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政府委員(太宰
博邦君) お手元にただいま差し上げました「
昭和三十三年度重要施策」というものを中心にして、ごく概略について申し上げたいと思います。
最初に御了解を得なければなりませんのは、もう御案内の
通り、
予算はまだ政府としてきまっておりません。これは政府が
予算案を作成いたしますそのごく一番初めの
厚生省としての原案というふうにおくみ取りいただきます。
そこに書いてございませんが、
昭和三十三年度の
予算要求総額は千五百六十七億一千七百万円でございまして、前年度の決定
予算がつまり本年度でございますが、千十四億六千二百万円でございますので、比較いたしますると、これはまあ要求と決定額の比較でございますから、ちょっと意味が薄いのでございますが、まあ比較いたしますと、五百五十二億五千五百万円ほどの要求増、こういう形になっております。
それで以下この項目に従いまして、概略を申し上げたいと思います。目次をごらんいただきますと、すぐわかりますように、一番最初は、
国民皆
保険の推進とそれからその基礎的
条件の
整備、これが第一の柱でございまして、それから大きな、その次は
年金制度の策定、それからそれに伴います低所得対策というようなものが第二の柱でございます。それから第三は、結核問題の解決ということでございます。以下第四に、公衆衛生
関係のいろいろな施策、それから第五に、児童福祉の
向上、それら以下、厚生行政の一般に通ずる問題でございますが、民間の
地域組織の活動の育成、行成機構の
整備、こういうことになっております。
第一の
国民皆
保険の推進とその
整備でございますが、先ほ
どもちょっと御
質問がございましたように、昨年度から五カ年、本年度から四カ年でこの
計画を進めて参るわけでございます。やはりその一番中心になりますものとしてその(1)にございます
国民健康保険の
関係でございます。これは大体四カ年
計画の第二年度といたしまして、大体大都市を含む市部に重点を置いていく、年度で約三百六十万人の被
保険者の増を見込んでいく。三十三年度末においては四千百三十五万に達する
計画を立てております。同時に、この
国民健康保険を推進いたしまするその
条件と申しますか、いろいろ問題になっておりまするように、給付費と
保険料との不均衡の是正というようなことから、片方におきましては、この給付の中身を改善していく。現在は御
承知の
通り、大体給付率で申しますと五割給付、それから若干のものについては制限がございますが、かようなものを逐次範囲を拡大し、給付率も引き上げて参りたい、と同時にそれに見合いますと申しますか、それが可能ならしめるように現在の給付費に対する二割国庫負担の制度というものに改正を加えまして、大体二割の国庫負担は定率でやって、そのほかに新たに五分
程度の調整交付金を設けたいというふうに
考えております。
それからその次には、
国保は現在過去の
赤字に悩んでおりまする分が相当ございまして、大体三十年度末で十五億、まあ
全国のいろいろ
赤字を出しておりますものを総計いたしますと、十五億の
赤字を持っております。これはやはり今後運営を改善して参ります際にネックとなります可能性がありますので、財政再建対策というものを講じまして、それにはできましたならば、資金運用部資金からの貸付制度をやり、その利子にきつまして大体年三分
程度の利子補給をやりたい。そうしてまあこれは一応たな上げにして、過去の
赤字はたな上げにして参りたい。これは大体構想は地方
団体の再建の対策と同じようでございます。
それからその次に、事務費の問題は、これはいろいろ前から御指摘ございましたように、全額国で見るということになっておりながら、それが現実には非常に低いじゃないかということで、今年度も
予算におきまして八十五円まで引き上げたのでありますが、なお、当方の
希望の百十五円というところまで差がありますので、これは現在でも地方からやかましく言われておりまして、これを百十五円に引き上げておる。以下、それに伴う直営
診療所とか、指導
監査委託というものについて大体
予算の内訳を書いてございます。
それから次の被用者
保険の分につきましても、これは先般調べました結果によりますと、五人以上の事業所の被用者、大体強制適用が被
保険者になっておるわけでございまするが、現在そのうち米適用者が約百三十五万人ほどございます。そこで、これをその百三十五万人も明年度までの間にいろいろ差引がございますが、残りを、九十三万人ほどのものになりますが、これを全部解消して問題を解決したいということで、その被
