○榊原
政府委員 ただいま
議題となりました
行政機関職員定員法の一部を
改正する
法律案の
提案理由について御
説明いたします。
今回提案いたしました
行政機関職員定員法の一部を
改正する
法律案は、第一に、
昭和三十三年度における各
行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない
事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小に伴う余剰定員の縮減を行うことといたしました。
第二に、定員外
職員の定員化につきましては、
総理府総務長定の手元において検討中の公務員制度
全般にわたる
改正を待って問題の根本的解決をはかりたい所存でありましたが、公務員制度
改正作業もまだ結論を得ない段階でありますので、今回は公務員制度
調査会の答申の趣旨を十分考慮し、かつ、戦後これに見合う適正な定員
措置が諸般の事情で抑えられていたというような事情も認められますので、この際、暫定的に、各
行政機関における定員配置の適正化を行い、あわせて定員外
職員の処遇改善をはかるため、必要な定員外
職員の定員化を行うこととするものであります。
次に、
法律案の
内容について申し上げますれば、今回の
改正によりまして、第二条第一項の表における各
行政機関の
職員の定員の合計六十四万三千九百二十五人に対しまして、定員外
職員の定員化に伴う増一万九千六百十五人、及び
昭和三十三年度事業予定計画に伴う増三千七百二十一人で、結局二万三千三百三十六人を増加いたしまして、合計六十六万七千二百六十一人といたしました。
事業計画に伴う増員の主なものといたしましては
科学技術庁の付属
研究所等の拡充に伴うもの百四十三人、
国立学校の学年進行、学部、学科の増設等に伴うもの七百八十四人、郵便取扱い業務量の増加に伴うもの千六十七人、電気通信施設の拡張に伴うもの千九百二十二人、特定郵便局の増設に伴うもの二百人等がありますが、いずれも業務の増加、拡張に伴う必要やむを得ないものであります。
なお、事業計画に伴い減員となるおもなものといたしましては、郵政省の電信、電話業務を日本電信電話公社の直轄に移管することに伴うもの六百九十八人、調達庁の行なっております駐留軍施設等の提供業務の減少によるもの百三十五人等があります。
次に、この
改正法律は、四月一日から施行することといたしております。
以上がこの
改正法律案のおもな
内容であります。何とぞ慎重御
審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。