1958-06-20 第29回国会 衆議院 商工委員会 第2号 公式Web版
-
会議録情報
昭和三十三年六月十九日 小川 平二君 小泉 純也君 小平 久雄君 中垣 國男君 中村 幸八君 加藤 鐐造君 田中 武夫君 松平 忠久君 が理事に当選した。 ————————————— 昭和三十三年六月二十日（金曜日） 午前十一時十三分開議 出席委員 委員長 長谷川四郎君 理事 小泉 純也君 理事 小平 久雄君 理事 中村 幸八君 理事 加藤 鐐造君 理事 田中 武夫君 理事 松平 忠久君 新井 京太君 岡部 得三君 岡本 茂君 奧村又十郎君 加藤 高藏君 川野 芳滿君 菅野和太郎君 木倉和一郎君 關谷 勝利君 田中 榮一君 中井 一夫君 野原 正勝君 渡邊 本治君 板川 正吾君 内海 清君 大矢 省三君 勝澤 芳雄君 小林 正美君 堂森 芳夫君 永井勝次郎君 水谷長三郎君 出席国務大臣 通商産業大臣 高碕達之助君 国 務 大 臣 三木 武夫君 出席政府委員 公正取引委員会 委員長 長沼 弘毅君 総理府事務官 （公正取引委員 会事務局長） 坂根 哲夫君 経済企画政務次 官 河本 敏夫君 総理府事務官 （経済企画庁長 官官房長） 宮川新一郎君 総理府事務官 （経済企画庁調 整局長） 大堀 弘君 科学技術政務次 官 石井 桂君 通商産業政務次 官 大島 秀一君 通商産業政務次 官 中川 俊思君 通商産業事務官 （大臣官房長） 齋藤 正年君 通商産業事務官 （通商局長） 松尾泰一郎君 中小企業庁長官 川上 為治君 委員外の出席者 土地調整委員会 委員長 大池 真君 総理府事務官 （土地調整委員 鮫島 正蔵君 会事務局長） 通商産業事務官 （重工業局長） 岩武 照彦君 通商産業事務官 （軽工業局長） 森 誓夫君 通商産業事務官 （繊維局長） 小室 恒夫君 通商産業事務官 （鉱山局長） 福井 政男君 通商産業事務官 （石炭局長） 村田 恒君 通商産業技官 （鉱山保安局 長） 小岩井康朔君 通商産業事務官 （公益事業局 長） 小出 栄一君 特許庁長官 井上 尚一君 専 門 員 越田 清七君 ————————————— 本日の会議に付した案件 通商産業の基本施策に関する説明聴取 日本経済の総合的基本施策に関する説明聴取 ————◇————— -
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
高碕国務大臣（高碕達之助）
○高碕国務大臣 私今回通商産業大臣に任命されました高碕達之助でございます。どうか今後ともよろしく御鞭撻をお願いいたしたいと思います。 今後における通商産業政策につきまして、本日簡単に御報告申し上げたいと存じます。 最近の経済情勢の推移を見ますと、昨年五月来の緊急総合対策は、生産、在庫、物価等の面において、おおむね予期の効果を上げ、国際収支は、著しく改善されたのであります。しかしながら世界景気の停滞、世界貿易量の伸び悩み及び中共貿易の途絶状態等は、わが国の輸出の伸びにも大きく影響しており、わが国経済の国際的な環境は、楽観を許さない状況であります。 このような経済の実情に対処し、今後すみやかに経済の正常化をはかるため、適切な措置を講ずるとともに、さらに可及的すみやかに経済の循環を上身過程に導いて、新長期経済計画の基本方針に沿った経済の安定成長への基盤を作り出すことが肝要と考えるのであります。 特に輸出の増進は、今後におけるわが国経済発展のための最大の要件と考えられますので、今後あらゆる国の施策をこれに結集し、国際収支の長期的均衡の達成と経済の安定的成長を期する体制を確立し、雇用の増大と国民生活水準の向上をはかることを目途としなければならないと存じます。従いまして、今後の通商産業政策といたしましては、第一に、国際収支の恒常的拡大均衡達成のため輸出の振興をはかるとともに、第二に、貿易の長期安定的市場を培養するため経済協力の推進をはかることとし、第三に、経済の長期的発展を確保するため産業基盤の強化と産業体制の確立をはかり、第四に、国民経済に占める中小企業の重要性にかんがみ、中小企業の育成強化をはかり、第五に、世界的技術革新の趨勢に即応し産業技術の振興をはかりますことにその重点を置かなければならないと存じます。 以下各項目ごとに施策の概要を簡単に申し述べたいと存じます。 第一は輸出の振興と経済協力の推進であります。