○
政府委員（
小林與三次君）
財政計画の
内容につきまして、お
手元にお配りいたしました「
昭和三十三年度
地方財政計画の
説明」、この
資料に基きまして御
説明をいたしたいと思います。
この第一ページに、
地方財政計一画の
策定方針及び基本的な
考え方を書いてございますが、これは今長官から
説明のあった
通りでございまして、
一つは、
交付税率を
改訂して、
既発行地方債にかかる
公債費問題の
恒久的解決等をはかる、これが一点でございます。それから
既存の
財源はできるだけ
確保して、ほんとうの
税制につきましては
最小限度の
合理化にとどめることにしたい、それが二点。それから
一般財源の
充実とも相待って、
一般会計において
一般財源に振りかえることを適当とする
地方債を減額いたしまして、
歳入構成の
是正をはかる、
歳入の姿を正しくしたい、これが第三点。それから第四点は、できるだけ
行政水準の
確保をはかりたい、特に新
市町村の
建設につきましては意を用いたい、これが四点でございます。こういう基本的な
考え方で
財政計画を組んだのでございまして、その中身につきましては、次の四ページの第二表をごらん願いたいと思います。
ここに三十三年度と三十二年度の比較がございます。こまかいことはまたあらためて御
説明いたします。これを概観いたしますと、
給与費におきましては四千七百三十二億で二百九十六億の増になっております。各
費目別の
経費がここに書いてございますが、こまかいことは
あとで御
説明を申し上げます。それから
恩給費の増、これはもう全く義務的な形式的な増でございます。それ以外の「その他の
経費」といたしまして七十億ふえておりますが、そのうち、
国庫補助負担金を伴うものにつきましては、
総額が千百七十二億で六十七億の増で、特に申し上げたいことは、
義務教育関係の
教材費の増でございます。これが新しく
教材費につきまして
国庫補助負担制度がとられることになりましたのに伴う増で十六億ございます。それから、その他の消費的な
経費、
生活保護とか
児童福祉関係とか、その他の
経費で五十五億ふえております。それから
国庫補助負担金を伴わない、
地方単独の
消費的経費におきましては、二億七千万の増でございます。それで
総体的に
消費的経費におきまして、三百七十一億の増、
公債費は六十億の増、
維持補修費は百六十一億の増、それから
投資的経費は、
公共事業で三十五億ふえておりまして、失対が三十八億、こういう増になっております。これはもういずれも国の
施策に伴う
経費でございまして、格別に手を加えておりません。それから三番目が、
国庫補助負担金を伴わない
建設事業費で、これが二百二十八億で、われわれが、
地方の
行政水準をできるだけ
確保するために
財源を与えるべきだと考えておりました
経費の
総体でございます、この
内訳もあらためて御
説明を申し上げます。
それで
総額が九百億ふえまして一兆二千三百七十一億、国の
財政規模が一兆三千百二十一億でございますから、国全体の
財政規模から比較しますと七百五十億ほど
総体的には小さくなっております。これは
地方財政計画が、昨年度は御
承知の
通り、国より百億多いのでございまして、むしろこれでは
地方財政の
規模が小さくなり過ぎておるのではないかという
議論も一面においてあり得る問題でございますが、国の
財政予算の上におきましては、例のたな
上げ資金等の問題もございまして、実質的な
規模におきましてはまずとんとん、こういうふうにわれわれとしては考えておるのでございます。そのうちの
歳入の問題も
あとから詳しく申し上げることにいたしまして、第三表、六ページの「
増減事由に関する調」を作ってございますから、そこで
増減の
内容を概観をいたしたいと思います。このうち
歳出につきましては、
給与費関係の増が二百九十六億ございますが、その
給与費の増のうち、
一つは
昇給による当然の増でございます。この
昇給につきましては、従来四％の
昇給率を見込んでおりましたのですが、
実態から考えまして、それではどうにも足らぬので、四・二％ということにいたしました。それと、つまり
人員増に伴う増を含んで百五十一億、
人員の増というのは、
消防関係の
職員とか、あるいは
産業教育振興のために
文部省の方でも
特別措置を設置しますから、それに対応する
