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藤田藤太郎君 最後に副総裁に聞いておきたいが、問題は三十六条と二十四条協定の問題が、ここで、この前の
質疑から通じて、今、中央の機労の本部との間に進める手続について話し合いをしているというのですからいいのですが、そういうことになって窓口を開くということになると、一二四九の通牒というものは、今、
木島委員が言われたように、だれが見てもちょっとひどい。それは労使関係で、そういうことをやっていいのかということが、私は、今の問題点だと思うのです。今、直ちにここで御返答が、先ほどから申し上げたが、できぬようですけれども、私は強い希望として、このような通牒については、やはり考え直していただかなければならぬ。それを十分に
一つ考えてもらいたいということだけを、私は最後に希望として申し上げます。
それではどうもありがとうございました。時間がありませんので、国鉄当局に対する
質疑は終りたいと思います。
通産次官がおいでいただきましたので、通産次官に、この際、お尋ねをしたい問題なんです。
それは、この前、通産局次長が、中山さんですか、お見えになって、今、この社労
委員会で取り上げておりますＩＬＯと、それから
日本の経済
施策との関係なんです。この点について、この前、次長と私との
質疑の間では、一応
考え方についてわかったような気がするのでありますけれども、私は、きょうは大臣にぜひ来ていただいて、明らかにしていただきたいと思っておりましたのは、私は、やはり
日本の通産行政をおやりになる責任者である大臣、きょうは大臣が御都合が悪いということですから、次官においでを願ってお聞きしておきたい。明確にしておきたいと思うことは、この前も
質疑のときに申し上げましたが、
日本の経済の歴史、特に貿易が問題になると思いますけれども、チープ・レーバー、ソーシャル・ダンピングという関係、ＩＬＯというのは一九一九年から続いている問題です。一時
日本は脱退いたしましたけれども。そこで、
日本の商品というものがそういう形でボイコットされた時代というものは、私は歴史的にあったと思います。今日それと同じ
条件かというと、そうとも言いきれない面があると思いますけれども、何といってもＩＬＯというものが国際労働保護の建前に立ってできてから、ＩＬＯの一番大きな
目的というのは、
労働者の保護、
社会保障と労働保護の基準を上げていくというのが根本でございますけれども、あわせて第二の大
目的というものは、これによって世界の経済の繁栄と、そうしてその人類の生活、近代
社会への道を開いていこうという経済の問題と、絶対に切り離せない問題だ、私たちはこう考えておる。ところが、この前少し
質疑をしてみますと、どうも四十回も総会を一九一九年から開いて、そのあらゆる問題が、条約でも百七つも作っておる。それについて通産省が、
産業政策、経済政策をお立てになる所において、非常に無関心であるという気が私は非常に深刻にしたわけです。だから、私は、これでいいのかどうかという問題が、第一の疑問点として出て参りました。私は、この
社会労働
委員会で、労働行政、厚生行政を
質疑いたします中から出てくるのは、たとえば厚生行政の千百十三万のボーダー・ライン層、今日、
日本の
政府の統計発表によって六十五万の純粋失業、数百万の潜在失業という、こういう両面から見ても、非常に生活の低い人がおるという、こういうものも関係なしとはいえない。だから今度の
石田労働大臣は、
労働大臣になると同時に、
日本の
産業経済政策を立てるには、
労働者の問題を考えなければこれは無意味なんだ。これをまず基礎に置いて経済政策を立てなければだめなんだということをここで言明され、そのように内閣員の一人として理解されるということは、私らは非常にいいお考えだと、そういう工合に考えたわけです。ところが、具体的に進んでくると、それは二、三年ちょっと待っただ、ということになりましたけれども、これは労働行政の面でございますけれども、しかし、それくらい今の世界の国をながめて見ても、
労働者の生活、
社会保障、保護という問題が、国の政治の中心をなしている。そういうものについて、通産省としてはどういう工合にお考えになっておるかということを、私はお聞きしたのでございますけれども、もう少し私は——私の理解するところまで御説明がいただけなかったから、今日おいでを願ったわけなんです。だからＩＬＯについて、まずどういう工合に国際労働基準を上げていくという問題と、
日本の
産業経済政策にはどういう形で考慮されておるかということを、
一つお聞きをいたしたいと思います。