○林(坦)
政府委員 ただいまの御
質疑に対しましてお答え申し上げます。日本の
航空につきましては、国際線及び国内の幹線につきましては、日本
航空株式会社がこれを担当いたしております。その実際の
状況につきましては、国際線につきましても相当延びて参りまして、それを初めて自主
運航を始めました
昭和二十七
年度から三十一
年度において、すでにもう五倍以上のものを運んでおるというような
状態でございます。またその三十一
年度の旅客を三十二
年度について
考えてみますと、数字はここに資料を持っておりますけれ
ども、伸び方は非常に大きく伸びて参っております。またその国際線につきまして御
説明申し上げますれば、ただいまのところ東京からホノルル—サンフランシスコ間を週五往復いたしております。また東京—香港—バンコックを週二往復をいたしております。また東京—沖縄—香港を週一往復をいたしておりまして、また東京から大阪—福岡—沖縄を週二往復をいたしております また南米の方にも線路を延ばしておりまして、これは大体三カ月に一度
程度南米の方に
運航をいたしております。また国内線といたしまして、東京から札幌まで三往復、また東京—大阪四往復、東京—大阪—福岡を二往復、東京—福岡の直航便を一往復を実施いたしておりまして、また夏にはさらに臨時便を出してやっておる。その臨時便といたしまして札幌線に昼間一往復を増便し、また
昭和三十三年におきましては、夏一ヵ月間深夜便を実施いたしたようなわけでございますが、それが非常に矛想を上回る好成績を続けておる。数字につきましてはお
手元に資料を御配付申し上げてあると思いますのでごらんをいただきたいと思います。
またそれの
状況は国際線、国内線ともにここ一、二年前から非常な調子のいい伸展を続けておるのでありますが、実は今度国際線用といたしましてダグラスDC7Cという
飛行機をこちらに買い入れまして、これを大体来
年度から太平洋方面に就航させるように現在
計画いたしております。ところが最近の世界的ないろいろな困難な経済情勢もございますし、また時期的な問題もございますので、この冬場においては必ずしもそういい
状態でもございません、やがて春を迎えますれば逐次その実績も上ってくることと
考えております。しかし
昭和三十三
年度あたりの見通しを立ててみますと、これは新しい
飛行機を入れました
関係上、予定
運航を十分
確保することができるかどうか、初めの間は新しい
飛行機を十分に使いこなすということのためにいろいろとまだ問題があることと思いますので、そういう点であまり無理をすることはできません。また新しい
飛行機を入れました
関係上、減価償却もふくらんで参りますし、三十三
年度においては必ずしも本
年度以上の営業収益をあげ得るかどうかというようなことはちょっとまだ問題であろうと思います。国内線は、先ほど申しました線路に入れております
飛行機は比較的順調な
発展を示しておりまして、ここもまずまず来
年度あたりも順調にいくことと
考えております。従って、
昭和三十二
年度における収益は大体上期において七億
程度は上ったと存じますし、また下期は、予想は多少はまだいいと思っておりましたが、ちょっと下期の冬枯れと申しますか、そういった
関係から大体とんとん
程度にいくのではないかと
考えております。しかしまだ過去の負債の繰り越しが五億もございますし、その他償却についても、税法の許す限りにおける償却から見ますとまだ相当の不足の分もございますので、必ずしも一ぺんに相当の黒に行くというふうに結論的に決算において言うことはできませんけれ
ども、実質的には
年度内は相当うまくいった、こう
考えております。
それから国内の別途ローカル線のことでございますが、これは昨
年度等におきましてその実績を見ますと、従来日ペリ
航空というのと極東
航空というのと二社が、大体日本のローカル線の大宗を占めておったのでありますが、それぞれ地域を狭く切っておりました
関係もあり、必ずしもその成績が順調にいっておりません。そのおもなる
原因は、空港が十分に設備されていないということのために、たまたまおりたり立ったりすることはできましても、少し
天候の
状況が悪いときにはすぐ欠航しなければならないというようなところから、お客がつきかけては落ち、つきかけては落ちというようなところに相当の困難がございました。また二社に分れております
関係上、いろいろとむだもあるというので、実はここ数年にわたりましてその合併を慫慂して参りましたところ、幸い両社の話がつきまして、この二月の十日をもちまして両社の合併が実現したわけであります。つきまして、今度の新しい会社としまして、全日本空輸という会社がわが国のローカル線のおなともころを担当する、こういう形になったわけであります。過去における年間の欠損は、両社合せますと約一億
程度の赤を出して参りました。従って実は来
年度の問題といたしましても、新しい空港ができ、いろいろの乗客の理解も深まりますれば、これは年を追うて改善することはわかっておりますけれでも、さしあたって新しい
航路等も開かなければならないし、いろいろと問題もございますので、これに対して直接に補助金等を交付するというようなことも
政府として考慮し、
関係方面とも相談いたしてみたのでありますが、補助金の問題は、実は予算の規模の
関係もあり、今度は出さないことといたしました。しかし何か一つにまとまりまして経営の合理化をはかることはもちろんでございますが、
飛行場の
整備等も極力進めることにいたしまして、間接的にこれを
援助していくということについては、私
どもとしてはできるだけの努力をはかっていきたいと
考えております。来
年度はどういうことになりますか、もう少し様子を見ないとわかりませんが、
飛行場等もおいおい
整備されて参りますので、何とかこれを成り立つように持っていきたいと
考えておる次第でございます。ただこの問題について、まだ国会で御審議になっております問題でもございますけれ
ども、通行税の問題がございまして、通行税につきまして、年来ローカル線のこのような
計画におきましては、従来の
状態といたしましては、通行税法によって現在二割という税率を、
航空に関しましては、実は一割に一年ごとに区切って減税をやってあるのであります。これを来
年度も続けるということで今進んでおりますが、ローカル線につきましては、さらにこれについて今後何らかの措置をとるなり、あるいはその他の方法によって、たとえば日航あたりと適当に乗員の訓練その他の点でタイアップする、あるいは
航空機貸与等の問題を
考える、場合によっては出資の問題等を
考えるというような方法によって育成も進めていきたいと
考えております。