○
林説明員 先般の
全日空の
事故以来、確かに
全日空に対しまして一般的に
不安感と申しますか、そういうものがあることは事実でございまして、そのために
航空の
乗客あたりも大体
搭乗率が二割ないし三割くらいは落ちた
状況でございます。それが逐次回復に入っておりまして、この場合も
乗客は三十名ほど乗っておるのでございます。しかしながらこういう
事故の
あとにおきましては、やはり
乗客も、たとえばちょっとした天候にもいろいろ不安を感ずるといったような面もございまして、
全日空のみならず広く
航空全般に対して不安が起るというもとにもなりますので、私
どもといたしましては、この
航空の
安全対策ということについては根本的にいろいろと
措置を講ずる必要があると考えております。従ってこの点につきましては、現在
航空審議会が開かれておりまして、
航空安全のためにいろいろと
審議が重ねられております。そこで、それらにつきましてその結論を得まして、根本的な
対策は立てなければならないのでありますが、直接
全日空その他に対しては、過般来
安全性向上検査というのを実施いたしまして、
政府の検査官がいろいろと注意すべきところは注意し、直すべきところは直し、いろいろやっております。しかしながら、根本的には
会社の基本的な
経営状態あるいは基礎的な
会社の
体質そのものを改善する必要があるのでございまして、これらにつきましても現在この
航空審議会でも問題になっておりまして、今後これをどういうふうに強めていくかというてことにつきましては、
政府の
助成ももちろんでございますが、
会社自身としましてもあるいは増資を得るなり、あるいは
融資を得るなりいたしまして、必要な
根本的措置を講ずるということを現在手をつけかけておる
状況でございます。何分にも緊急の
措置につきましてはある
程度他の
日航その他の援助を得てやったのでございますが、やはり本質的にはいろいろと今後に待たなければならない面がたくさんあると思われるのであります。
これらの小さな
会社に対する
政府の
助成の
措置はどうであるかという外国の例の問題でございますが、小さいと申しましても
全国の
航空路を持っておる
航空会社でございます。従ってこれらに対しましては、各国におきましても
航空事業は、とろによっては
国自体がこれを
全額出資でやるというようなところもございますし、また相当進んだ国々におきましては、必ずしもそれが
全額国庫出資ということではございませんが、
政府のいろいろな
助成政策がとられておるのであります。たとえば
郵便の逓送に関連いたしまして、
会社の経済的な
助成を行うといったようなことも行われておりますし、なおまたわが国におきましては、国内の
航空にはまだ
通行税といったようなものがかかっておりまして、そのために
会社としてもさらに
一つロードを課せられておるような
状況でございますので、これらの点につきましてもわれわれ
政府部内におきまして十分に検討して、こうした点についても
助成の
措置をさらに強化するというようなことが必要ではないかと考えておるのであります。なお、
航空路の問題その他につきましても、来年度以降の
予算にも実はこれを提出すべく現在大蔵省と折衝いたしておりますが、まだ足りない
航空保安施設といったようなものを、ぜひともこの際
長期的見通しのもとに拡充をしていきたい、かように考えておるのでございます。
今度の
大分の
事故のような場合にも、
事故そのものは幸いに大したことなくて済んだのであります。やはり
飛行場の
状況等につきましても、いろいろと打たなければならない手はさらにあると思います。現在
ローカル空港は、金をつけて各地一ぺんにこれを完成させてしまうということができないために、まだまだ不十分の
空港がございます。これらにつきましては手をつけたもの、かつまた現在利用しておるような
飛行場は、一気にこれを完成してしまうようにしなければならないと考えておるのであります。
予算等の制約のためになかなか思うにまかせませんが、これらの点につきましても特に今度は重点的にそういう
措置を講じていきたいと考えておる次第でございます。