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赤路委員 ごもっともな話だと思います。しかしこれは非常に重大なことであります。
法律を作って清浄化をやるんだ、やるんだといって補助金を十一億積んだ、これは単なる腰だめだということで、将来ずっと伸ばしていくということはわかりますが、一応大体の見当というものがあってしかるべきだと思う。この程度ではとうてい五年間ではむずかしい。三十年の統計を見てみますと、四人以上の
工場、
事業場は、これは通産省の統計ですからおわかりだと思うのですが、十一万七千百十二ある、その中で汚水あるいは廃液を流す除害施設をやらなければならないだろうと思われる
工場、特にそれも三百人以下のものをとってみますと一万四千二百九十七ある、それから
鉱山関係、これも中小企業と思われるもの、石油事業等をとってみますと、これが二千五百六十九ある。そういたしますと、中小企業と称するもので、しかも助成
措置が当然含まれなければならぬ、これは高碕大臣もおっしゃったように、中小企業に対しては、自力でやれといったってそれは無理なんですから、そういうものをひっくるめますと一万六千八百六十六
工場ということになるんです。そういたしますと、もちろんどういうふうに施設をするか、それぞれの業種によって違う、しかしすでに今まで大企業は大企業でやっておるのですね。小さいところは少いでしょう。しかしながらそれぞれのメーカーを調べてみますと、たとえば澱粉工業、これは小さいものですが、澱粉に対してはどの程度のもので、どういう装置ができるのだということは全部上っておるわけなんです。それらのものを総合して参りますと大体の総事業量というものはどの程度になるのかということが私は出てこなければならぬと思う。私の推算もはなはだずさんなものでありますが、私の方で見てみますと、四人以上九人以下の
事業場が五千四百十六それから十人以上二百九十九人までが八千八百八十一
事業場、それから先ほど申しました石炭、石油が二千五百六十九、合せまして一万六千八百六十六になるわけですが、三百人以上の大
工場で現在施設をいたしておりますものが百二十です。これは固定資産税その他の面から調査して参りましたが、あと残されたものが大体三百六十六、約四百と踏んでいいと思う。そうしますとこの四人以上九人以下というものは、今までの設備の状況あるいはまたメーカーの機械の価格等から踏んで概算いたしますと、大体一事業量二百万じゃないか。だから五千四百十六の
事業場に対しましては一事業量が大体二百区万円でほぼいくのではないか。それから三百人以下のものは大体四百万円、こういうふうに踏んで参りますと、総事業量が大体五百五十六億になる。これの半分を助成したといたしますと百八十三億一千六百万円、こういうような
数字が現われてくる。そうすると一体大企業に対してはどうするのか。これは融資ということが当然考えられるわけなんです。では融資はどの程度要るか、大企業の場合は少くとも平均一億五千万から二億というものをかけなければ、とてもじゃないが、まともな除害施設はできないだろう、こう考えまして、これを四百
事業場といたしますと八百億になるわけです。だから全体としての総事業量はほぼ一千三百六十億という
数字が出てくる。その中で補助分が百八十四億、それから融資分が四百億、五百八十四億を国の方でめんどうを見る、あとはそれぞれの事業主によって自己資本でまかなっていく、こういう計算が成り立つわけなんです。そういたしますと政府の案のようなことでいきますと五カ年間ではとうていできない、こういうふうに考えられる。この点十分一つお考えおきを願いたい。
答弁は求めません。
要は財源の問題であると思う。財源をどこから捻出するかということが一番大きな問題で、財源がありさえすれば思い切って仕事ができると思います。その財源をどこから捻出するかということを一つお考え願いたい。これを一点だけ私申し上げておきますが、この間お聞きいたしましたように、現在
公共用水、要するに公共用の水を利用している画がたくさんあります。北海道の例を調べてみましたが、北海道では水一個当りに対して年間三千円の利用料をとっておるわけです。そういたしますと水一トンを利用することによって、金額にいたしますと四厘という値段、ただの四厘、これは非常に安いと思うのです。だから
公共用水を、海面であろうと河川水であろうとあるいは
地下水であろうと、少くとも水を利用しておる面でもっと財源の捻出の
方法がないかどうか、これは私の推算でありますが、
考え方によりますと大体百二十億程度のものは出てくると思います。現在水の利用でおとりになっておりますものは電源開発でありますが、この電源開発の分が約十四億ですか、それから
鉱山関係のものが六千三百万円それから砂利採取が一億四千六百万円、現在水
関係で十五億六千万円程度のものが財源として上ってきております。これは現に徴収しておるわけです。だから私は財源をどこに見出すかということを一つ政府の方では本格的に考えていただきたい。しかも水利の使用料を徴収いたしておりますのは二十二都道府県であります。全国にわたっていない。だからほんとうに
公共用水を正常なものに保とうということ、
工場自体も汚染された水は使えないのですから、
工場もこれらの面で負担しても、大きな負担にはなりません。かりに十個使う
工場とすれば大
工場です。水を一個使いましても、これは二十四時間
操業いたしますと、年間三百日と見まして大体七十二万トンになる。七十二万トンの水を使って、それで使用料がただの三千円なんです。これはちょっと考えていただいていいと思う。こういうところに財源があるということを私は指摘いたしておきます。どうも長くなりました。これは御
答弁は求めません。
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