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政府委員(最上英子君) 初めの百九十二号につきまして、
請願の地に無集配特定局を設置することは、最近局に近く、設置標準に達しないのと実現は困難と思われますが、設置予定地を
請願の地より北寄志村前野町の
中心付近とするときには設置標準に達し、その要が認められますので、将来他との振り合いを見まして設置方考慮いたしたいと思います。
その次は百九十三号でございますが、これは
請願の地に無集配特定局を設置することは、設置標準に達しますが、他との振り合い上
現状においては早急な実現は困難と思われます。
その次は百九十四号、蔵王山の蔵王山頂
郵便局は、定期的かつ短期間開設するものでありますので、常設的な局舎を建設することは、他との振り合い上並びに
予算事情にかんがみ、
現状においては早急実現は困難と思われますが、将来計画上参考といたしたいと思います。
その次の二百九十号、これは
電電公社は、同一行政・区内の交換局のうち局間距離おおむね六キロ以内のものについては交換局の統合を実施いたしておりますが、三笠局と幾春別局は距離が六キロをこえておりますので、現在のところ統合を実施することは困難でありますが、できるだけ早く両地間の市外通話の待ち合せ時間の短縮をはかり、市外
サービスを
改善したいと
考えております。
なお、電報
電話局の設置につきましては、土地を無償提供されるとの申し出ではありますが、現在全国には局舎が行き詰まって、これ以上
電話の増設をできないという交換・局が多数あり、三十二
年度末におきましては、これらの局は約三百三十局と見込まれておりますので、それらについても一時に救済することは困難な事情でありますので、三笠局につきましては、現在なお局舎に余裕があり、
電話の増設が可能でありますので、当分の間現局のまま増設をはかりたいと思っております。
次は第二百九十一号でございますが、これは
電電公社は第二次五カ年計画期間中には小松局の新局舎を新設し電報
電話局とするよう
考えております。その際、町内の宮口、中瀬の二局を小松局に統合いたす予定であります。その他の浜北町内にあって他局の加入区域である部分につきましても
検討の上、できるだけ行政区域と一致するように措置いたしたいと
考えております。
次は第二百九十二号、
電電公社は設備の行き詰まり等のため、
電話の増設のできなくなった局については、新局舎を建設して、自動改式を実施することにしておりますが、全国には右の事情により緊急に新局舎の建設を必要とせる局がきわめて多数に上っておりまして、三十二
年度末に約三百三十局と見込まれ、一時にこれを救済することは困難でありますので、その程度の高いものから実施することにいたしており、先順位のものが多数ありますので、夕張局につきましては、直ちに自動改式を実施することは困難であります。また、相互間の距離の近い真谷地、紅葉山、沼ノ沢の三局につきましては、これを合併して同一加入区域とするように将来計画することにいたしますが、いずれの局も夕張局に統合することは距離の
関係上困難でありますので、市外通話
サービスの
改善をはかることによって御要望に沿いたいと
考えておりますが、夕張局と各局との市外通話の疎通はおおむね良好でありますので、特に待ち合せの長い清水沢、南大夕張のうち、さしあたり清水沢局につきましては夕張との間に本
年度に市外回線を増設して、通話
サービスの
改善をはかることといたしております。
次は四百五十九号でございますが、町村合併に伴い同一行政区域を分轄して、二以上の
郵便局で
郵便物の集配を受け持つようになり、区分運送上困難を生じている向きにつきましては、地況等の
関係を考慮して、できる限りこれを整理統合することとして、逐次
郵便集配受持区域の調整をするように運んでおります。また電信
電話について申し上げますと、町村合併に伴いまして、同一行政区域内に二つ以上の
電話局が存在する市町村内の
電話サービス改善対策といたしましては、
電電公社は市町村の
中心となる局より線路距離六キロ以内の局は、統合その他によりまして、市内通話
サービスを提供することとし、線路距離六キロ以上の局につきましては、市外通話
サービスの
改善をはかることとしておりますが、これらの
改善を要する局は全国で六千六百局の多きに上り、そのため約七百六十億円の多額の資金を必要といたしますので、
昭和三十
年度以後極万
努力いたしておりますが、資金その他の事情により、現在のところ一部の局についてしか実施、できない
状況でございます。まあ今後とも極力この
改善に
努力をいたしたいと存じております。
次は五百十九号でございます。
請願の地に無集配特定局を設置することは、設置標準には達しますが、他との振り合い上、
現状においては早急なる実現は困難と思われます。なお窓口機関利用上の不便があると思われますので、簡易
郵便局の設置ならば考慮することといたしたいと思います。
次は五百五十一号、この
請願のように、
郵便切手類及び印紙の売りさばき手数料率を改めると約十二億三千万円の支出増となり、現在の
郵政財政のもとではとうていまかないがたく、また現行手数料率も他の類似業務の手数料と比較して極端に低いとは認められないので、本案を受け入れることは困難であります。しかし、売りさばき所における業務の円滑なる連行を期するためには、適正な売りさばき手数料が支給されなければならないことは当然でありますので、この点において現行料率を改訂する必要があると認められ、目下これが改訂方取り運び中であります。