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永野護君 私が伺いたいのは、もちろん
正式ルートを通じる
関税阻止の
運動が、従来十分なされておったとは思うのですけれども、まあ少くもこの燕の問題は、それに燕の人の
努力が加わったことが、少くも何がしかのこの
関税阻止に有力であったとすれば、これと同じようなことが考えられるのじゃないかしらんというのが、私の伺いたい趣意なんです。と言いますのは、
アメリカの問題は、大体において
消費者は、
日本から安いものが行く方が便利なんです、
利益なんです。ところが、それによって
不利益を受けるのは非常に少数の大企業、ことにたとえば、から
かさの骨なんかは、ある一社がすばらしく大きく骨を持っておる、そうすると、一社が大きな
利益を受ける
ために、
アメリカ全体の
大衆の
不利益ということが起っておるわけなんです。そこで、たとえば今の燕のような
運動か、
日本のいろいろな
商品について
アメリカの
大衆に事実をはっきりと認識せしめて、これが
アメリカの
大衆の
ためにいいのじゃないかという
PR運動をする必要があるのじゃあるまいか、こう感ずるのです。もちろん
日本の
輸出業者あるいは
メーカーの
ダンピング類似のことを禁ずるという、
日本国内におけるいろいろな
努力をやらなければならないことは多々ありますけれども、
アメリカにおける
運動を従来のまま放置しておいて、その結果を
日本の
メーカーの
規制ばかりで抑えて行くというやり方じゃなくて、積極的に
アメリカの
内地における、その
高率関税をかけようとする
運動に対する何らかの
対抗運動をやる必要があるのじゃないか、
大衆を
味方にし得るのだから、一口に言いますと、
アメリカの
内地における
奥むめお女史みたいな人に一たとえばですけれども、
了解を求めるとか、あるいは
PR運動を
専門にやっておる
業者の
人たちの力をかりますとか、いろいろな方法はあろうと思いますけれども、私がそんなことを考えたのは、燕から
業者が行ったって、それは今の正式の
外交ルートでおやりになっておる以上に、おそらく徒労に帰するんじゃないかと最初思っておったのが、案外に
効果があったんだから、これは
日本人が、今までいわゆる泣く子に地頭というような何で、しようがないやというようなことではなくて、
業者自体が何かの
運動をする
余地が残っておりはしないか、それについては
個々の
業者が力が弱いものですから、何かそういう
日本の問題の起りそうな
業者全体のそういうことをやる団体を作るとか、何とかいうようなことの必要があるんじゃないか、実は私は経済問題、ことに
アメリカの
輸出問題を非常に大きな問題だと、前から関心を持っておりますので、たとえばこの
外務委員会なんかで、
日本の
国民の
実生活に
影響のある
調査ということ、こういう実情を
調査し、進んでそれに対する
対策を何か考え出すというようなことが、この
外務委員会として非常に意義のあることではないかという
感じがするわけなんです。そこで今伺ったのは、
正式ルートでむろんおやりになるんで、これが
交渉の根幹であることは疑いをいれませんが、それに対して何か
正式ルートの
交渉にお手伝いしてやる
余地があるんじゃないか、私は私の郷里が
ブラウスの非常に大きな
供給地なもんだから、そういうことを
ブラウス業者からよく聞くんです。しかし決して
選挙運動で申し上げておるんではないんだけれども、何かそういうことをこの
外務委員会あたりで取り上げて、少くもいかにあるかという事実をよく認識し、進んでそれに対処する案ができましたら、こういう
委員会が、
国民の
実生活に触れた実際上の貢献をする機会があるんじゃないか、その材料として伺ったわけでございます。どうお考えですか。