○
国務大臣(
三浦一雄君) 私から、まず第一に、
災害の問題につきまして
対策の
概要を申し上げたいと思います。
本年の七月の
豪雨、それからまた八月の
豪雨と相次ぎまして、十七号、二十一号、二十二号の
台風等が参りまして、そして甚大な
災害を各地に与えたのでございますが、なかんずく二十一号、二十二号の
台風は、
予想以上に
農産物等に対しまして、特に
稲作等に対しまして甚大な
損害を与えたのでございまして、ことに二十二号の
台風のごときは、
穀倉地帯といわれます
関東東部等に襲来しまして、そしてこれらを
推計いたしますと、大体二百六十万石
程度の減になるわけでございます。
当局の
推計によりますと、本年は大体八千二百四十万石
程度と見ておったのでございます。従いまして、これらの二百数十万石の
台風の
被害によりまして、
相当な減産に相なるわけでございます。ただ、幸いにも
西南地帯、すなわち四国、九州、
中国方面におきましては、その後天候の
適順なる
回復を見まして、そっちの
方面の
稲作は非常に順調に進んで参りました。でございますから、全体としましては八千万石は切ることはなかろうという現在の
推計でございますが、さようなことであります。すでに
皆様御
承知の
通り、この七月の初旬には、島根県、鳥取、
広島地方にありましたし、八月になりましてから、これは
青森県の一部その他
新潟等にもありましたわけでございまして、それから十七号、二十一号、二十二
号——二十二号はもう御
承知の
通り、
静岡を
中心にして非常な
損害を与え、
関東におきましては、神奈川、千葉、茨城、それから東北におきましては、福島、宮城、
青森等々に非常な
災害を与えたわけでございます。かような
事態にかんがみまして、この
復旧は、非常にスケールも大きいのでございまして、そして今度
関係省との話し合いを進めて、そして
補正予算を組みまして、この
対策の万全を期したい、こういうふうに取り運んで参ったのでございます。本日も
閣議におきまして、三十三年の
災害関係の
補正予算を提出することに取りきめられたのでございますが、
農林省関係のものにつきましては、今お
手元に差し上げてあります
通り、
農地の
災害と、それから
農地災害に対しましての
災害復旧の問題、
農地の
災害、
農業用施設、それから
災害関連の仕事並びに
旱魃対策につきましても、一部
予備金等でやっておったのでございますが、今回はこの
補正予算でもって締めくくりをして参るということに取り進めて参りました。それから
林野の
災害それから港湾の、
漁港の
災害、それから
霜雪害の
対策として、従来残っておりましたものもこの際この問題で片づけていく、こういうふうに進んで参りました。
いずれこまかなことは
政府委員等から
説明いたさせたいと存じますが、ごらんを願います
通り、この
総額は三十五億八千三百余万円になっておりまして、
農地災害は、そのうち二十九億六千五百万円、それから
林野の
災害は三億三千五百万円、それから
漁港の
災害は一億四千五百万円、それから
霜雪害は一億三千七百万円、こういうふうなことになっておりまして、これによって、
災害臨時措置法によりまして、三・五・二というふうなことでこの
災害対策の完璧を期したいと、かように
考えております。特に
被害激甚な土地に対しましては、
特別立法をいたしまして、そしてこれに対処するつもりでございます。
一つは、
農業用施設につきましては、
相当の
高率の
助成は予定されているのでございまして、これの法規の援用によりまして、
相当の高位の
助成はできるのでございますが、
農地の方は、皆さん御
承知の
通り、低目になっております。これを十五万以上の
災害等につきましては、これを九〇%まで伸ばすということに特別の
改正をいたす予定でございます。
それから
林道につきましても、これも
奥地林道と
普通林道の差異があるのでございますが、普通の
林道等につきましても、これも
高率の
助成をするということに特別に
法律改正の用意をいたしております。
それから第二段に、
被害激甚地、なかんずく
静岡の狩野川の
流域等につきましては、農村の
被害が非常に激甚でございまして、そして米もとれないと、こういうようなことになっておりますので、この農民の
人たちに対しましては、米を従来の