保険者の増を見込んでおります。
それからその次に、これは大きな問題になろうかとも存じますが、五人未満の零細事業所の従業員の問題でございます。これにつきましては、
社会保障制度審議会の勧告、その他例の七人
委員会の勧告等にいろいろ問題がございました。
厚生省の
考え方といたしましては、被用者でございまするので、できるだけこの被用者に吸収できる、そして確実にそれが実行できるという見通しのつくものについては、これを
健康保険の方に入れて参りたいというような
考えから、現在の任意包括制度を活用して参りまして、これを明年度においては約二十万人を
健康保険に吸収する、こういうような
計画のもとに
予算を要求しております。
それから(二)は、この
国民被
保険を推進して参りまする基礎的ないろんな
条件を一括して書いておるのでございまして、(イ)の給付の
充実、先ほど申し上げましたように、
国民健康保険につきましては、給付率その他給付範囲を拡大するために、国庫負担を二割から調整交付金も含めまして二割五分に引き上げたい。それから日雇労働者
保険につきましては、これは
一つには、現在の給付
内容をよくして参りたい。それは傷病手当金制度の創設でございまして、これは前の国会におきましても強く要望がございました点でもございますが、これをぜひ明年度から実施して参りたい。それからこの現在の日雇労働一石
保険も相当運営が困難でございまして、これをぜひ健全化する必要がございます。そういうような点を
考えまして、
保険料を現在の十六円、それから二級十三円というものから、これを二十二円及び十九円に引き上げるというような措置をとりますとともに、片方におきまして、
医療給付費に対する国庫負担率が現在一割五分でありまするものを二割五分に引き上げる、それから傷病手当金創設の場合においては、それの三分の一は国庫負担でまかなっていく、かようなことを
考えております。なお、
健康保険につきまして、
政府管掌一割、組合管掌五分という定率の国庫負担制度、これを設けたいというようなことで、以下それぞれの国庫負担の
関係を数字でもって表わしております。
それから(ロ)の
医療機関の
体系整備、これは先ほ
ども御指摘がございましたように、この皆
保険をほんとうに実らせますためには、当然この点の措置を、手当を必要とするわけでございますが、そこには、第一行目にありますような無医村、無医地区の解消という問題もございますし、また、次のページの四行目、次の段でございますが、ありますように、公的
医療機関、
国立病院というものについても総合的
計画のもとに
整備、運営をする、こういう問題もございます。
それからその次の段にございますように、私的
医療機関につきましても、これを助成していくという措置は当然
考えねばならぬ問題でございますので、それにつきましては、
医療金融公庫、これは一番末尾に書いてございますが、
医療金融公庫を
設置して、政府出資及び資金運用部の資金の借り入れによりまして、長期でしかも低利の貸付を実施いたしたい、かように
考えておる次第でございます。
それから三番目の医薬品の企業合理化、それから輸出振興の問題でありますが、これはできるだけ医薬品の生産を合理化すると同時に、その価格を廉価にするというようなために薬業の合理化ということについてさらに力を注いでいく、同時にまた、国内の需要がほぼマキシマムに達して参りまして、今後さらに海外にそれを宣伝さす、進出させる、そういうことによって、また、かねて薬品の値段も、中身もさらに改心する、こういうような措置を
考えておるわけでございます。
それから二の
年金制度のことでございますが、これは
年金制度につきましては、現在内閣総理
大臣から
社会保障制度審議会に対して、その基本的な方策というものについて詰問をしてございます。また、
厚生省にも
厚生大臣の詰問機関として
年金委員を委託いたしまして、両者連絡をとりつつ、この
年金制度の審議を現在やっておるわけであります。これが大体おそくとも明年の秋には回答が出るというふうに私
ども期待しておるわけでありますので、この制度につきましてはもう御案内の
通り、
事情が非常に大きな金額の動く、しかもそれが長期にわたって動く、その結果、これは国家財政、
国民経済に大きな関連を持つと同時に、この制度は一度やり始めましたならばあとで、手直しがなかなかきかないという非常に厄介な性質のものでございますので、ただいまの私