これがためには、輸出最優先主義に徹した国内体制の整備、特に業種別実情に応じた輸出取引秩序の確立による過当競争の防止をはかるものとし、このため目下貿易関係法令の改善整備について検討中であります。次に輸出振興の常道である海外市場の開拓については、特殊法人日本貿易振興会のすみやかなる設立をはかって今後の飛躍的な推進を期しておる次第であります。 また国内の堅実な需要喚起と輸出振興の両効果を有するプラント輸出については、延べ払い条件の大幅な緩和を行うとともに、東南アジア等に対する技術協力並びに経済協力を積極的に実施する所存であります。 なお、日中関係につきましては、わが国の現在の立場上可能な最大限度において、貿易を促進するという方針で対処して参ったのでありまして、今後も相互の理解を深めつつこの方針で進みたいと考えておる次第であります。 また米国の日本品輸入制限運動の激化に対応いたしましては、過当競争防止のための国内体制の整備をはかることはもちろん、常時商品別に米国市場の動向の把握に努め、適時適切な市場対策を講ずるとともに、強力な経済外交を展開したいと考えております。 第二は、産業基盤の強化と産業体制の確立であります。 わが国産業の対外競争力は、欧米諸国に比していまだかなりの遜色があると考えられますので、今後一そう、産業の合理化、近代化を徹底的に推進していきでたいと存じますが、さらに今後のわが国産業の発展の趨勢に即応し、電力、石炭、鉄鋼等の基幹産業の拡充整備、電子工業等新規産業の育成及び国内資源の開発促進をはかるとともに、世界貿易構造の変化の趨勢に即応し、輸出適格産業の育成強化をはかっていく方針であります。 また最近における経済の急速な伸長に対処し、あわせて将来の輸出の振興を期するためには、これが基盤をなす産業立地条件の急速なる整備が肝要と存じます。このことは今後新長期経済計画の円滑な遂行を考えると、より強く要請される次第であります。このため今後工業用水の確保をはかるとともに、主要工業地帯の整備並びに産業港湾、道路等産業関連施設の飛躍的増強を期する方針であります。 なお、産業界の自主体制の整備をはかり、あわせて経済の安定的発展と国際競争力の強化に資するため、目下独占禁止法の改正について検討中であります。 第三は、中小企業の振興であります。中小企業は、わが国の産業構造面、雇用面においても、また輸出振興に果す役割から見てもきわめて重要な地位を占めておりますので、今後中小企業の特質に応じました振興策を強力に講ずることによりまして、中小企業の健全な発展と国民経済の安定的成長をはかりますとともに、事業税を初めとする中小企業の税負担の軽減についても極力努力いたす所存であります。 これがため、さきに成立を見ました中小企業団体組織法の適切な運用により、中小企業の足並みをそろえて、その経営の安定を期待するとともに、中小企業関係政府金融機関の資金源の充実と中小企業信用保険公庫の創設とによる中小企業金融の拡充円滑化をはかり、さらに進んで設備の近代化、技術指導の強化等により、中小企業の体質の改善をはかる等、中小企業の積極的な育成に努力いたす所存であります。 第四に、産業技術の振興であります。以上の諸施策を促進いたしますための基礎条件として、産業技術の画期的振興が特に必要であることを痛感するのであります。御存じの通り、最近における欧米諸国の技術の進歩は、まことに目ざましいものがあり、わが国はこれに著しく立ちおくれていると存ずる次第でありまして、この際官民が力を合せてこれが推進をはからねばならぬと存ずるのであります。これがため学界、産業界等各界の要望を十分に取り入れ、まず国立試験研究機関の機能をより一そう活発化することにより、今後最も緊急を要する電子技術、オートメーション技術、アイソトープ利用技術、石炭化学等の基本的かつ新規の技術に関する研究を重点的、体系的に推進いたしますとともに、民間における各種研究の助成及び新技術の企業化を推進強化し、急速な技術水準の向上を期する所存であります。 以上により今後における通商産業政策に関する基本的考え方と施策の概要を申し述べた次第であります。 -
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
三木国務大臣（三木武夫）