——現在やっております
消費者米価としては非常に忍びないのでございますので、これを
改定しまして、そして安い値段で売るような
立法措置も講じたい
考えでございます。
それからその次に、小
災害でございますが、御
承知の
通り一件
被害金額が十万以下、あるいは
林道等につきましては、いろいろの制約があるわけでございますが、これらの小
災害をどうするかということでございますが、実際の面に当りましては、現在の査定の
仕組み、
能力等からいきまして、なかなかこういうようなことは周到なやり方ができぬのでございます。しかるところ、今回の
災害等につきましても、
奥地の
山地等についての
災害が非常に多い。
林道のごときについても、
諸所において分断をされておる。
農地等につきましても、こまかな
災害は非常に多い。これを総合的に
復旧をさせていかなければならぬものでございますから、これはとうていその一カ所、一カ所を
助成しながらやっていくということは至難なことでございますので、これは
市町村等の
公共事業をして施行せしめる、そしてこれに対しまして
全額起債を認める
——その必要なものを
全額の
起債を認める、そしてその
起債を認めました元利の償還につきましては、
高率の財政的な裏づけをするということにしてございまして、これに関する
立法の
措置も、現在
関係省において
調整中でございますので、それによってまた対処いたしたい
考えでございます。こうしますと、いずれ、従来の激甚な
災害の
復旧の当時に比べまして径庭なく、甲乙なくやっていけると思うのでございまして、これによって
災害の
復旧の万全を期し、そうして
被害者に対しまする保護に手抜かりのないようにいたしたい、かようなことでございます。
いずれ、
予算委員会等において詳細な
説明、もしくはまた、必要に応じましてそれぞれの
説明をいたしますけれども、
大綱につきまして
説明を申し上げた次第であります。すなわち
災害予算の
総額、各項目の
金額、同時に、これに対処します
特別立法等につきまして御
説明を申し上げた次第でございます。
その次には、かねて懸案になっておりました
蚕糸対策のことでございますが、去る十月二十四日に、
政府におきましては
対策を決定いたしましたので、この線に沿うて今後この方策を進めたい
考えでございます。お
手元に「
繭糸価格の安定について」というのを差し上げてありますが、これにつきまして、これを
中心にして御
説明を申し上げたいと存じます。最近におきまする繭及び
生糸の
需給事情にかんがみまして、本年
夏秋蚕繭につきましては、
価格維持の
特別措置を講ずる必要があり、また、
長期にわたる
蚕糸業の安定をはかるためには、
現行価格水準の
改定と今後の
繭生産量の縮小はやむを得ない
段階に立ち至っているものと認めて、次の
措置を講ずるようにする。
最近の繭及び
生糸の
需給事情でございますが、この数年間というものは高水準の
糸価を安定させて、そうしてこれに対処するということになってきたのでございますが、昨年以来の
事情、ことに本年以来の
事情は急変しまして、そうして
需給のバランスも
均衡を欠き、供給過剰の
事態になってき、この
方面の
需要がだんだん鈍くなってきたことは
皆様御了承の
通りであります。このままにして放置いたしておきますと、たな上げしておいても、
生糸をいたずらに死蔵するのやむを得ないことになり、
世界的商品であり、また、国内としましても重要な資材をいたずらにただ死蔵するにとどまるようなことでございまして、ひいては
長期にわたる
蚕繭業の安定を期待し得ないような
状況でございますので、この際、
政府は、今後の
見通しとしまして、
価格水準の
改定のやむを得ない、同時にまた、これに伴いまして繭の
生産量等も
養蚕団体等もすでにその
見通しをつけ、そうしていろいろの
措置を講じておるのですが、その
事態はやむを得ず、この
事情をよく見て、そうして対処いたしたいという
考え方に立っておるのであります。そうしてことしの
夏秋蚕の繭につきましては、春以来、
農業団体、
養蚕団体等の
生産制限等に
一つの期待を持ち、そうしてその
需給の
均衡を期待しておったのでございますが、これは
予想に反しまして、この
生産調整の効果は高まって参りません。そうして相変らず