どもといたしましては、その答申というものを待ちまして、そのでき次第その
意向において、できるだけすみやかにこれを実施いたしたい。なお、明年度のそれが出ます間に、若干の
調査審議の費用がそこにあるわけでございます。
それから同時に、その
年金制度が実施になるならぬの問題にかかわらず、当然
考えるべき問題でもございますが、いわゆる低所得階層というものに対する対策というものはもっと強化して参らねばならぬというので、それが(二)に出ているわけでございます。これはいろいろ
考えてみましたが、現在実施しております、また、今年度から実施いたしました世帯更生資金及び
医療費貸付資金、こういうものをさらに強化していく必要があると
考えて、その点の手当てをしておる次第であります。それと同時に、母子世帯及び身体障害者につきましても、それぞれ現在よりも進んだ対策を講じなければならないと
考えまして、母子福祉資金につきましては、生業資金の貸付限度の引き上げあるいは母子
相談員の
設置、これは現在は交付金に入っておるというのでありますが、そのためになかなか思うように参らぬ点も第一線ではあるようでございます。これを国の補助ということにして、強力にひもをつけてこれの活動を促す。それから三番目には第二種母子寮、これは現在あります母子寮は、児童福祉法に基く母子寮にはいろいろ制限がございまして、たとえばその子供が十八才をこえますると、原則として出ていかなければならない。出ていく先と申しますると、まあいろいろな住宅に入るにしても、なかなか家賃その他で困難であるというようなことがありますものですから、そういう面を
考えました第二種極母子寮というものも設けていきたい、かような
考えであります。
それから身体障害者の方につきましても、更生訓練の委託制度、これは適当な業者にもお願いして、そこで実地訓練をしていただく、その場合の手当とかあるいはそういう身体障害者を引き受けて下さる方に対しては、その作業の設備に対していろいろ補助をする、そういうような委託費の手当を
考えております。それから盲人について、盲人の職業といいますか、端的に申しますと、あんまの稼業をいたしますにつきましても、今日は昔に比べてなかなか困難でございまして、生存競争が激しいものでございますから、そういう人たちのための施策を
考えるというようなことを盛ってあるわけでございます。
それから(二)の方は、これは不幸いろいろな
関係から売春婦に陥ったような人たち、今回売春防止法の全面施行に伴いまして、これに対して更生をはかるというためのもろもろの施策でございます。
それから(ホ)は、引揚者住宅、これは引揚者の集団住宅その他腐朽破損のひどいものに対しまする対策でございます。
それから三番目は、大きな柱として結核対策の問題がございますが、これは
国民皆
保険の場合の
一つの大きな前提
条件でありますし、また、その結核対策自体が、今日の国家の厚生行政としても大きな問題を持っておることは御
承知の
通りであります。なおまた、
社会保険の
保険財政ともまた密接な関連があることも申し上げるまでもないところでありますが、そこで
厚生省といたしましては、今までいろいろな施策を講じて参りましたが、これから大体十年でもってこの結核対策の抜本的な解決をする。これは昨年の
社会保障制度審議会の勧告におきましても強くこの点はうたっておるわけでありますし、また、当
委員会等でも前々から御鞭撻、御教示を仰いでおったところでもありますので、ようやく今回その抜本的な対策を講ずる時期がきたと
考え、飛躍的な対策を講ずるつもりでございます。
で、予防対策を強化するということがその第一でございまして、今年度から健康診断、予防接種は、全額公費負担にしていただきましたけれ
ども、その地方の費用に対して国庫補助率が二分の一であるという点がやはりどうもネックになっておるようでありますので、これを引き上げて促進する。同時にまた、保健所だけでは全
国民に対して検診をさせるということもなかなか困難であります。そこで思い切りまして、場合によりましては、
医療機関にも応援を願う。それから単に保健所が回るだけでなしに、レントゲン
自動車その他機動力を発揮させるというようなもろもろの措置を講じまして、現在の全
国民受診率三三%を少くとも六四%以上に引き上げたいということを
考えております。
それから二番目の早期治療の徹底、これは
医療対策でございますが、大体
方針を早期発見、早期治療というところに
