○
松永政府委員 お手元に差し上げてございます
資料に基いて、
昭和三十三
年度の
労働省関係の
予算の
概要について御
説明申し上げます。
まず
最初に
一般会計でございますが、
資料の
一般会計分をごらん願いたいと思います。第一ページに
昭和三十三
年度歳出予算の
総括表が掲げてございます。第一が
失業対策に必要な
経費で、三百二十一億九千二百万円を計上してございます。この
内容は、
失業対策事業費と
失業保険費の
国庫負担金と、それから
政府職員の
失業退職手当の
三つでございますが、合計して前
年度に比較して四十八億円の
増加と相なっております。第二は、
職業訓練に必要な
経費でございますが、この
経費として五億八千三百五十八万二千円の
予算を計上してございます。昨
年度に比較して七千三百匹十四万八千円の増でございますが、
職業訓練制度につきましては、このほかに
特別会計に十二億五千万円の
予算を計上いたしてございまして、
総額におきまして約十八億の
予算になるわけでございます。第三は、
労使関係安定促進に必要な
経費でございますが、二億一千四百十九万八千円でございまして、昨年に比べてやや
増加をいたしております。第四は、
労働保護行政に必要な
経費といたしまして十六億九千五百五十二万円を計上いたしておりまして、前
年度に比較いたしまして一億三千百九十三万七千円の増となっております。第五は、
婦人及び
年少労働者保護に必要な
経費でございまして、一億九百九十二万六千円でございます。前
年度に比較いたしまして一千百七十万六千円の増と相なっております。第六が、
職業安定行政に必要な
経費でございまして、三十三億八千七百七十五万六千円でございます。前毎度に比較いたしまして二億万八千円でございまして、前
年度に比較いたしまして二千三百二十三万九千円の増と相なっております。第八は、
国際協力に必要な
経費でございまして、七千五百六十七万四千円で、前
年度に比較いたしまして二百八十二万五千円の増となっております。第九が、その他の
一般行政に必要な
経費で、三億五千六百八十七万一千円でございまして、前
年度に比較いたしまして一千三十六万一千円の増と相なっております。合計いたしまして、
労働省所管の
一般会計予算は三百八十八億五千五百二十万五千円でございまして、前
年度に比較いたしまして五十三億五百四十一万八千円の増と相なっております。
そのほかに
大蔵省所管といたしまして、
日本労働協会の設立に必要な
経費といたしまして十五億円を計上しております。
建設省所管といたしまして、
労働本省の
庁舎及び
労働省の
地方官署の
庁舎の
整備に必要な
経費として一億二千三百六十万二千円を計上しております。
他省計上の分も合計いたしますと、
労働省関係が
総額四百四億七千八百八十万七千円と相なりまして、前
年度に比較いたしまして六十八億六千五百三十五万三千円の増と相なっております。
次に第三ページ以下、各項目につきまして
予算の
概要を掲げてございますが、ごく簡単に御
説明を申し上げますと、第一が
失業対策に必要な
経費でごいます。まず
最初に、このうち
失業対策事業費でございますが、これは先ほど
大臣からも申し上げましたごとく、三十二
年度におきましては
吸収人員二十二万五千人の
予算でございましたが、三十三
年度におきましては二万五千人の
増加によりまして、総数二十五万人の
吸収を見込んでございます。
経費といたしまして二百十億四千八百万円でございます。このうちの
一般失業対策事業費が百七十五億四千八百万円でございますが、これは
人員増による
経費の増が大部分でございます。なお
単価につきましては、
労力費は、昨年は、三ページの下の方に書いてございますように三百二円でございましたが、三十三
年度におきましては四円
増額をいたしまして三百六円でございます。その他
資材費、
事務費等につきましては前年とほとんど変っておりません
次に、四ページに参りまして
特別失業対策事業費でございますが、これは前
年度と
同額、
吸収人員も
同数でございまして、三十五億円、一万八千人でございます。
臨時就労対策事業費も昨年と
同額の七十四億、
吸収人員二万人であります。
失業保険費の