相当な
増産気がまえでございまして、そうして繭並びに
生糸の
事情も緩和しておらない、こういうことであったのでございますが、ここで第一に、
農業協同組合等が現に実行せんとして努力しておりますところの
共同保管に対する
夏秋蚕繭に対しましては、三百万貫の
共同保管を正確に実行させる、そうしてこれをいわばたな上げして
市場から封鎖するということの
措置をとる、終局におきましては千二百円を下らざる
価格によってこれを保証するような
措置を講ずるということで、第一はそういうふうにいたしたいと
考える次第であります。
第二点は、
最低の
糸価及び
最低の
繭価につきましては、
実勢価格水準の
見通しをつけた上で、
改定のやむを得ない
事情になりますから、
改定を覚悟する、そうして
改定をいたしまして
内外市場の不安を一掃して、実際の
需要の
回復をはかるような
措置をとって参りたい。
第三番目には、
政府は、三百万貫の
業界における
共同保管の分につきましては、
措置いたしますが、なお、このほかに
養蚕農家のために、自主的に繭の
価格安定をはかるために新しい
機関の創設を
考えていきたい、これに
立法並びに財政的の
措置を講ずることでございます。「必要な
措置」と書いてございますが、
立法並びに
財政的措置を講ずる、こういう意味でございます。従来、
養蚕家の方では、強固な団結がなく、そうして経済的ないろいろな
操作をする場合に、その
仕組みもない、同時に、経済的に力がなかったのでございますが、今回は
一つの
対策としまして、
養蚕農家に対しまして、
価格の安定もできるような新
機関を、
養蚕農家を
中心としたものを
仕組みまして、それに
相当な財政的な援助を与えて、
基金等を設けさせ、共同出荷なり、あるいは
共同保管なり、さらにまた必要に応じて経済的な
操作の
措置をできるようなものを創設してこれに対処していきたい、こういう
考え方でございます。従来は繭の売手として
製糸業界の
方面と来たのでございますが、経済的に脆弱なものでございますから、いつでも、いわば受動的な
立場にあるということであったのでありますが、これをむしろ強固な自主的な
一つの
仕組みを作りまして、そうして
養蚕農家の利益をも保護する、こういうふうにして参りたい
考えでございます。
第四番目には、現に
養蚕地帯におきまして
桑園の
転換であるとか、あるいは
改植等を促進するの
情勢になっておるのでございます。これに対しまして必要な
助成的措置を講じたい
考えでございます。「
桑園の整理」と書いてございますが、このうちには
転換の問題と同時に、また
年々歳々改植をしておるのですが、
桑園の
改植についても
財政的措置を講じたいということで取り進めておるわけでございます。
さらに第五番目としまして、この
養蚕並びに
生糸は
一つの
転換期に立っておるわけでありまして、この
情勢にかんがみまして、「繭及び
生糸の
生産及び
流通の
合理化、
生糸の
新規用途及び
新規販路の
拡張等を積極的に
検討して
蚕糸業の
恒久対策の樹立に努める。」、当然のことでありますけれども、従来の諸事象を十分に
検討いたしまして、そうして恒久的な
対策を講じて参るということにいたしたい
考えでございます。
なお、備考としまして、第一項、第二項の
措置をとるため、
政府の
生糸及び乾繭の買入
限度額の
拡大を内容とする
繭糸価格の安定に関する
臨時措置法の
改正案を
臨時国会に提出いたしたい
考えでございまして、これはきょうの
閣議でもってその
大綱をきめておりまして、近く
法案を提出したい
考えであります。
それから
予算も、
農林、
大蔵とだんだん折衝しておりまして、最終的な
段階に近づいて参りまして、これに伴う
予算措置につきましては、
大蔵、
農林の両省で近く決定する運びでございます。
以上、
大綱でございますけれども、今年の
夏秋蚕に対する
対策並びに今後の
見通し等に対しまする
政府の
措置の
概要を御
説明を申し上げた次第でございます。
次に、
酪農の問題でございますが、実は
酪農の問題につきましては、
酪農振興法の
改正の
要点をどうするかということと同時に、また、
臨時措置法の施行の
状況は、極力当
委員会等にも御
説明を申し上げておったのでございますが、現在