一つの柱を置きまして、これに対しては高率の公費負担制度、現在の公費負担制度よりも範囲を拡大すると同時に、その負担率につきましてもそこに書いてございますように、飛躍的に引き上げたものにいたしまして、そうして早期発兄患者に対して手当をする。ただしこの場合に、やはり結核の伝染というものをチェックするという意味を含めまして、早期発兄患者に対しまするこういう手当をいたしますのは肺結核患者にこれを限定する、その辺に踏み切った点が
一つございます。それは肺結核患者について多く他に感染させる、伝染させる危険性があるというような見地からでございます。それから第二は後段にありますように濃厚感染源患者の対策でありまして、これは御
承知の
通り、主として開放性の結核患者、菌を吐き出すこういう人たちをチェックする措置が従来不徹底であったように反省いたされます。これを抜本的に強化する。そういうようなことをするためには、その
予算の裏づけを十分にしてやるという意味で補助率を引き上げる、こういうわけで他に伝染させるというような肺結核患者を中心にして早期治療を徹底的に強化する、それから濃厚感染源の対策は従来のあれを飛躍的に強化する、かような措置をとっていくつもりでございます。
それから第三番目には管理機構の
整備でございまして、これは先ほ
ども御指摘がありましたように、
医療問題につきましても、なかなか
厚生省も思う
通りいかない面もございますが、少くともこの結核対策を国として進めますからには、これについては管理機構を強化いたしまして、結核治療を一元的に運営すると、こういう一貫した措置をとるという必要があるということで
考えまして、具体的な対策としては、中央及び地方に結核対策本部を設ける、これは
厚生省のみならず、
関係の各省、各
団体もこの中に含めまして、みんなが協力して結核対策を少くとも十年で完全にこれを解決してしまう、こういうつもりでこの対策本部を設ける、同時に、患者の登録制度、入退院その他につきまして協議会でもって指導するというような措置を講ずる、それからまた、在宅患者に対するいろいろな施策も強化する、かようなことをやって、また、これはごく事務的なあれでございますが、都道
府県にも指導職員を国庫負担によって設ける、かような措置を講じまして、少くともこの結核に関しましては一元的に、また、一貫した管理でもって臨んでいくと、こういう強い決意を持っておる次第でございます。
それから、走りになって恐縮でございますが、四番目の公衆衛生の
関係は、これはすでに御案内のような対策をやはり持っているわけでありますが、特に保健所の強化の問題は、これは前に申し上げました結核対策をほんとうに徹底的にやる決意で進むのでありますならば、当然保健所というものの現在の機構というものについても何らかの改善を加えなければならぬ、そういうことでとりあえず明年度といたしましては、保健所の人員、その他保健所の活動を確保するために、前から懸案になっておりました三分の一の国庫負担を二分の一に補助率をぜひとも引き上げるようにしたいと
考えておるわけであります。その他、保健所の新設も大体九カ所、格上げ十カ所ほどのものをやって参りたい。それから医師の充足対策としての貸費学生貸付制度についても、その額及び人員をふやして参りたいというふうに
考えておるわけでであります。
それから精神衛生対策、性病予防対策、このうち特に性病の
関係は、売春防止法の施行がなりますると、従来の性病対策とまた違った面が出て参るのではなかろうかというので、その点を検討した結果、接触者
調査をさらに徹底すると同時に、それに伴う強制健康診断の費用を全額公費負担とする、また、補助率を十分の八に引き上げる、それから次に、従来なかった新たな施策でございますが、自発的な健康診断を奨励するために、保健所などにおける検診をすべて公費負担とする、これは多少思い切ったふうな措置でございますが、いろいろ調べてみますと、諸外国におきましても、ほんとうに性病対策を効果あらしめるためにはここまで進まないと、なかなかこそくな方法ではどうにもならぬようでありますので、思い切ってここまで進めていきたい、こういうようなことを
考えておるわけであります。
それからその他、上下水道とか、最近大きな問題にクローズ・アップされて参りました清掃
施設、し尿消化槽、ごみ、塵芥というような問題につきましては、それぞれ一歩でも二歩でもこれを進めて参りたいと、かように
考えて、それぞれの手当をしておるわけでございます。
それから(四)の家族