負担金は三十二
年度の
雇用情勢にかんがみまして
失業保険金の
総額を三百一億五千六百万円を見込んでございましてここに書いてございますように
初回受給者、又給実
人員とも大幅の
増加を見込んでおります。このうち
国庫負担額は三分の一
相当額の百億五千二百万円でございます。
そのほかに、五ページに書いてございますが、
日雇い健康保険におきまして十億九千五百万円を見込んでおります。このうちの三分の一
国庫負担額三億六千五百万円、
移転費給付金を三百万円見込んでおりまして、そのうち
国庫負担額百万円、合計いたしまして
失業保険の
給付金に対する
国庫負担額は百四億一千八百万円ということになるわけでございます。
次に、
失業保険の
事業費負担金は一億を見込んでございます。これは、
事業費総額に対しまして
運用収入、
雑収入等を差し引きました残りに対して
国庫負担をいたしますので、
計算上、昨年は一億円で、ございましたが、本
年度は一億円をもって足りるということになるわけでございます。
政府職員等失業者退職手当は、過去の実績に基きまして
計算をいたしました結果、六億二千六百万円を見込んでいるわけでございます。合計いたしまして、
労働省所管の
失業対策費といたしまして三百二十一億九千二百万円、そのほかに
建設省計上分といたしまして七十四億という数字になっているわけでございます。
次に六ページに参りまして、
職業訓練に必要な
経費でございます。
職業訓練に必要な
経費は、大きく分けますと
三つになるわけでございますが、一つは
職業訓練所に必要な
経費でございます。第三は
企業内の
職業訓練に対する
補助金でございます。第三は
職業訓練行政を施行いたしますための
事務的経費でございます。
職業訓練所の
経費といたしましては、まず
中央に
中央職業訓練所を
設置いたします。各
都道府県に
総合職業訓練所を
設置いたします。各
都道府県に数ヵ所
一般職業訓練所がございますが、そのほかに、特殊な
情勢によりまして、
特別職業訓練所を
設置いたします。これらの
経費が
職業訓練所の
経費といたしまして計上されているわけでございます。財源は、
一般職業訓練所につきましては
一般会計が主でございまして、
中央職業訓練所、
総合職業訓練所につきましては
特別会計からこれを支出いたしまして、労働
福祉事業団をして
設置、運営せしめるという構想になっているわけでございます。
まず第一の
一般職業訓練所でございますが、これは三億九千九百六万三千円でございまして、昨
年度と大体
同額ですが、やや
増加いたしております。このほかに
カッコ書きで一億円がございますが、これは
失業保険特別合本計からの
補助金でございます。合せまして四億九千九百六万二千円が
一般職業訓練所の
経費でございます。
内容は、
カッコの1、2、3にございますように、
一般職業訓練所の
経費と、これに併設いたします。ところの
夜間職業訓練所の
経費、それから先ほど申し上げました
一般職業訓練所の
機械、器具の
充実のための
失業保険からの
補助金一億円ということに相なります。
職業訓練所の
規模、
個所数、
訓練人員等は、ここに掲げております
通りでございまして、前
年度と大体
同数でございます。
次に、七ページに
特別職業訓練所の
経費が掲げてございます。一億二千九百十四万六千円でございますが、これは二つございまして、第一は
駐留軍離職者に対する
職業訓練の
経費でございます。これは二千九百三十一万三千円を計上しておりますが、このほかに
特別会計におきまして一千十八万六千円を計上してございます。合計いたしますと、
駐留軍離職者の
職業訓練の
経費といたしまして、三千九百四十九万九千円と相なるわけでございます。訓練所数は既設の
職業訓練所に併設いたしますものが七カ所、
駐留軍労務者が特に密集しております地帯に、臨時に
設置いたします臨時施設が十カ所でございます。種目、
訓練人員等はここに書いてある
通りでございます。
それから身体障害者の
職業訓練費は九千九百八十三万三千円でございまして、前年よりやや上回っておりますが、
規模、種目、収容
人員、
訓練人員等は前年と
同額でございます。
次に
企業内
