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鈴木強君
大臣がそういうお
考えであれば、これはまあお
考えはわかりました。ただなるほど、おっしゃることをよく聞いていると、
公社の経営の主体はやはり
公社にあるわけです。ですから、
公社の当局の
意見も十分に聞きたい、これはもっともです。ですから、私はきょうはそういう段階では
大臣に御
答弁をいただくということも非常に本意でないように思いますが、しかし、そうかといってわれわれの
意見が全然いれられないうちに
予算の
編成でも着手されては非常に困る。ですから、以下若干
電電公社に関しては
要望的なことを私は申し上げておきたいと思います。
今、
建設資金の点が出ましたが、やはり私は少いと思う。もう少しく
外部資金を
電電公社に持ってきてもらいたい、もうわかりやすい言葉で言いますが、そういうことを私は非常に強く
考えております。それから
公社になりましてからもう六年もたっているのでありますが、後ほどこの点は
大臣にお尋ねをしたいと思いますが、公共企業体の経営論ですね、公共企業体がどうあるべきか、こういうことも
大臣にこの点はお尋ねをしたいと思いますが、いずれにしても公共企業体というものの妙味を十分発揮しておると思いますが、しかし、にもかかわらず、いろいろな制約があって思うようにいかない点もたくさんあると思うわけです。ですから、要はその五百八十九億対百六十一億という
自己資金と
外部資金との、こういう求め方についても、そこに働く
職員側から見ると、一生懸命
努力をして、千六百億くらいの
収入を上げるのでありますが、待遇の面を見ましても、
公社の特性というものがほとんど圧殺をされて、何のために
公社にしたのか、これは
職員がわからなくなったというのが
現状だと思います。
〔
委員長退席、理事 松平
勇雄君着席〕
働いても、その金がみんな
自己資金として
建設資金に回ってしまう。待遇は
一つも特殊性が認められない。こういうような矛盾を
感じつつ、今従業員は仕事を一生懸命やっております。ですから、この
自己資金と
外部資金との求め方について、もう少し私は御配慮をいただきたいと同時に、七百五十億というこの
資金をもっとふやして、そうして、
政府の直接的な
運用部資金なり、あるいは簡保なり、こういうところの
資金を
一つもっと大きく導入していただきたい、こういうのが私の
希望であります。
それから、この
電電公社の
事業が、非常にオートメーションが進んでおりますが、やはり自動になりますと、
職員が要らなくなってしまう。電報の中継機械化がやられますと、これが、やはり人が要らなくなってしまうというようなことで、要員の削減がオートメーションにはつきものであります。こういう点も十分御勘案いただいて、日本の
社会情勢なり、経済
情勢なり、産業構造の中で、どうしたらこの余剰人員をいずれかに吸収をして、
職員の
生活権を奪うことのないような中でオートメーションが実施できぬものか、こういう点も
一つ十分に
大臣としてお
考えいただきたいと思います。
それからもう
一つ、これは、もうこの
委員会でだいぶ問題になっておりましたが、電信政策について、今日
公社も非常に苦慮されておりますが、何といっても百十億近い赤字がございまして、この赤字を今日は
電話によって補てんをしております。しかし、この
考え方は、もっともっと論議を尽さなければなりませんけれ
ども、私は、歴代
大臣にいろいろと御
意見を伺って参ったのでありますが、われわれは、率直に言って、この百十億という電信営業上の赤字というものは、非常に安い料金政策の中で運営いたしますから、経営いたしますから、どうしてもその赤字が出てくる。従って、これを
政府が補てんすべきであって、
電話収入の中からこれをまかなうことは誤まりではないか、こういう主張を私はして参りました。幸いにして前、田中
大臣は、私の主張を認めました。いろいろと
努力をしてくれたのでありますが、なかなかそういう点が実現できませんでしたが、今度の
大臣もどうかその点は十分御検討いただいて、論議のあるところでありますから、私は決して押しつけようとは思いませんが、
