、それから財政調整交付金は前年通りで十分の〇・五、前年度
予算は六カ月分でございましたが、三十四年度は一年分が計上されておる次第でございます。それから保健婦補助、直営
診療所施設整備費補助等については、あまり変ったことはございません。
それから三十一番の国民年金費につきましては、百十億五千二百五十万三千円でございまして、中身は国民年金の給付費四カ月分、援護年金四カ月分、それから二十ページに参りまして老齢、傷害、
母子について、それぞれの対象人員の算定並びに所要額が計上してございます。事務費は九億七千四百二十万七千円、中央年金局設置六十人を予定いたしておりまして、千七百四十人が地方年金課の設置に関係する職員ということになるわけでございます。なお援護年金の支払いは郵便局の窓口を通じていたしたい、かように考えておるわけでございます。
それから三十二番の留守家族等援護費、これは前年度に比べまして三億六千万円の減になっておりますが、これは事務処理によりまして前年度より減額されるわけでありますが、ただ留守家族等援護費の中で、前年十月から留守家族手当が引き上上げになっておりますのが平年度化されて、これが増額される要素になっております。なお留守家族手当の本年八月以降の延長というものを見込んでございます。
三十三番の戦傷病者
戦没者遺族等援護費、これは前年度に比べまして増額となっております。特に遺族年金、障害年金が七億六千一百万円余増額になっておりますのは、前年十月から年金額が引き上げになりまして、その平年度化による増額でございます。
それから二十ページに参りまして三十四番、
国立公園等整備費は前年度に比べまして千九百六十四万七千円の減になっております。これは
国立公園等整備につきましては前年度より若干増になっております。
国立公園十九カ所、国定公園十九カ所、
国立公園施設費の復活、
国立公園等施設整備費補助金、不動産構入費等で若干増額になっておりますが、次の国民公園整備費で、新宿御苑の大温室の経費が大幅に落ちておりますので、その関係で若干減になっております。
三十五番の
国立女子教護院設置費、新規で四千八百六十万円でございますが、これは定員百人の収容施設を新規に作るということでございます。初年度は施設費のみでございまして、運営費は三十五年度以降になる予定でございます。
二十二ページに参りましてその他の経費、合せまして厚生省一般会計の所管が千三百と五億四千三百五万五千円、前年度に比べまして二百三十二億八千五百五十一万円の増額と相なる次第でございます。
次に特別会計要求でございます。二十三ページにございますが、まず厚生
保険特別会計でございます。この中で健康勘定が、いわゆる政府管掌
健康保険といわれているものでございまして、
保険料収入が総額で七百五十二億七千八百万円余、前年度に比べまして五十五億三千二百六十四万五千円の増になっております。その中身といたしましては被
保険者数が伸びることが予定されまして、被
保険者数を七百二十二万二千人と見ております。平均標準報酬は自然増が若干あるわけでございまして、一人当り月一万三千七百三十四円と見込んでおります。三番目の被
保険者一人当りの
保険料年額が平均標準報酬月額に
保険料率を乗じたものでございまして、一万四百二十三円となります。
保険料率は従来千分の六十五に引き上げておりましたのが、三十四年六月から千分の六十三に引き下げるという要素が加味されておるわけでございます。大体千分の一の引き上げで年間額といたしまして十二億円弱ということに相なります。新年度は九カ月ございますから、九億円になるわけでございます。大体十二億円ほどが千分の一に相当するものでございます。標準報酬は従来通りで、三千円から五万二千円でございます。
次の二十四ページに参ります。一般会計からの受け入れば先ほど申し述べました十億円、前年通りでございます。借入金五十億、これは過去の赤字の償還分の処理のための借入金でございます。雑収入を見込みまして先ほど申し上げましたような歳入に相なっております。
歳出の面は二十五ページにございますが、
保険給付費といたしまして七百二十五億四千百九十四万七千円、前年度に比べまして六十六億二千二百三十二万五千円の増となっております。これは前年度
予算におきましては医療費の引き上げの要素が五カ月分しか組んでなかったわけでございまして、それが平年度化される結果の増額があるわけでございます。被
保険者一人当りの
保険給付費年額、医療給付費が八千四百四十四円、前年度
予算が七千九百十二円でございますから、大体これは六・七％くらいの増の見込みになるわけでございます。現金給付費は扶養手当金の給付日数が実績で減っておりますので若干減っております。
