○
加藤会計検査院説明員 御
説明を申し上げます。
昭和三十一
年度歳入歳出決算は、三十二年十月二十六日
内閣から送付を受け、その
検査を了して、
昭和三十一
年度決算検査報告とともに三十二年十二月七日
内閣に回付いたしました。
昭和三十一
年度の
一般会計決算額は、
歳入一兆二千三百二十五億余万円、
歳出一兆六百九十二億余万円、各
特別会計の
決算額合計は、
歳入二兆二千三百十四億余万円、
歳出二兆七十四億余万円でありまして、
一般会計及び各
特別会計の
決算額を総計いたしますと、
歳入三兆四千六百三十九億余万円、
歳出三兆七百六十六億余万円となりますが、各会計間の重複額及び前
年度剰余金受入などを控除して、
歳入歳出の純計額を概算いたしますと、
歳入二兆五千九十一億円、
歳出二兆二千八百十七億円となり、前
年度に比べますと、
歳入において二千八百三十五億円、
歳出において千百五十七億円の
増加となっております。
なお、
国税収納金整理資金の受払額は、収納済額九千六百十五億余万円、
支払命令済み額と
歳入組入額の
合計九千六百一億余万円であります。
政府関係機関の
昭和三十一
年度決算額の総計は
収入九千七百七十八億余万円
支出八千三百六十六億余万円でありまして、前
年度に比べますと、
収入において九百九十九億余万円、
支出において八百八十七億余万円の
増加となっております。
ただいま申し上げました国の会計及び
政府関係機関の会計の
決算額のうち、
会計検査院においてまだ
検査が済んでいないものは総計百八十一億八千余万円でありまして、そのおもなものは、食糧管理
特別会計の食糧売り払い代で六十七億七千万円、総理府の
防衛庁施設費で五十億三千余万円、同じく
防衛庁で三十九億五千百余万円などであります。
会計
検査の結果、
経理上不当と認めた事項及び是正させた事項として、
検査報告に掲記しました件数は
合計千百二十八件に上っております。
三十一
年度の
不当事項及び是正させた事項の件数が、三十
年度の二千百八十五件に比べて
減少いたしましたのは、租税について掲記の取扱いを
変更したことによるものもありますが、主として補助金及び農業共済保険において
減少したためであります。
今、この千百二十八件について、不当
経理の態様別の
金額を概計いたしますと、
不正行為による被害
金額が七千百万円、法令または
予算に違反して
経理したものが三億二千八百万円保険金の支払が適切を欠いたもの、または保険料の徴収額が不足していたものが二億八千五百万円、補助金で交付額が適正を欠いているため返納または減額を要するものなどが四億七千万円、災害復旧
事業に対する早期
検査の結果、主務省において補助金の減額を要するものが二億三千六百万円、租税
収入などで徴収
決定が漏れていたり、その
決定額が正当額をこえていたものが三億九千三百万円、
工事請負代金、物件購入代金などが高価に過ぎたり、または物件売り渡し代金などが低額に過ぎたと認めたものの
差額分が二億九千九百万円、不適格品または不急
不用の物件の購入など、
経費が効率的に
使用されなかったと認めたものが二億五千九百万円、その他が一億七千八百万円、総額二十五億二千四百万円に上っておりまして、三十
年度の六十六億千三百万円に比べますと、四十億八千九百万円の
減少となっております。これは主として保険金の
支払いが適切を欠いたもの、または保険料の徴収額が不足していたものにおいて二十億七千六百万円、不適格品または不急
不用の物件の購入など、
経費が効率的に
使用されなかったと認めたものにおいて十三億円
減少したためであります。しかしながら、このように不当な
経理の多いことは遺憾にたえないところでありまして、
会計検査院といたしましては、不当
経理の発生する根源をふさぐことに
努力を傾けている次第であります。
検査の結果につきましては、租税、
予算経理、
工事、物件、役務、保険、補助金、
不正行為の各項目に分けて
検査報告に記述してありますが、これらのうち、会計
経理を適正に
執行するについて、特に留意を要する事態として、
予算の効率的
使用について、また保険及び補助金に関してその概要を
説明いたします。
まず、
予算の効率的
使用について
説明いたします。
経費予算が効率的に
使用されないため不経済な結果となったと認められる事例は、毎年多数これを
指摘して改善を求めてきたところでありますが、三十一
年度におきましても、
工事の
施行や物件の
調達などにつきまして、
防衛庁、
日本国有鉄道などにおいて依然として多数見受けられるのであります。すなわち、