職員の増とか、あるいは
高等学校とか
幼稚園等の当然
児童生徒数に伴う増とか、
職業訓練法等の新しい
制度ができましたのに伴う増とか、そういうような
職員の増を約四千百人ほど見込みまして、そうしてこの数字を計上いたしたのであります。それから（ロ）は、
義務教育水準の
確保で、これもあらためて申し上げますが、新しく
文部省の方で教員の
標準定数を作って、できるだけ妥当な
標準数を
確保したい、それに伴いまして、差し引きいたしまして純増三千七百人ほどの増を去年よりいたすことにいたしておりまして、それに伴う増がここに現われておるのでございます。それから、
期末手当の増は、これは去年
制度がきまりましたもので四十二億、石炭、
薪炭手当の
単価改訂の増二億八千万、それから
通勤手当は、御
承知の
通り今度新しく
国家公務員について
制度が設けられますので、それに見合う
歳出として三十億、それから
暫定手当の切りかえは、これはもう去年発足いたしました本
年度分でございまして三十七億、
管理職手当につきましては、
小中学校の校長につきまして新しくこの
制度が設けられますので、
小中学校だけというわけにもいきませんので、
高等学校あるいは
大学等の
学校長、
学部長につきましても同様の
措置をすることにして九億七千万、これは本俸の七％の
割合でやっております。それから合併による減五億九千万、これは
合併計画の進捗に伴いまして、新
市町村の
建設計画の一環として、できるだけ
消費的経費を節約する、そうしてそいつを
投資的経費に回わすというのが従来からの
基本方針でございまして、その
計画に従いまして五億九千万減じ、逆にこの
経費を全部
投資的経費に回わすという
考え方で、一番下の方の欄の
投資的経費のうちに、新
市町村建設経費二十億の増を見込んでおります。この減の要素も入れて、さらに積極的に二十億ふやしておるわけでございます。大体そういう
総体で二百九十六億になっております。
恩給及び退隠料は先ほど申し上げた
通りであります。
それからその他の
経費は、
補助金を伴うものと、伴わないものとありますが、これもあらためて御
説明申し上げます。
公債費は六十価、
道路、
橋梁の
維持補修費が百六十一億、これが目立っておるのでございますが、これはかねてから
地方財政計画上非常に不十分で、われわれの考えでは、むしろこれはもう純義務的な
経費だと考えておる
経費でございます。要するに、
道路、
橋梁の
現勢を維持するためには当然ある程度の
維持補修費が必要で、われわれにすれば、人間に
給与を与えて生活を保護するとともに、こういう
施設につきましてはある程度砂利その他を食べさせて、やはり
現勢を維持する、そういう
経費として、百六十一億は必ずしも十分じゃありませんが、幸いにしてこれだけ
充実することができたのでございます。
それから
投資的経費の、国の
予算の
増減に伴うものが
総体で七十三億でございまして、それから
国庫補助金を伴わない
建設事業が二百二十八億、これは、われわれが
行政水準確保として従来
議論をしておった
経費でございまして、その
内訳が、
下水、
屎尿処理等の都市的な
施設、
環境衛生施設を
中心にして七十九億、それから
道路整備が百五億、これは
道路につきましては、新しく五カ年
計画が国において立てられまして、国も大幅に仕事をやる、それに対応して
地方の単独の
道路事業も当然
整備する必要がありますので、百五億ほど見ることにいたしたのでございます。それから
義務教育学校の敷地の
買収費として十五億、これはまあ従来当然こういう
経費を見るべきものであったのですが、
計画上も十分でない。場合によっては当然国の
補助の対象としてもいいものとわれわれは考えておりますが、残念ながらことしはその問題は
補助としては
解決しておりません。しかし自活庁といたしましては、起債の運用に当りまして、必要な敷地はやっぱり起債の対象に来年度からいたしたい、そういう考えでおるのでございます。それから、新
市町村建設関係として二十億、災害復旧七億二千万というのは、単災でございまして、従来、単独災害についての手当てが少いじゃないかという問題が、ございまして、これはまあこれで十分とは必ずしも言えぬかもしれませんが、まずまずのところで七億二千万、こういう
経費でございます。
それから税の方は、