一つ、この電信の赤字経営については、この赤字を
政府がめんどうみるという思想が打ち出されていただけないものかどうか、こういう点であります。御承知の通り、今
大臣御存じだと思いますが、あなたが電報を電報局へ行って一通打ちますと、百十四円の赤字になる。
大臣が打ちますときに、百十四円赤字になるということを知って打つかどうか知りませんが、一般の人
たちは、おそらく知らないで、電報もうけているだろうという
気持で打たれていると思いますが、実際にはそういうことなんです。これが特定郵便局の委託業務にお願いしておりますと、百六十円くらいの赤字になっております、一通電報打ちますと。そういう低料金政策の中に生まれてくる赤字でありますが、この赤字を、どうも、なくすることを一生懸命
公社は
考えておりますが、それにあまり急ぎ過ぎて、無理な中継機械化の促進やあるいは全国にたくさんある、八百局ありますが、その電報局の配達の事務を請負に切りかえていく、こういうようなことが出てきております。それからまた、夜の電報を集中してある局で配達をする、そうして配達要員を減らすことによって赤字をなくそう、場合によっては、サービスが低下するということが、あまりにも赤字をなくするということに
考え方が先行してしまいまして、そういう結果も出てきておることも事実であります。ですから私は、この電信料金政策上からくる赤字というものは、
大臣が積極的にお
考えいただいて、できるなら私は、前
大臣と同じように、
政府がこれを補てんしてやるというような
考え方に立ってやっていただきたい、こう思うのであります。
それから、公共企業体になりましてから、さっき申し上げましたように、六年たしか経過したと思いますが、やはり公共企業体というのは、何といっても、経営の主体を
公社の経営者自身にまかせて、そうして、思う存分民間的な要素を取り入れてやっていくというのが新しい経営形態だと私は思うのです。この点について、
大臣はどうお
考えになっておるかしりませんが、これは、
質問として
大臣の御
意見を承わりたいと思いますが、先般、公共企業体
審議会というのを持たれまして、その答申が岸内閣総理
大臣になされておりますが、この
内容を
大臣ごらんになりましたら、その
内容についてどうお
考えですか、この点をお聞かせいただきたいと思いますが、要は、公共企業体という新しいシステムが入って参りまして、まあ、いろいろ
努力をして今日きておりますが、ほんとうに裸になって、前だれかけをかけて、そうして昔の官僚からさよならをして、官吏というような、そういう
考え方から、まことに、民間商社の店員になったような
気持で、みなやっておると思うわけです。しかし、そこには何といっても私は、経営者のまず一体になってのティーム・ワークといいますか、
公社の経営者陣営におけるティーム・ワークというものがまず第一に必要であります。そうして
決定されたものに対して、
責任を持ってやっていくという、やはり勤労意欲といいますか、実行意欲といいますか、そういうものを持たせるような妙味が私はなければいかぬと思います。こういう点、
大臣就任早々で、どう把握されておるかわかりませんが、
国民はいろいろの角度から
公社の経営というものをながめておるでありましょう。また私
たちも
国会の中から、公共企業体の本旨を間違えないように、
電電公社が発展をしていただきたいという強い念願を持ちつつ、
国会の中から
協力していると私
たち思うわけです。まあ、先般の
政府に対する答申に対して、
大臣、日が浅いから、
内容をよくごらんになったかどうかわかりませんが、今までの公共企業体の経営の中に立って、いろいろな角度から検討された結論が出ておるわけですから、少くとも、この答申については、
政府が
誠意を持って取り入れていくという方向にお
考えがまとまっておると思います。そういう立場に立って、今の
公社の経営というものを
大臣がおながめになって、まあ、それは非常に抽象的になりまして恐縮でありますが、うまくいっておるというふうに御判断になっておるのか、あるいは改革すべき点があるというふうにお
考えになっておるのか、これは、その前段の、公共企業体に対する
考え方とあわせて、
一つこの際お聞かせをいただきたいと思います。