臨時措置として決定しましたのは、現在これは実行にすでに移してございます。それから
酪農振興法の
改正の
要点として、当
委員会もしくは衆議院の
農林委員会等でお尋ねに対しましてお答えをしておった点は、
価格の
調整について、現在の
あっせん制度があるけれども、できるならばこれを高める、
価格調整の
一つの
委員会等に高めたいということ、もう
一つは、現在
酪農の問題を取扱う場合に、
生産費の
調査であるとか、あるいは工場、
事業場もしくはその他の在庫の
調査等について非常に不便を感じている、これなるがために、非常に
政策の遂行上困却しているから、この点については最終的に手をつけたいと、こういうことを申し上げておったのでございます。春の
特別国会等におきましても、その
態度をとってきたのでございますが、実は
酪農の
問題等につきましては、今回
農林省におきましても、いわば抜本塞源的にこれを
検討し直す、従来やっておりましたことを、必ずしも、正しいと言いますか、そのままでよろしいとは
考えられぬ点が多いのでございまして、
政府は全面的にこれを
検討しまして、そうして新しく
酪農の進め方を立て直ししたいという
考え方から再
検討を命じておったのでございます。で、お
手元には「今後における
酪農総合対策の
構想」ということで資料として差し上げてございますが、これを
中心にして、ただいま
法律の
改正等も
検討いたしておりまして、私は、昨日も
当局と一緒にこの問題の具体的な
措置を講ずることについて相談してきたようなことでございますが、一言にして申し上げるならば、この
酪農の
総合対策の
構想に基いて、今度
立法の
措置も、同時に、
予算の
措置も講じて参りたい
考えでございます。そういうことで、
当局としましては、従来の
酪農政策の
推進上、いろいろ長年にわたる不整備の点であるとか、あるいは従来のマンネリズムに陥っておって不
合理な点がありますので、これを今度
検討の上に立て直ししつつ新しい方向にこれを持っていきたい、こういうふうに
考えるのでございます。
つきましては、この
問題等につきましても、いずれ時間をいただいて詳細に
当局等からも
説明いたさせますが、その
大綱をこの際申し上げますと、第一に、現在の酪振法は
集約酪農地帯に対する
計画を県で作らせてそれを見ている、こういうことが骨子でございますことは、
皆様御
承知の
通りです。しかし、これだけではとうてい総合的にこの
推進の
事情を見られぬのでございますので、今後は
酪農経営の
改善、安定と国の
基本計画を策定し、これを見守りつつ進めたいというのが第一点でございます。まだ未熟な点があるものでございますから、
年次等につきましては、まだブランクにしてございますけれども、数年の
長期にわたる
改善と、安定の
基本計画をだんだん作って参りたいということで、それを第一に掲げておるのでございまして、この
酪農経営の
改善安定の
基本計画というのは、どういうことをねらいにしておるかと言いますると、
酪農経営費の低減、
乳牛及び
産乳の
品質及び
数量の
調整など、
酪農経営の
計画的な
改善合理化に
重点を置き、後期における
酪農振興基本計画等は、前期における
計画等の指向する
合理的な
酪農経営の
拡大及び増加等健全な
振興に
重点を置くものとするという
考え方でございまして、これは
酪農審議会等の議決を経てだんだんきめて参りたいということでございます。
この
計画には、
牛乳乳製品の
需給に関する国の
基本計画も、定めたいつもりであります。
それから第二段目には、現在は、いわば
集約酪農地帯に対する一応の府県の
計画を作らせる、これに即応して、これに応ずるという
態度でございますけれども、
都道府県自体も
一つの
基本計画を持つ、これを盛り上げて国の
計画に移すというわけでございますが、その照応させた
計画を
推進させていきたいというのが第二点であります。
第三番目には、その
都道府県の傘下にあります
市町村における
一つの
計画もやはり立てて参りたい。現在におきましては、
集約酪農地区については若干のなにがありますけれども、その下部の
市町村もしくは
酪農をやりますところの
農協等につきましては、いわば、よるべきところの
計画等はないのでありまして、これらを逐次指導して、
一つの