普通税、
自然増収に伴う
普通税の増が四百九十一億、
国税減税、または今度の
税制改正による
増減を計算いたしまして二十億あって、合計四百七十一億の増でございます。それから
目的税につきましても同様な計算をいたしまして二十八億の増で、それで合計五百億、それから
譲与税においては二十五億の増、こういう考えでございます。
交付税とか、基地
交付金は特に申し上げる必要もありません。国庫支出金は百二十六億の増で、
地方債を七十億減らし、
雑収入が二十七億ふえて、結局九百億、こういうことに相なっておるのであります。
それで、次のページに、大まかに
歳入歳出の
構成で前年度のと対比をやってみたのでございます。そういたしますと、
地方税におきましては、
明年度は五千百五億で四一・三％になります。去年は四〇・二％だったのが四一・三％、
構成比じゃ比率が上っております。
譲与税は
構成比は前年
通り、それから
交付税が一七％から一八・一％これも上っております。国庫支出金は二五・八から二四・九とやや減、
地方債は四・五から三・六と、これも減じております。
雑収入はちょっと減っております。それで全体としての伸び率を一番右の欄に書いてございますが、結局
交付税と
地方税の伸びが大きく、まあ基地
交付金は倍になっております。これも大きいですが、そうして
地方債が減ったというのが大勢でございます。
歳入の面におきましては、とにかくも
一般財源がやや
割合からいって、
増強されたということが言えると思うのでございます。
それから
歳出の面におきましては、
消費的経費が六四・九から六三・二と、これは
構成比が減っております。それから
公債費がとんとん、絶対額がふえておりますがとんとん、それから
維持補修費が二・三から三・四で、ちょと伸びております。
投資的経費は二六・一から二六・七で、これもちょっと伸びております。結局この
維持補修費や
投資的経費におきまして去年より伸びて、それから
消費的経費におきまして減ったと、これもまあ
歳出の
構成からいえば、一段と
健全性を増したんじゃないか、こういうふうに大観できると思うのでございます。
それから次に、ややこまかい
説明を書いてございまして、そのうち特に重要な面だけを拾って御
説明を申し上げたいと思います。
給与費のうちの、一般
職員及び義務制以外の教員の
給与費の問題でございますが、これは先ほども申しました
通り、
昇給率を四％から四・二％にしたという問題が
一つ、それから新しく考えられております
通勤手当、
管理職手当、それから従来から引き続きの期米手当、石炭及び
薪炭手当の
増等を見込んで計算をして百四十八億の増になったのでございます。それから次に臨特
職員の問題でございまして、臨時
職員はできるだけ一般化すると、こういうのが基本的な
考え方で、
国家公務員につきましてもこの
方針がとられたのに対応いたしまして、
地方もそれに準じてやる。
国家公務員につきましては、常勤労務者の二割をこのたび定員化することになりましたので、
地方においてもそれに見合うことをやろうじゃないか、それで
計画においてその二割を定員化する
方針をとったのでございます。
それから警察
職員につきましては、先ほどもちょっと申しました
通りその
実態、勤務の特殊性にかんがみまして、超勤を上げることにいたしたのであります。超勤を従来の六％から九％に引き上げることにして、その他の問題は一般職
通り、この点だけは特に御報告申し上げたいと思います。
その次は、
義務教育関係職員の
給与費でございまして、これはまあ来年の問題としては大きな問題点の
一つだろうと思います。これは御
承知の
通り、
明年度は小学校の生徒は、ここに書いてあります
通り五十一万人ふえるんですが、中学校の生徒は五十万これは減ります。その差引
増減に伴って始末を考え、なお学校統合の進捗等による教
職員の
増減を考え、その上にさらに、従来の極端なすし詰め学級と申しますか、そういうものをできるだけ緩和したいという
考え方で、そういう増を五千人ほど見込みまして、結局昨年より差引——ちょっと九ページの第五表をごらん願いたいんですが、それによりますと、まあ児童生徒の
増減に伴う
増減は三角の千人になります。しかし学校統合による
増減も二百五十一人の減になりますが、学級