○三木国務大臣 私このたび経済企画庁長官に就任いたしましたにつきましては、この機会に所感の一端を申し述べて各位の御協力を得たいと存じます。 今さら申すまでもありませんが、わが国経済が自由経済を基調として運営せられているとは申せ、それが均衡のとれた安定的成長をはかるためには計画性をもあわせ持つべきことは当然のことであります。昨年未、新長期経済計画が策定せられましたのもこの趣旨に基くものであり、私はこの計画を今後の経済運営の指針として、長期にわたるわが国経済の安定成長に努力いたしたいと考えるものであります。 さらに政府の重要な経済施策は、かような長期的方針のほかに、絶えず変動推移する現実の経済の的確な現状把握と見通しに基き、総合的な方針のもとに、機動性をもって実施されることがきわめて必要であることは申すまでもありません。そのため、経済企画庁は、関係方面とさらに連係を密にし、その協力を得て、経済に関する総合企画官庁としての機能をより一そう発揮いたしたいと存じます。 翻って当面の経済動向を概観いたしまするに、最近の経済指標が示している通り、引き締め政策による景気の下降も次第に底をつき、経済は新しい局面に移りつつあるものと考えられます。もっとも、海外景気の低迷も影響して輸出は当面必ずしも好調ではなく、またその先行きもあまり楽観を許しませんが、設備投資、個人消費など需要一般はかなり底がたいものがありますので、ここしばらくの間現在程度の生産水準を維持するならば、やがて在庫も正常化し、これに伴って生産の立ち直りと景気の上昇を期待することができると思われます。 従いまして以上のごとき経済の現局面に対しましては、この際公定歩合の引き下げなど従来の引き締め政策によるおもしを取りはずし、これによって経済の正常化を実現し、あわせて将来の安定成長への道を開くべき段階に達したものと考えられるのであります。その意味で現在、ことさらに内需刺激を目的とする、いわゆる景気振興策のごときを安易に採用することは、せっかくここまで正常化してきた経済を再び逆行させるおそれがあり、これを避くべきであることは言うまでもありません。 私は、今後の経済の安定成長の中軸をあくまで輸出伸張に求めることにし、ここに官民の総力を結集して各般の輸出振興策を実施して参る決意であります。最近のわが国の輸出動向は、前述の通り停滞ぎみではありますが、米国の景気もようやく底入れ気配が見え始め、これとともに世界景気の動向も今後は漸次低迷状態を脱していくことが期待されます。さらにわが国の物価はかなり低落し、国際比価も改善せられつつある上に、ここ二、三年来の思い切った設備投資によって、企業の近代化も進展し、ものによっては相当の国際競争力を備えるに至っております。従ってこうした基盤の上に積極的な輸出振興策を積み重ねるなどによって、長期にわたるわが国経済の安定成長の実現をはかって参りたいと思いますので、今後とも一そうの御協力を得たいと存ずる次第であります。 ————————————— -
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
中川（俊）政府委員（中川俊思）
-
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
大島政府委員（大島秀一）
-
齋藤（正）政府委員（齋藤正年）
-
松尾（泰）政府委員（松尾泰一郎）
-
岩武説明員（岩武照彦）
-
森説明員（森誓夫）
-
小室説明員（小室恒夫）
-
福井説明員（福井政男）
-
村田説明員（村田恒）
-
小岩井説明員（小岩井康朔）
-
小出説明員（小出栄一）
-
川上政府委員（川上為治）
-
井上説明員（井上尚一）
-
齋藤（正）政府委員（齋藤正年）
-
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
河本政府委員（河本敏夫）
-
宮川政府委員（宮川新一郎）
-
大堀政府委員（大堀弘）
-
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
長沼政府委員（長沼弘毅）
-
坂根政府委員（坂根哲夫）
-
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
大池説明員（大池真）
-
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
鮫島説明員（鮫島正蔵）
-
長谷川委員長（長谷川四郎）
-
長谷川委員長（長谷川四郎）