職業訓練費でございますが、これは三千万円を計上いたしてございます。
企業内
職業訓練につきましては、従来
労働基準法に基きまして、
技能者養成
制度といたしまして、これに対する
補助金として九百万円を計上いたしたわけでございますが、今度新しく総合的な
職業訓練制度を
確立するという建前のもとに、従来の直接補助にかわりまして、国から
都道府県に補助をいたしまして、
都道府県を通じて
事業主に補助をするという構想によりまして、三千万円が計上されました。従いまして、国と
都道府県の分を合せますと六千万円になるわけでございます。残りの六千万円は
事業主が負担をして、
企業内の
職業訓練を行うということになっております。
次に八ページでございますが、
中央職業訓練指導所の
経費でございます。五千三万七千円を計上してございますが、これは新しく
職業訓練所の
中央センターといたしまして、三十三
年度に
設置に着手をいたすわけで、その建設費の一部といたしまして、五千万円を計上してございます。
中央職業訓練指導所におきましては、
職業訓練及び
技能検定につきましての基本的な
調査研究を行うということを主たる業務といたしておるのでございます。これは労働
福祉事業団をして
設置、経営せしめるという予定になっております。
次は
総合職業訓練所の
経費でございますが、これは従来とも労働
福祉事業団法に基きまして、労働
福祉事業団によって
設置、経営せられておる訓練所でございますが、これに対する交付金及び出資金を
失業保険特別会計からの
経費といたしまして、十一億五十七万六千円を計上いたしております。前
年度に比べまして一億二千五百八十二万四千円の増でございます。運営費、建設費、
機械器具購入費の五つがございますが、それぞれ前
年度に比べまして
増額をいたしておるわけでございます。
職業訓練につきましてのその他の
事務事業費といたしまして、九ページにございますように、二千五百三十七万四千円を計上いたしております。これは本省及び地方公共団体が行います
職業訓練行政の
事務費並びに人件費でございます。合計いたしまして、
職業訓練関係の
経費といたしまして、
特別会計から十三億五千六十一万三千円、
一般会計から五億八千三百五十八万二千円を計上いたしております。合計いたしまして十八億三千四百十九万五千円、前年に比較いたしまして、約四億五千万円の増と相なっております。
次に、第三の
労使関係安定促進に必要な
経費でございますが、十ページに掲げてございます。第一は
労使関係対策費でございますが、前年とほぼ
同額を掲げてございます。労働情報募集費、労働教育費でございます。なお労働教育関係につきましては、このほか先ほど申し上げました十五億円の
日本労働協会基金が
大蔵省所管で計上しておるわけでございます。
次に十一ページに、その他の労政局の
一般行政費といたしまして、三千二百四十万三千円が掲げてございます。これはここにございますように、労政懇談会、労働金庫の
監督指導、在日米軍慣用労務者紛争処理、労働関係法の施行等に要する人件費、
事務費でございます。
それから労働
委員会の
経費といたしまして、一億三千九十六万八千円が計上してございます。これは
中央労働
委員会並びに公共
企業体等労働
委員会に必要な
経費でございまして、昨年よりそれぞれやや上回った額が計上してございます。
次に十二ページでございますが、
労働保護行政に必要な
経費でございます。これは
労働基準局系統の
経費でございますが、第一は
最低賃金制度
実施に要する
経費でございます。一千十四万円を計上いたしております。
最低賃金法の施行に伴う
経費でございまして、
内容といたしましては、
中央、地方を通じまして
最低賃金審議会、専門審議会の
設置運営に要する
経費、それから業者間協定の
推進に要する
経費、
業種別の
実態調査に要する
経費、それから家内
労働実態調査に要する
経費、最低資金法の周知徹底に要する
経費でございまして、合計一千十四万円を計上してございます。
次は十三ページの珪肺等特別
保護費でございます。一億七千四百四万六千円を計上してございます。これは
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別