規模の適正化による増五千人を考え、差引、前年度より三千七百四十九人の教員をふやす、こういう前提で
財政計画を組んでおるのでございます。これを具体的に各県にどうして割り当てるかという問題が、今度
文部省から
提案になります教
職員の
標準定数に関する
法律の問題でございまして、それぞれこれは実施上いろいろむずかしい問題があろうかと思いますが、その
法律に基いて各県の定数を合理的に
算定をする、そうして、自治庁といたしましては、その
法律の予定しております教
職員というものを、先ほど
交付税法の
説明で大臣も申しました
通り、
単位費用に組んで、
交付税の上からこの
給与費を保障する、こういうことで適正な教
職員の
給与というものを各府県に公平な基準で
確保いたしたいという考えでおるわけでございます。
それから議員
委員の報酬は、これは国の特別職もふえるので、それに見合ってふやすことにいたしました。
恩給、退隠料は特に申し上げることございません。
それからその他の
経費で、
国庫補助負担金を伴うものにつきましては、第六表、十ページにその国の
補助負担金の表がございます。要するに表に基きまして
地方の
財源の
所要額を計上いたしたわけでございます。そのうちで特に申し上げたいのは、先ほども触れましたが、
文部省所管の
教材費の負担、これはＰＴＡその他によく公費負担のものが転嫁されているという問題が
議論になっておりますが、その
中心の
一つが
教材費でございまして、
教材費の国庫負担
制度を
確立するということが問題点の
一つだったのでございますが、ことしは、まあ必ずしもわれわれ十分だとは考えておりませんが、ともかくも一部
制度が
確立した、それに見合う
経費を
財政計画の上におきましてもはっきり
確保する、こういうことにいたしたのでございます。その他は厚生省所管研管の社会保障関係、保健衛生関係の
経費の増が顕著なものでございます。
あとはまあごらん願いたいと思います。
このほかに、この備考にちょっと書いてありますが、国庫支出金として形の上で
地方団体にいく
経費として、まだ国の
予算では三十億ほどございます。それは
地方団体を経由して個人に
通り抜けになっておりますので、
財政計画の土においてはこれは除外いたしております。
それから十一ページにいきまして、国の
補助負担で
補助率の変更のあったもの、あるいは
新設、廃止のあったもの、その主要なものを拾って掲げてございます。
補助率の変更、消滅の問題につきましては、
予算の編成の過程でずいぶん
議論があったのでございますが、結局まあほとんど全部もとへ戻りまして、多少の変動があったにとどまったのでございます。
そのうちの（イ）は、
補助率の変更が行われたものでありまして、これは小さいもので、特に申し上げることはないと思います。そのうちに義務教育
教材費があらためて二分の一になったことも書いてございます。それから
新設されたものがここに十数件ございます。金額的に言えばそれほど大きな金額のものはございません。それから全然廃止されたものがあります。これはまあいわば零細
補助金と申しますか、その他
補助の目的をおおむね達成しておるということでやめになったものでございまして、金額から言いましても取るに足るほどのものとは申せません。
それから国庫
補助負担を伴わない
経費で、ございまして、これは
総額が千五百三十五億、これにつきましては、われわれの考えは、去年の
財政計画を
基礎にして、減らすものは減らし、ふやすものはふやすと、こういう
考え方で参りまして、国におきましても、この
旅費、
物件費等の節減をはかって、これを
建設的な方向に回すという
基本方針をとっておりますので、
地方においてもそれに準ずる
措置をとる必要がある。
地方には
地方の実情がございますので、国並みにはいかぬので、
地方の実情に合うように
旅費、
物件費等で二％程度を節約する、こういうことにいたしまして、そのほかに人口の増に伴う
経費とか、あるいは戸籍法の
改訂に伴う
経費の増、あるいは
国庫補助負担金の廃止とか、
一般財源の振りかえに伴う
経費の増とか、海区漁業調整
委員の選挙費の増とか、そういうようなものを差引計算をし、なお合併の進捗に伴う
消費的経費の
合理化の減も入れまして、結局差引二億七千一百万円の増にいたしたのでございます。それからこの
一般財源に振りかえられました