工事施行の実態や現地の実情、または物件の製作もしくは取引の実情や購入品の
内容についての調査検討が不十分なため、過大な
予定価格を積算して
工事費または購入価額の
増加を来たしていると認められるものや、不経済となっているものなどが少くありません。また請負
工事や納入物品に対する検収が不十分なため、
設計や契約規格と異なる
工事や物品に対して、そのまま代金を支払っている事例もなお見受けられるのであります。
経費予算の効率的
使用の面において、このような事態が跡を絶たないことは遺憾であります。
〔
委員長退席、神近
委員長代理着席〕
次に保険について
説明いたします。国が
特別会計を設けて
経営する各保険
事業における保険金の
支払いまたは保険料の徴収などにつきましては、三十
年度において、農林省、厚生省、労働省などの所管するものにつき、多数の遺憾な事例を
指摘して、適正な処置をとるよう注意を促したところでありまして、その結果三十一
年度におきましては、改善の跡がうかがわれるものもありますが、なお遺憾な事例は跡を絶たない状況であります。すなわち労働者災害
補償保険、失業保険、健康保険などの保険
事業におきまして、受給資格のない者に保険金を支払ったり、または保険料算定の基礎となる資料の調査が十分でなかったため、保険料の徴収不足となっているものがあります。また農業共済保険
事業におきましては批難の件数及び
金額は前
年度に比べて相当に
減少しておりますが、これは主として共済金
支払いの対象となる災害が
減少したことによるものでありまして、共済掛金の徴収、組合員に対する共済金の
支払い及び保険金の基礎となる被害の評価など、
事業の
運営に関して適切を欠いているものがなお少からず認められたことは遺憾であります。
最後に補助金について
説明いたします。補助金における批難の件数、
金額の
減少は、災害が比較的少かったこともその一因となっているものと認められますが、他方、
関係当局における補助金交付後の指導監督の強化、及び
事業主体の自覚などにより、補助金の
経理については漸次改善の跡が認められたのであります。
補助金のうち、公共
事業関係のものにつきましては、その
経理が当を得ないものとして、
会計検査院において毎年多数の事例を
指摘してきたところでありますが、三十一
年度の
検査の結果によりますと、
事業主体において正当な自己負担をしていないため、ひいて
工事の
施行が不十分と認められるもの、また、
事業主体が補助の対象となる
事業費を過大に積算して査定を受けたり、
設計通りの
工事を
施行しなかったり、または災害復旧とは認められない改良
工事を
施行しているものなどの事例が依然として少くないのは遺憾な次第であります。
また、災害復旧
事業の
事業費査定の状況につきましては、三十二年も農林、建設、運輸各省所管の分について、
工事の
完成前に早期
検査を行いましたところ、前年に比べるとさらに改善されてきてはおりますが、なお採択された
工事のうちには、
関係各省間などで二重に査定しているもの、災害に便乗して改良
工事を
施行しようとしているもの、現地の確認が不十分なため所要量を過大に見込んでいるものなどがありましたので、これを
指摘し、
工事費を減額させることとなったのであります。
さらに公共
事業関係以外の補助金は、公衆衛生
関係、社会福祉
関係、新農山漁村建設
事業関係、その他多種目にわたっているのでありますが、これらの補助金のうちには、過大な申請に基いて交付された補助金がそのままとなっていたり、市町村などが補助金を補助の目的に沿わない方法で配分したり、補助の目的以外に
使用しているなど、補助の趣旨に沿った
事業を実施していないものなどの不当な事例が多く見受けられるのであります。また農業協同組合などが、農林漁業災害融
資金などに対する利子補給金の交付を受ける金融機関から、低利に融資を受けながら、農林漁業者などに貸し付けないで融資の目的に反して
使用していたり、災害に
関係のない旧債権の回収に充てているなどの事例も少くありません。
以上をもって概要の
説明を終りますが、
会計検査院といたしましては公会計における適正な
経理事務の
執行につきまして、従来から
関係各省に対し機会あるごとに是正改善の
努力を求めているのであります、その結果、漸次改善の跡が見受けられるようになって参りましたが、なおこのように不当な事例が多数見受けられますことは遺憾にたえないところでありまして、主務省及び
関係者におきまして、一そうの
努力が望まれるところであります。
説明を終ります。