計画の普及の問題でございますが、これは従来と変りました点は、その二行目にございますように、事業の実施主体を従来県を主体にしておりますが、市町村にやるということと、国庫補助率を引き上げるということによりまして、この指導体制を強化する、かようなふうな措置を講じておるわけでございます。
それから少し飛びまして児童福祉の問題でございますが、これは母子保健対策というものは、やはり将来の国家をになう健全なる児童の福祉を保護するために、母子保健対策を強化して参りたい、そのためには、妊産婦、乳幼児の保健指導もいたしますと同時に、新たに未熟児対策というものについてこれを訪問指導あるいは例の育てます器具、保育器などの
整備等に手をつけて参りたい。それから母子健康センターと申しますのは、これは町村における母子保健対策を強力に進めますために約
全国で百五十カ所ほどを明年度としては
考えて、そのセンターというものを作る設備費の補助をして、それができますと、町村にはそれぞれ町村あるいは
国保関係の保健婦とかあるいは助産婦というような方がおられますので、そういう人たちがそこを根拠にして担当町村内の母子家庭あるいは一般のお母さん、子供の健康問題のよき
相談相手になる、こういうふうにして予防面を指導して参りたい。それから結核児童というのは、現在結核対策の一環とも申してもいいのかもしれませんが、ここでは主として子供が結核になっております場合に、おとなの場合と違いまして、やはり子供であるということのために、やはり生活訓練、その他学習という面をどうしても考慮してやらなければいけないということが最近やかましく言われておりますので、その面を考慮した施策を新たに
考えるというような措置でございます。
それから(三)の児童の健全育成は、これは従来はなかなかこの辺が
予算化するまでには熟しておりまんので、非常に残念で、はがゆかったのでありますが、やはり一般家庭、単に要保護家庭だけでなくて、一般家庭の児童につきましても不良化を防ぎ、逆に健全なあれを育てていくというために、児童遊園地あるいは児童館というようなものについて助成をして、これを奨励して参りたい。それから特別保育対策として、既設保育所及び新たに日雇い労働者の働いておりまする場所を中心に
考えました保育所というものを
考えて参りたい、かようなことを要求しておるわけであります。
それから最後のページに入りまして、民間の
地域活動の育成は、これは厚生行政の中には、ただ国なり県なりが上から指導するというばかりじゃなしに、
国民各自が手を取って、自分たちの力でこの衛生とか福祉の画を伸ばして行った方がかえって合理的であるというような面が多々あるわけでございまして、たとえば先ほど申し上げました結核の健康診断に対して協力する、まあ動員するというような面の協力あるいは母子保健あるいは蚊とハエとか、環境衛生、そういう面におきましては、その面が特に多いものでありまするから、これを
一つ助成して参りたい。それを助成する仕方といたしまして、各町村に現在社会福祉協議会というのがございますが、これが実際は単なる社会福祉の面のみならず、衛生の面もあわせて広く活動しておるのでございまして、こういうものを中心にして、そういう
地域活動を伸ばしていくような措置を講ずる。また、中央におきましても、そういうようなことを各
関係のものが集まって推進していくような、その費用というものを大体現在
考えておりますのは
全国社会福祉協議会でございますか、それに対して費用を一元化するというようなものが六の施策でございます。金額はごく大ざっぱな金額でありますが、それによって
考えておりまするところは相当遠大なことを
考えておるつもりでございます。
それから七の行政機構の
整備は、これはそこに書いてありますように、結核対策の抜本的な方途を講ずるというようなことでございまして、しかもそれは各省各
団体とも打って一丸として
全国的な規模においてこれを一元的に推進していきますような
関係もございまして、現在の公衆衛生局及びその中に含まれております環境
衛生部というものを改組いたしまして、公衆衛生局は予防局というふうに、まあこれは仮称でございますが、それから環境
衛生部は独立して環境衛生局というふうにいたしまして、環境衛生適正化法ですか、ああいうようないろいろな問題が今後どんどん飛躍的にふえてくると予想せられまするので、それに応ずるような体制を整えたい。
なお、これに載っておりませんが、引揚援護局の機構につきましても、これは引揚対策との関連において少しの改正を加えたい、こういうような
考えでやっております。大へんかけ足で申し上げましておわかりにくかった点も多々あったかと存じますけれ
ども、一応概略を申し上げました。