国庫補助金はきわめて小さいもので、ここに二つございます。
それから次のページに
公債費がございまして、
公債費につきましては六十億の増になっております。これは従来、自治庁の
資料でよく七、八十億ふえるのじゃないかという
資料が出ておりますが、その前提として、
明年度われわれは、やはり
一般会計においても必要な起債は
確保すべきだ、むしろ起債を増額する必要があるという前提で
議論をしておりましたのでふえたので、確定的に、むしろ七十億の減になった数字を
基礎にいたしますと六十億の増でございます。元金が四百七十一億、利子が三百五十六億と、合計八百二十八億です。この元金と利子との
割合でございますが、去年が三百九十九と三百六十七で、大体見合った形でございましたが、今後はむしろ元金がだんだんふえていく、こういう形勢になろうと思うのであります。当初におきましては、大体元金と利子と半分々々でございますが、償還が進むに従って元金の
割合がふえていくということになっております。そこで、この八百二十八億——
総額で去年より六十億の増でございますが、これにいたしましても、相当な
経費でございまして、御案内の
通り、
公債費の借り入れの方は四百五十億でございますから、その借りる方よりも倍近い借金返しをせざるを得ない、そこにやはり
一つの問題点があろうと思っております。
それからなおこのほかに、ワク外に書いておきましたが、再建価債というものの償還費が百億ございます。この再建債は
財政計画に載せておりません。要するに、
計画上のいろいろな
歳出のつまり始末をするとか、あるいはその他の収入の増をはかるとかということによって再建債の償還をはかるという建前になっておりますので、現実のそれぞれの団体におきましては、この百億の重みというものが別に加わってくると、この点だけははっきりしておく必要があろうと思うのでございます。
それから
維持補修費は、先ほど申しました
通り、百六十一億で、
道路、
橋梁、河川を
中心にいたしまして、
建設省の専門家の意見を
基礎にして、普通の砂利道ならばどれくらいの補修費が要るかということを前提にして、一応この金額を計上いたしたのでございますが、専門的な意見から見れば、まだこれは十分な数字にはなっておりません。しかしながら、これだけふえればだいぶ面目を変えることができるのじゃないかというふうな期待を多少持っておるのでございます。
それから
投資的経費におきましては、
公共事業の問題でございまして、
公共事業につきまして特に申し上げたいのは、災害復旧の問題でございまして、災害復旧は全体で三十七億減っております。これは国の
方針に従っただけの問題でございますが、この災害復旧事業に対する扱いによって、過年災の復旧率は、大体二十六年災、七年災三十年災は百パーセント完了、ところが二十八年災と二十九年災は残事業の五〇％程度、三十一年災は総事業の八五％程度、三十二年災については総事業の六五％程度を完了する見込みになっております。でございますから、三・五・二の比率で災害の片をつけたいという基本的な
考え方は、まだ十分に貫かれておりません。こういう災害のない年に過年の災害の片をつけるということが、われわれ
地方財政の立場から見ても、災害対策の上から見ても必要じゃないかという
考え方を一貫してとっておったのでありますけれども、まあ来年度の
予算におきましては必ずしも十分貫かれておらぬ。非常に残念でございますが、やむを得ない次第でございます。
それから
公共事業費のおもなる費目は、第十表に掲げてございます。これでごらん願いたいのですが、そのうちで一番伸びるのが
道路整備で二十九億、臨時就労で二十億、これが一番大きく、その他それぞれ多少伸びて、
総体で七十二億の増、災害復旧では、逆に三十三億の減になっておるのでございます。そこで差引計算して三十五億の増と、こういうことでございます。災害の減を考えなければ、全体としてはやはり相当伸びておる計算になっております。
それから、その次の十五ページに参りまして、
失業対策事業費ですが、これは三十八億失対がふえております。その前年度との比較がその表に出ておりまして、
中心は吸収
人員の増で、ございますが、
単価も多少変っております。労務費が三百二円から三百六円、事務費が三十一円九十一銭から三十四円三十三銭と、多少変っておりますが、これはいずれも国の
