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政府委員(大澤一郎君) 施設費として七千七十三万円が計上されております。
なお婦人補導院
関係の官署費といたしましては、先ほど申し述べましたように七十五名の職員に対する人件費一千四百二十七万三千円を含みまして一千八百五十六万一千円が計上されております。また、収容費といたしましては年間平均一日当り収容人員を二百十名と見込みまして、その収容に伴って必要とする庁費被服費及び食糧費などで二千三百七十二万八千円が計上されております。以上が本年度の予算
要求でおもなる増加額の内訳になっているわけでございます。
次に当初予算構成の大要を申し上げますと、人件費は百五十三億一千九百九十一万三千円でありますから、総予算額の六二%に当るわけであります。このほか、使途別に分類いたしますると、旅費が九億三千八百十八万七千円、物件費が三十三億一千四百六十九万九千円、補助金、委託費等一億八千五十九万三千円、営繕費が付帯事務費及び婦人補導院施設費を含めて十二億五百十九万七千円、そのほか刑務所等の収容者食糧費、原材料費等が三十四億九千三百九十六万六千円ということになっております。以上のように、
法務省の予算は大体所管事務の性質上旧年度に引き続きまして恒常的な事務経費がほとんどすべてであると申し上げてもよいと存じますが、特に前年度と異なるものとして新たに増加を見ました事項のおもなものを次に列挙して御
説明申し上げたいと思います。
第一は、売春防止法の一部改正及び婦人補導院法の施行に伴いまして、この種事犯の適正処理並びに売春婦に対する刑事
処分、更生保護の措置等を有効適切に行うために身上
調査を行う必要がありますので、その身上
調査室の整備をはかりまして、全国的に計画的かつ統一的な
対策方針を決定し、加えて更生保護相談室の設置により更生保護の措置を強化するとともに、補導
処分に付せられた婦人を収容し、補導、更生するに必要な経費等といたしまして、職員旅費、庁費、検察費、保護司実費弁償金及び婦人補導院
関係経費等総額一億二千四百六十八万三千円を計上いたしております。
第二に、
昭和三十四年二月二十六日に任期が満了いたします衆議院議員の総選挙の公正を期するために厳正、適切な検察を行う必要がございますので、その所要経費といたしまして、本省刑事局及び検察庁を通じて検察費、並びに超過勤務手当、職員旅費、庁費等行政費で一千九百五十七万七千円を新たに計上いたしております。
第三に、法の複雑化、これに伴う訴訟技術の専門化によりまして、貧困のため法の保護を受けられない人々のために、民間の法律扶助事業を助成強化し貧困者の権利の保護をはかる目的から、これに要する経費といたしまして法律扶助補助金一千万円を新たに計上いたしました。
また青少年の犯罪の激増と悪質化に伴いましてその犯罪の原因を科学的に探究し、その合理的
対策を講ずることによって犯罪を未然に防止する必要から
調査委託謝金の増額をはかるほか、暴力事犯等の刑事手続遂行の過程において、危害を受けた証人、参考人またはこれらの家族に対しまして被害補償を行うことによりまして、暴力事犯に対する刑事手続の適正、円滑な運営をはかる必要から、証人等の被害についての給付に関する法律案の提出と相待ちまして証人等被害給付金百万円を新たに計上いたしております。なお、ついでに付言しておきますが、検察庁
関係におきまして汚職
関係事犯の処理に当りまして全国的統一処理
方針を樹立して、あわせて
関係機関との密接な連絡をとり、事犯の原因の究明、適切有効な処理
方針等の協議を行うに必要な経費として百五十八万三千円が計上されております。
以上が
昭和三十三年度予算において、新たに計上いたしました経費の概要でございます。次に使途経費別について増減の概要を御
説明申し上げます。
第一は、まず人件費でございますが、これにつきましては前述いたしましたので、ここでは省略させていただきまして、事務費及び物件費について申し上げたいと存じます。
本年度は経営的経費に対しましては、統一的節減の
方針がとられたのでございますが、事務量の増加により増額を認められたものも多少ございます。これらの増減のおもなものを御
説明申し上げます。
まず第一には、旅費
関係については総額一千四百九万五千円の減少となっておりますが、増減の内訳を申し上げますと、減少のおもなものは、赴任旅費三百六十九万四千円、検察旅費一千百六十一万三千円、護送旅費九百九十三万二千円等でありますが、これは本年度の予算編成
方針が極力節約の政策がとられまして、旅費については、
原則として五%の節減ということになりましたために、かような減少を来たしたのであります。これに対しまして増額を見たおもなものは、職員旅費、仮
釈放審査旅費、登記登録旅費、その他等でありますが、職員旅費は法務局の戸籍現地指導旅費及び選挙