業務勘定への繰り入れが十三億二千七百万円、借入金償還金は上の借入金と見合いまして五十億、諸支出金、予備費が三十一億七千五百万円、前年度
予算におきまして四十一億二千八百万と相なっておりましたのが、料率の引き下げによりまして予備費が前年度よりは若干減るという結果に相なっております。健康勘定では以上でございます。
二十六ページに参りまして、日雇健康勘定でございます。
保険料収入が三十八億六百二十三万一千円、前年度に比べまして三億九千六百二十一万円の増となっております。これは日雇い
保険の被
保険者数が若干ふえて八十七万一千人になると見込んでおります。
保険料は前年通りでございます。郵政事業特別会計からの受け入れ、これは印紙収入りが入ってくるからこういう結果になるわけであります。
保険料として滞納整理等による徴収をするのが次の
保険料収入でございます。
一般会計からの受け入れが前年度より五億九千四百八十七万五千円ふえております。これは印紙の売りさばき手数料も若干ふえておりますが、特に
保険給付費財源、これは医療給付費が先ほど申しましたように二五％が三〇％に上ったということによりまして相当ふえるわけでございます。傷病手当、出産手当金の現金給付費につきましては、従来三分の一負担が三〇％で、率としてこれは減っておりますが、金額そのものが前年度七千五百万円、給付費の国庫負担へのウエートは非常に小さいわけでございますから、医療給付費に対する国庫負担が五％上ったことによって相当大幅に国庫負担がふえるわけになります。
それから三審が積立金よりの受け入れ、それから借入金、雑収入、こういう結果収支のバランスがとれておるのでございます。
次の二十八ページに参りまして、日雇いの
保険給付でございますが、総額で医療
保険給付費が五十九億三千八百万円余で、前年度に比べまして十一億一千七百万円、相当大幅にふえております。これは単に医療費の引き上げだけでなしに、一般的に医療費の単価、受診率等の増加の傾向がまだとまっておりませんので、相当ふえるという
予算を組んでございます。
業務勘定への繰り入れの減、諸支出金、その他予備費を含めまして収支六十一億五千万円となっておる次第でございます。
次は年金勘定でございます。年金勘定は
保険料収入といたしまして六百十二億円余を見込んでおります。前年度に比べまして百七十三億四千三百万円余の増額となっておりますが、これには
保険料率の引き上げ並びに標準報酬月額の引き上げの要素が入っておるのでございます。まず被
保険者数でございます。これは前年度に比べまして若干ずつの伸びを見てふやしてございます。二番の平均標準報酬月額、男子の一般で前年度一万三千七百十九円が一万七千六百四十八円と大幅に上っておりますのは、あとで出てきますが、本年の六月から標準報酬のワクの最高額一万八千円を三万六千円に引き上げる、こういう要素が入っておりますので、大幅に標準報酬月額がふえるということになっております。次の
保険料率は、三十四年六月からこれも引き上げる。一般男子につきまして千分の三十というのを千分の三十五に引き上げるという要素が入っておるのでございます。
次に三十ページに参りまして、女子については年金の収支計算の結果、ふやさなくていいということになっております。坑内夫は千分の七、こういうことになっております。そうして標準報酬月額としては、六月から三千円から三万六千円というワクに、最高額を一万八千円を三万六千円に引き上げる、こういう要素を加味して
予算を組んである次第であります。一般会計よりの受け入れ増、これは対象人員の自然の増でございます。その他特殊な要素がございますが、そういたしまして歳入の合計が八百十五億三千万余というふうに相なっております。
次のページに参りまして、歳出がございますが、
保険給付費が百五億、業務勘定へ繰り入れ四億九千八百万円、諸支出金、予備費、そういうことになっておりまして、諸支出金が特に前年度に比べまして二十七億六千三百万と相当大幅にふえておりますのは、これは農業共済が独立いたしましてそれに対するもの、それから市町村共済でございますか、従来の積立年金勘定から財源として繰り入れなければならないというのを三十四年度
予算において計上いたしましたので、大幅にふえたような次第でございます。歳出の合計が百五十九億六千万円余、先ほど申しました歳入合計八百十五億と歳出の合計百五十九億との差額の約六百五十五億というものが積立金に回るわけでございます。なお、先ほど申し述べました今年の六月から標準報酬と