施策に右へならえでございます。
それから３は、
国庫補助金を伴わない事業でございまして、これは先ほどそれぞれ
内訳を申し上げましたが、そのうち災害復旧事業につきまして、従来単独災害を公共災害に対する比率として一五・六％をとっておったのでございます。この率が少いじゃないかということでいつも
議論になったのでございまして、これはすこぶるごもっともな点があるわけです。これは、ことし、その災害につきましてはほんとうにどれだけかかるのかというので、各省の係官とも共同して自治庁で各地の災害の
実態を見ました結果、それを
実態に合せて
総体計算をしますと、大体一八％程度で済むと、こういう数字が出て参りましたので、一五・六から一八％に引き上げるという建前をとったのでございます。もっとも、個々の団体におきましては、もちろん食い違いがあろうと思いますが、われわれといたしましては、今後は単災の扱いはそれぞれの
市町村の
実態を
基礎にして問題を考えたいと、
総体としてはまず一八％で済むと、こういう前提でおるわけでございます。そういうことで、いわゆる
行政水準確保の問題として二百二十八億ふやすことができましたが、これはわれわれの目から見れば、もちろんまだ十分なものだとは考えておりませんが、相当な進展になるということだけは言えるのではないかと存じております。
それから、その次の
交付税の不
交付団体における問題は、これはまあ特に申し上げるようなこともございません。
歳出が以上でございまして、
歳入は、まあこまかいところはまた税務当局の方から、それぞれ御
説明があろうと思いますが、
総体的に見て、現行
制度における
増減が、道府県税、
市町村税、
目的税を合せて五百十九億、それから
税制改正等による
増減が三角の十九億で、差し引き五百億ふえると、こういう計算になっておるのでございます。この点で、この間も一応問題がありましたが、住民税の問題で、このほかに四十億ほど隠れておるじゃないかという
議論があったので、ございまして、これは先ほど
説明しませんでしたが、
計画の備考の方に、本表に掲げるもののほか、住民税の所得割についてなお四十億が見込まれるということを、正式の
計画の上において明示してございます。三ページの備考でございます。この前御
説明申し上げた
通りでございますが、これはわれわれの考えでは、
財政計画は、要するに標準税の標準的な収入を
基礎にして標準的な
歳出を考える、こういう前提に立っておりますから、全部標準
税率によって税を見るべきじゃないか、それ以外に法定外の税を取ったり、あるいは超過課税を取ったりしておるところがありますが、それはまあ個々の団体の個々の扱いの問題でありまして、これをある団体が取ったからといってふやす、取っておらぬからといってマイナスにするということでは、むしろこの
財政計画の趣旨からいっていかぬじゃないか、こういう前提で貫いて参っておるのでございます。そこで住民税につきましては、従来住民税は課税方式がいろいろございまして、第一方式、第二方式の問題を一体どう見るかというのでいろいろ
議論があって、結局、第一方式と第二方式を五割々々あるものだと、こういう前提で
計画を組んでおったのでございます。ところが、今度準率の
制度ができた以上は、やはり準率を
一つ基礎にして考えるべきじゃないか。それで自治庁といたしましては、準率によって住民税の所得割を見込む。ところが、去年の
計画では第二方式で半分見込んでおりますから、それは実質的に言えば、準率の超過の課税に当る分が現にあるじゃないか。それで去年との比較においてはなお四十億程度は現に残っておるじゃないかと、こういう問題があったのでございます。事実われわれ準率をとった以上は、現実の個々の団体では、必ずしも
減税を全部やっておるとは限っておりませんが、準率に向ってできるだけ税を公平化するということが趣旨であるという
考え方をとっておりまして、逐次無理のない準率のところに、それぞれの税負担が軽減されることを期待はいたしておるのでございますが、現にまだ四十億程度のものがこれは残るであろう、そういうので、その残るであろうという数字は、去年は
計画の中へ現に入っておったのだが、そことの比較においてはそういうことがある、そういうことだけを（注）に明らかにしようじゃないか、こういうことでこれは書くことにいたしたのでございまして、この数字はむしろ将来もう消えてなくなるべきものだというのが、われわれの基本的な