関係の打合会の旅費の増額等であります。登記登録旅費、仮
釈放審査旅費はいずれも事件の増加に伴いまして増額されました。その他は選挙経費の新規計上による増額等であります。
次に庁費
関係でありますが、各日におきまして増減がありまして、結局、総体においては百七十三万一千円の増加となっております。その内訳は、図書購入費の百十三万八千円、通信専用料の二百九十六万二千円、行政特別庁費の八百九十六万四千円、補充経費系統の庁費七千六百五十八万七千円の減少となつていますが、これはただいま申しました旅費の削減と同じ節約という
方針に基きまして五%ないし三%の節約によるものがこの減となったわけでございます。収容諸費あるいは収容者被服費、作業諸費等は収容人員減少に伴いまして計上減額されたものであります。これに対しまして増額を見ましたおもなものは庁費の七千九十六万三千円の増加、これは検察庁、刑務所、少年院、公安
調査庁、等の人当庁費の単価の是正及び登記等事務量の増加に伴う増額と検察庁におきまする選挙経費並びに婦人補導院の初度設備費等の新規計上等によるものであります。
次に土地建物借料の六十四万六千円の増加、これは値上りによるものであります。
次に護送用船費の千九百七十七万三千円の増加、これは
不法入国者の
送還に要するものとしてその回数の増加によって増額されたものであります。
次に諸謝金
関係でありますが、諸謝金、被償費は四十六万五千円増額されておりますが、これは特別顧問に対する謝金の増額並びに選挙
関係経費、婦人補導院
関係経費が新規計上されたものであります。
次に食事費給与金でありますが、これは、従来更生保護委託費に計上されておりました経費が組みかえられたものであります。この経費は更生保護官署で一時保護等の対象者に直接支給する経費でございまして、事件実績によって計上されたものであります。
次に
調査活動費の八千二百九十六万円の増加でありますが、治安
関係等の
調査活動費は一般に五%節減されたのでありますが、諸般の公安情勢を考慮されて増額を見たものであります。
次に委託費
関係につきましては、三%の節約をやはり経費節約の面から見たのでありますが、ただ更生保護委託費は二千三百八十三万二千円の増額となっております。これは保護観察の対象者等を保護会等に委託する際の経費でありますが、従来前年度までは更生保護会補助金に計上されておりました事務費の一部が一日一件五十六円という形で委託費に組みかえられまして新規計上されましたことと、事件数の増加等によりまして増額されたものであります。
五は補助金でありますが、総額で七百九十六万七千円の減額となっておりますが、これは更生保護会補助金のうち、事務費の一部がただいま申し上げました委託費に組みかえられましたことによりまして千百三十六万七千円の減少となっておるのでございます。この補助金
関係で新たに法律扶助協会補助金の一千万円が新規経費として増加を見ましたことは先ほど申し上げました
通りであります。
六は営繕費でありますが、これは先ほど申し上げましたので、省略させていただきます。
七は収容者の食糧費でありますが、矯正
関係施設の刑務所、少年院、少年鑑別所、の菜代一円の増額によりまして三千四百十万円の増額、並びに地方入国管理官署の収容施設の米価改訂に伴う値上りを見ましたので、しかしながら人員減少ということで、差引入管
関係では四千四百二十三万円の減額となるわけでございます。
八に原材料費の九百二十七万八千円の減少は節約減によるものであります。
九は実費弁償金でありますが、保護司実費弁償金の三千五十二万一千円の増額は補導費の単価が昨年度より三十円増額されまして一件百六十円となりました結果と、売春
関係で新たに計上されました分と合せたものであります。都道府県警察実費弁償金の七百二十五万四千円は実績数の減少によるものであります。
次に証人等被害給付金の百万円の新規計上は先ほど申し上げました
通りでございますので、これも省略さしていただきます。
以上概略申し上げました増減が終結的に十三億四千二百一万三千円の増加と相なるわけでございます。
以上
法務省所管の歳出予算について概略申し述べたのでございますが、終りに歳入予算について一言簡単に御
説明申し上げたいと思います。
昭和三十三年度
法務省主管歳入予算額は四十九億一千百四十一万八千円でございまして、前年度予算額四十一億九千八百七十六万五千円に比較いたしますと七億一千二百六十五万三千円の増額となっております。
この中には刑務所作業収入二十一億八千七百十九万四千円、物品売払収入、少年院製品売払代、不用物品売払代、二億四千八百二十二万二千円及び罰金等の懲罰及没収金二十二億六千七百八十九万四千円を含む雑収入及び
政府資産整理収入が含まれておるのであります。いずれも過去の実収、実情等を基礎として算出されたものであります。
以上をもって
法務省所管
予定経費
要求の大要を申し上げた次第でございま
す。