考え方をだんだん持たせて参るということでございます。
市町村等におきます
基本計画は、
酪農経営の
改善安定の
基本目標を定めることとするほか、
基本目標を達成するための
計画、
措置として、
生乳の
生産数量に関する
目標、
乳牛の飼養及び
導入更新に関しますること、それからさらに
乳牛の
経済能力検定及び
生乳の
品質改善等のことについて、同時にまた、従来は等閑に付せられがちでありましたが、
飼料作物及び牧草の
自給用増産並びに
飼料購入目標と
飼料費の
合理化、
草地改良等のことを強くこの
計画に取り上げたいという
考え方でございます。
それから、これらは、従来はともすれば
作物の
関係は
畜産局は扱わない、これは他の局で指導するというような気味もありまして、この辺に伝統的な不
合理があったのでございますので、これはむしろこの際は
改善して、統轄して
一つの
畜産局の
酪農政策の一環としてこれを
推進するようにさせるというのと照応させて参りたいと思うのでございます。
そのほか、なお
関連したこまかいことも指摘しておりますが、そういうふうなことにして進めたいと思うのであります。
なお、この
集約酪農地帯のみならず、
集約酪農地帯以外の所でございましても、
乳牛の
相当の頭数がおり、そこに
生産を
相当しておるのでございまして、これらの
地帯に対しましても、
都道府県はそれぞれの
立場から
一つの
計画を立てさせて参るということにいたし、これを要するに、
酪農をもって立っているところの
経済圏は、それぞれの特性に基いて
一つの
計画の策定をだんだんさせることにいたしたい
考えでございます。
それから
草地の
改良、
自給飼料増産のための
事業の拡充でございますが、これとても、
農協あるいは
市町村等における
改良計画等を立てさせるばかりでなく、これに即応して、ここ一両年の間に
機械力等を導入しまして、そうして
改良の道もはかってきたのでございますが、これらをもっと切実な
計画としてこれを取り上げるようにして参りたいということにだんだん進めて参りたいと思うのでございます。それからまた
草地の
改良、
自給飼料の
増産推進に伴いまして、
国有林野等の
関連も重大なことでございますので、それらに対しましても一歩を進めて参りたい、こういうふうに
考えております。
これを要するに、
流通飼料の
需給と
価格の安定の問題、さらにまた、
種牡牛の
必要量の確保とその
適正配置、さらに
酪農に関する
試験研究の
問題等につきましても、総合的に、そうしてだんだんして参るということにいたしたい
考えでございます。これらは一連のものとして、今お
手元に差し上げましたこれを
中心にして今後の
酪農を
推進して参りたい
考えでございます。
そうして特にこの
流通秩序の問題、
流通機構のことでございますが、だんだん調べてみますと、
牛乳の
一つの
経済圏というものが現に成立しておりますので、
牛乳経済圏の設定と、その
調査及び
指導態勢を整備して参ることによって正確な
事情を把握して、そうして
牛乳の
取引の
合理化等を進めて参るという所存でございます。
それから
乳製品の
取引のことにつきましても、
改善の方法を講ずるということにしておるのでございます。ただ、この場合に
乳業者の
団体に対する監督の強化のために、
乳業者の
団体の結成をここに示唆しておりますけれども、これはただいまいろいろの利害がありますので、これはさらに
検討すべき問題もございますが、幾分未熟の点もございますけれども、要するに、この
総合対策の
構想に基きまして、今後総合的に
立法並びに財政的な
措置と相並んで
拡大して参りたい、こういうふうに進めているわけでございます。
最後に、これと並んで
酪農振興基金等の問題も来月早々発足することになって準備も完了しておりますが、この機能の
改善もはかり、それから
酪農審議会の
改正、並びに
酪農の重要な問題でありますところの
牛乳の
生産者と
乳業者との間のいろいろな問題を処理するところの
機関等につきましても、所要の
改正を講じて参りたい、かように存じているのでございます。
非常に大ざっぱな
説明でまことに恐縮でございましたが、この
総合対策の
構想に基いて、今後の
事業を
推進していきたい。一応
説明を終らせていただきたいと思います。