保護法によりますところの
給付金その他に対する国の
負担金でございます。同法によりまして、
一般会計が半額の負担をいたすことになっておりますので、
労災保険特別会計に半額
相当分を繰り入れる
経費といたしまして、一億七千四百四万六千円を計上いたしておるわけでございます。内書は十三ページに書いてございますように、珪肺等
給付費、
給付に要する
事務費でございます。
なお健康診断につきましては、
昭和三十年から三カ年にわたりまして
政府が
実施をいたしたわけでございますが、三カ年で総数約十五万人の健康診断を完了いたしましたので、
けい肺法の規定に基きまして三十三
年度からは
事業主がみずから健康診断を施行するということに相なりまして、
政府の行う健康診断は終了いたしましたので、この
経費は落ちてございます。
次に、その他の労働保健
行政の
経費でございますが、十四億七千八十一万三千円を計上してございます。これは本省、地方を通じての人件費、
事務費でございまして、昨年よりは
相当増額になっております。
なお
労働基準局関係の
調査研究機関、といたしまして、産業安全研究所及び労働衛生研究所の二つがございますが、それぞれ千九百十一万二千円、二千百四十万九千円を計上いたしてございまして、昨年より
増額になっておるわけでございます。合計いたしまして、
労働保護行政関係の
経費といたしまして、十六億九千五百五十二万円を計上いたしております。昨年に比して約一億三千万円の増と相なっております。
次に十五ページの
婦人及び
年少労働者保護に必要な
経費でございます。これは
婦人労働者の
福祉施設が二百八十万円、これは新規の
経費でございまして、特に
婦人労働者が密集しております地帯に対する
福祉施設の
設置に要する
経費でございます。三十三
年度は一カ所の予定でございまして、二百八十万円を計ヒいたしてございます、。
次に
婦人の
職業対策経費は千八百五十三万二千円でございまして、これは特に未亡人等の就職
対策といたしまして
内職公共職業補導所、
家事サービス公共職業補導所等の
設置運営に要する
経費でございます。このうち特に
内職公共職業補導所につきましては、前
年度に比べまして大幅に
増額をいたしまして、千六百十三万四千円、約倍額
相当を計上いたしてございます。前年八カ所に対しまして、三十三
年度は十五カ所を
設置運営するという予定になってございます。
次に十六ページの売春問題
対策費でございますが、これは前年九百十二万円に対しまして、三十三
年度一千七百二十七万、五千円を計上してございます。
内容はここに書いてございますような
経費でございますが、特にこの点につきましては、地方の
婦人少年室の
職員の増員と活動費の
増額をいたしまして、一番下に書いてございます間接的
経費一千百三万九千円を大幅に
増額をいたしまして、合計におきまして一千九百六十七万五千円と相なっております。
カッコで掲げております二百四十六万円は、
一般職業訓練費の中にこ抜き出したものでございます。その他の
婦人少年関係の
経費といたしまして七千百三十一万九千円を計上いたしてございます。
次は
職業安定行政に必要な
経費でございますが、これは
総額三十三億八千七百七十五万六千円でございまして、前
年度の三十一億四千百六十二万九千円に比べますと、特に来
年度の
雇用情勢に対処いたしまして大幅の
増額といたしておるわけでございます。一の職業
紹介業務費は職業安定所に関する
経費でございます。二のその他
職業安定行政費は、本省並びに
都道府県の職業安定主務課に要する
事務費、人件費等でございます。
次に、第七、
労働統計調査に必要な
経費でございます。第一は
賃金基本調査でございますが、これは特に
統計調査として
重点を置きまして、二千三百四十五万五千円を計上いたしておりまして、前年の
賃金調査八百五十一万二千円に比べて大幅の
増額をいたしております。ここに
説明書きで掲げてございますように、
賃金決定の各種要因別に、かつ産業別、
地域別、
規模別等によりまして、
賃金の構造を明らかにするという
目的の
経費でございます。
次は毎月勤労
統計調査の