保険料率の引き上げをするということによりまして、九カ月分でどれだけこの歳入がふえるかと申しますと、約百三十四億ほどがふえるということになっております。
それから次の三十二ページに参りまして、これは
健康保険、厚生年金、日雇い
保険の運用のための業務勘定、運営費でございまして、他勘定よりの受け入れ、一般会計よりの受け入れ、積立金からの受け入れ、雑収入ということに相なって合計五十億円、これは人件費、庁舎、宿舎、その他の経費の総額でございます。
歳出につきましてもこの五十億に見合ってそれぞれ計上されておる次第でございますが、省略させていただきます。
それから三十五ページに参りまして、船員
保険の特別会計でございます。これは
保険料収入が六十五億八百万円余、前年度と比べまして六億円余の増に相なっております。これは被
保険者数の伸びが若干ございます。それから標準報酬については従来通りでございまして、自然の増でございます。それから
保険料率につきましては、これは労働省の
保険とも関連いたしまして、
保険料率の操作が予定されております。あと普通
保険分につきましては疾病
保険で千分の九十四を千分の一だけ引き下げて千分の九十三計上してございます。年金
保険につきましては千分の四十九を千分の五十六と千分の七の引き上げということを見込んでおります。福祉施設分、事務費分は前年度と同じでございます。失業
保険につきましては千分の十四を千分の十一と、千分の三だけ引き下げる、こういう見込みになっておりまして、これを六月から実施するという要素が加味されております。
それから次の三十六ページ、一般会計よりの受け入れ、これは先ほど申し上げましたように、疾病部門については一億円、失業
保険については従来の国庫負担の三分の一から四分の一に下げるという要素が入っております。年金給付は前年通りということでございます。差引七百九士五万七千円の減になっております。その他については別に問題はございません。そして歳入の合計が七十三億六千二百九十二万四千円と相なっております。これに見合います歳出については、
保険給付費といたしまして四十六億五千七百万円余、これは疾病
保険、失業
保険、年金
保険、それぞれ実績に照らしまして増加の見込みを立てておる次第でございます。あとは船員
保険の業務
取扱いに必要な経費、諸支出金、船員
保険の福祉施設に必要な経費、予備費、合計いたしまして歳出合計が五十五億一千一百万円、先ほど申しました歳入合計七十三億六百二十万円との差額は長期
保険の積立金となるものでございます
三十八べページに参りまして、
国立病院特別会計でございます。これは先ほど申し上げましたように、前年川
予算におきましては医療費の引き上げの要素が六カ月分しか計上されていなかったのでございますが、三十四年度におきましてはそれが平年度化されましたので、料金収入が相当額ふえるという結果に相なるわけでございます。料金収入が前年に比較いたしまして六億四千万円余の増加を示しております。その他一般会計よりの繰り入れ、先ほど申し上げましたが、雑収入その他、合計いたしまして九十五億六千五百力ということになっております。
歳出は、一般の
国立病院の統轄運営に必要な経費、次のページに参りまして医務出張所に必要な経費のうらで、特別会計の負担分、
国立病院の経営に必要な経費、
国立病院の医療器具機械整備に必要な経費、血液銀行の運営に必要な経費、診療センターに必要な経費、次の十二番になりまして
国立病院の建物その他諸設備に必要な経費、
看護婦養成所に必要な経費、
国立病院の
看護婦再教育に必要な経費、
国立病院僻地
診療所に必要な経費、予備費を含めまして歳出合計九十五億六千五百万余ということになっているのでございます。
そのほかに建物の建設費といたしまして、国庫債務負担行為が六億六千八百八十一万五千円計上されてございます。
最後に四十一ページに参りまして、あへん特別会計の要求書でございますが、これはアヘンの売払代金といたしまして三億二千百万円、その他でございますが、モルヒネ換算一キログラム当り売り払いの代金は五万八千四百四十円、前年度より若干ふえております。これは次の歳出にございますが、アヘンの購入費が、外国産の値段が少し高くなっておりまして、その結果若干ふえております。外国産の輸入が六・一トンで国内産はわずか〇・三トンでございますが、外国産の値段は若干購入価格がふえております。内国産は単価は高いのでございますが、前年度と変っておりません。合計いたしまして歳入歳出それぞれ三億八千四百万円余、かように相なっている次第でございます。
簡単でございますが、以下でございます。