考え方なのでございます。それだけのことで、備考にその点を、去年と比較した上、去年が入っておったのに、全然ベースを違わせるのはおかしいじゃないかという問題がありましたので、その点だけを明らかにしるして置こうということにしたのでございます。
それから、この個々の税の
増減は十七ページにそれぞれの税について掲げてございます。十七ページ及び十八ページ、県及び
市町村について書いてございますから、ごらん願いたいと思います。
それから次の十九ページは
譲与税で、これは特に申し上げることはありません。
交付税、この
交付税も申し上げることはございません。一番下の国庫支出金でございますが、この国庫支出金は
総額で三千八十二億でございます。とうとうまあ
計画上も三千億を突破した支出金が公共団体に入っております。この三千億と、いわゆる
交付税の二千二百四十億の五千二百何億—五千三百億程度の数字が、要するに国の
予算の中から
地方へいわば
通り抜けになっていると、こういうことが国の
予算の上におきましては、われわれは考慮すべき問題点の
一つだと考えておるのでございますが、そのうちの国庫支出金がふえましたものの一番大きな、
義務教育関係の国庫負担金の増で五十八億ございます。百二十六億のうちの半分近くは義務教育費関係の国庫負担金の増でございます。その
中心は、教
職員の今の
給与費の問題でございますが、なお
教材費も一応ここへ加算してございます。その他の
公共事業関係の負担金が十三億、失対が二十二億、それからそうでない、社会保険とか社会福祉とか、公衆衛生関係とか、保健関係とかいった消費的な
国庫補助負担金の増が三十一億、こういう
内訳になっているのでございます。
それから最後のページの
地方債、この
地方債も今までしばしば御
説明申し上げたのでございますが、要するに、前年度に比して
財政計画の上においては七十億の減になっております。それ以外にはこの収益的
建設事業、
退職手当債、
公営企業債は
計画外として扱っておりまして、これはまあそれぞれ多少の
増減がございます。要するに
一般会計が減り、収益的
建設事業が十億ふえ、
退職手当債も、実際にかんがみまして二十億減らす、公営企業の方に十億回した、
総体として差引七十億の減。このうち資金の
内訳の問題ですが、
一般会計は全部
政府資金、これもまあ
一つ進歩した点でありまして、
一般会計は、われわれは当然
政府資金でやるべきものと、こういう前提でおったのでございます。その他の
内訳につきましては、
総体的に
政府資金が八百五十で、公募が百五十、この公募債の中の百五十の中で、例の公営企業金融公庫が引き受けるものが八十、公庫の引き受けないものが七十、こういう計算になります。それで大体この七十億というのがいわゆる指定公募債で、大府県、大都市等が市場に公募しておるのが七十億でございまして、結局それ以外のすべての府県、
市町村の公募分は全部公庫で引き受ける、公庫債八十億の中で全部引き受ける。ですから一般の団体におきましては、公募の心配はもうさせぬという前提になっているのでございます。まあもっともそのワクが少いじゃないかという根本問題はありますが、要するに借りにつきましては全部公庫で世話をしてやるということになったのでありまして、この点も非常な進歩であります。しかしながら、ただ問題は、いわゆる指定公募債の七十億でございます。これはまたあらためて御
説明申し上げたい問題点ですが、これはなかなか実際はこのごろ消化に困難をいたしておりまして、率直な話が、本年度におきましても相当繰り越しができるのじゃないか、われわれは市場公募債の消化につきまして、日銀とか大蔵省関係とか、いろいろ話を進めておりますけれども、おくれおくれになっております。こういうことではその大府県の仕事が進まぬので、むしろこういうものにつきましては公庫の方でめんどうを見てやる道を開かなかったならば、指定公募債の動きがつかぬのじゃないかという問題が
一つありまして、これは今後の問題点として、われわれといたしましても一生懸命に対策を講じたいと、こう存じております。
それから
雑収入の二十七億の増は、これはもう取り上げて申し上げるほどのこともございませんので、この表をごらん下さって御了承を願いたいと思います。