経費でございますが、三千七十三万四千円でございます。これは二つありまして、甲
調査は従来とも
実施いたしておりました
調査でございまして、常雇
規模三十人以上の
事業所に関する労働時間、並びに
雇用賃金についての
調査でございます。乙
調査の方は
昭和三十二
年度から
実施をいたしました
調査でございまして二十九人から五人までの
調査でございます。これは前年に比べまして大幅に
増額をいたしております。なおこれと関連をいたしまして、四人から一人までの零細
規模の
事業所につきましても、特別
調査といたしまして、年一同
調査するという予定になっております。
その他の
労働統計調査に関する
経費といたしまして一億八千五百四十八万九千円を計上いたしてございます。
次に
国際協力に必要な
経費でございますが、
総額七千五百六十七万四千円でございまして、昨年よりやや
増加いたしておりますが、国際
会議の関係の
経費と、
事務処理に必要な
経費でございます。
第九は、その他
一般行政に必要な
経費でございますが、これは
大臣官房所掌にかかる人件費、
事務費等の
一般経費でございます。
第十は、
日本労働協会の設立に必要な
経費でございますが、これは
大蔵省所管で十五億円を計上いたしてございます。
第十一は
労働省の本省、
地方官署の
庁舎関係の
経費でございまして、昨年に比べまして大幅の
増額をいたしてございます。
以上で
労働省所管の
一般会計の御税明を申し上げたのでございますが、次に
特別会計につきましてごく簡単に御
説明を申し上げます。
特別会計の
資料が別冊でございますが、これの一ページに
総括表が載っております。
労災保険特別会計及び
失業保険特別会計簿も、前年に比べまして歳入歳出
規模が大きく
増加をいたしておりまして、労災におきましては三百十六億四千四百六十九万六千円となっております。
失業保険におきまして四百九十五億九千二百六十一万四千円でございます。
事務的経費の
概要は省略をいたしまして、六ページをごらん願いますと、
労災保険の
保険施設費が計上されております。
保険施設費はここにございますように、労働
福祉事業団をして経営せしめております。
労災病院、傷痍者訓練所、看護婦養成所等の運営に要する
経費としての交付金が一億七千七百二十二万八千円でございます。その他外科後処置等、ここに掲げてございますような各種の
福祉施設の
経費でございます。労働
福祉事業団の資金は十三億二千百八十三万二千円ございましてこれによりまして
労災病院その他び
整備拡充並びに
機械器具の
整備等を行う
経費でございます。七ページに掲げてございますように、
労災病院は三十三
年度予定において二十六カ所でございます。
失業保険関係につきましては、
失業保険の保険費の
総額は、先ほど申し上げましたような
増額をいたしておるわけでございます。
保険施設につきましては十ページをごらん願いますと、
失業保険の
保険施設費が掲げてございます。これは
労災保険と同様に、
総合職業訓練所を労働
福祉事業団に経せしめておるわけでございますので、それに対する交付金が二億四千五百十七万七千円でございます。それから先ほど申し上げました
一般職業訓練所に対する
機械器具の
充実費といたしまして、
補助金一億円を掲げてございます。それから十一ページでございますが、労働
福祉事業団に対する出資金といたしましては、十億五千三十九万一千円と、前年より大幅の
増額をいたしております。これによりまして
総合職業訓練所の建物の
整備充実と
機械器具の購入をいたすわけでございます。十二ページに
中央職業訓練指導所の
経費、先ほど申し上げました
経費が掲げてございます。このほかに簡易宿泊所の施設費といたしまして四千九百六万二千円を掲げてございます。これは
設置個所四カ所分の
経費でございます。それから託児所等の
日雇い労働者に対する簡易総合福利施設の
経費といたしまして、二千四百五十五万一千円を掲げてございます。
最後に、
日雇い労働者に対する住宅建設の
経費といたしまして、五千五百万円を経上してございます。
以上で
特別会計の主要部分につきまして簡単に御
説明を申し上げた次第でございます。
以上で御
説明を終ります。