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横川正市君 昨日は
懇談的な方式で、それぞれ全体的な問題の提起されるに至った事由と、それから
提案者の側の
意見並びに当面の
責任者であります
郵政省の
意見をお聞きいたしたわけでありますが、その中で最も重要とされておりました
内容で、
皆さんに非常に納得してもらえるだけの
資料を整えておらなかったという点については、これは
審議の当初ではありますけれ
ども、いささか不備であったということは、
提案者側の私
どもも十分認めておりますし、あわせてこれは相当
企業の古い
郵政省の中に、こういった
資料が即時整って提示されることができなかったということは非常に残念だと私は考えておるわけであります。そこで、十分御理解を願うためにも、一点としては、
職員分布に対する
基礎資料を、大体
郵政省の考えでは百日を必要とするということであります。ことに、全国に分布されております
職員状況からゆきましてその
内容を詳細に
調査するということは、ただ機械的に一朝一夕にゆく問題だとは考えませんが、
官庁機構の全機能を動かして
調査に熱意をもって当った場合には、果してそれだけの
日数を必要とするかどうか、まず私は机の上で大体これくらいかかるであろうという
日数を出したことについてさえ、非常に時間的にあまりかかり過ぎるのではないか、こういうふうに考えている。さらに、これを
上部に吸い上げてきましてから分類をするのに、一応三百日という日を提起されましたが、
あとで訂正されまして、全般的な
期間、いわゆるこの下部の
実情調査と、それから
上部の機関に移されてからの分類するまでの
期間を大体六カ月と、こういうふうに言われておるようであります。この百日に対して三百日を必要とするという考え方も、私ははっきり言って、どうもあまり誠意のある回答ではないように思うわけでありますが、六カ月という日にちを、大体その
見当で
資料がほとんどあまり大差のないものができるだろう、こういうふうに
次官の方から御
答弁がありますので、それをさらに私
どもの
国会での
審議の都合もありますので、ことに、
通常国会に入ってから、なお
資料が全然ありませんなんというようなことでは、これはこの
委員会に付託されておりますこの
法律案に対して非常に結果的にまずいのでありますから、最終的に
資料の
提出される、この
基礎資料の作り上げられる
期間を
通常国会前、相当検討する
期間を置いてぜひ
一つこれは
郵政省として整えていただきたい、このことを
委員長の方から強く
一つ御
要望願いたいと思うのであります。
それから第二の問題は、
基礎資料ができた上に、さらに各
委員の方々から詳細な私は
資料を
要求されるだろうと思うのであります。
基礎資料ができ上ってその上に作られる
資料については、当面
要求いたしましても、これは
郵政省としてはなかなか作り上げることは困難だと思いますので、その点は私の方で一応お控えいたしまして、当面この
退職年金の
法案を
審議するにどういう事情で、しかも早急に必要とする実態というものが生まれてきたのか、またこの
郵政省職員に対して
退職年金がどのように必要が迫られているかを十分認識してもらうためにも、以下私の方から
九つにわたっての
資料を
郵政省へできるだけすみやかに提示していただくようにお願いしたいと思います。この点も今
九つ申し上げますが、これを
一つ委員長の方からさらに
郵政省の方へ御
要望していただきたいと思います。
その一は、
任官者と
夫任官者別調書、これは
男女別に出していただきたいと思います。
それから第二の問題は、
任官者と未
任官者別の
勤続年数別、
年令別調書。
第三の問題は、最近における
任官者の
勤続年数別調書、これは
男女別にお願いいたします。
第四番、最近における
恩給納付金額、これは各
組合員がそれぞれ国に対する
負担額、二％の額の総計であります。それから
分担金額、これは
恩給局に対して各
個人比率によって割当られる
金額であります。この二つと、及び
部内退職者に対する
恩給支給額、これは一時金とそれから
恩給と
年金とこの
三つに分けて
金額別に出していただきたい。もう一度申し上げますと、最近における
恩給納付金額、それから
分担金額及び
部内退職者に対する
恩給支給額、これは一時金、それから
恩給、
年金と、こういうふうに分けてその
金額のトータルを出していただきたい。
第五番目には、
共済組合種別、これは甲種、乙種、
丙種——丙種は
後継乙、大体
概数で四千人くらいいると言われておりますが、この
三種別の
調書、これは
男女別、
勤続別、こういうふうに出していただきたいと思います。
第六番目は、最近における
共済組合の
長期給付、
短期給付の
資金収支状況調書。
それから第七番目には、最近における
共済組合の
理由別加入脱退状況調書。
それから八番目には、
共済年金、
恩給受給者、これは
部内でありますが、
余命年数表、もちろんこれは相当今すぐ
要求してなお困難なところは、おそらくこの
余命年数表は
郵政には独自のものがないかもしれませんが、ない場合には、大体現在
余命年数表を使われておりますから、
概数でいいと思います。
あとは詳細な
基礎調書ができてから、それにあわせて提起したいと思います。この
余命年数調書を現存使われているものを出していただきたい。
それから九番目に、最近の
退職者の中で
恩給年金、それから
共済年金、これは
受給未
資格者数、
恩給も
年金ももらわないで
退職をした実数、その
理由を付して
調書を作っていただきたい。
かように思いますので、以上
九つの問題を提起したいと思います。
で、念のために申し添えておきますが、
あと、この
基礎調査で私は
皆さんに相当納得していただくためにぜひ必要だと思われるのは、これはやはり
郵政企業の
郵便、それから
年金、貯金、保険、それから
委託その他、たしか
委託会計が十六か七に分れるのですが、その各
会計のいわゆるこの
事業内容についての概略、私はまあ
調書に作っていただいて、こういう
状況ですということが出されれば、大体
郵政企業の全貌を御案内になっていただけると思いますが、その点は後刻に譲りたいと思いますので、
郵政省にはその点
一つ準備だけはぜひしておいていただきたい、かように思います。ことに、
要望としては、その中に非常に政策的に政治的に
委託されているもの、あるいは運用されているものということで、相当
独立採算制という
企業形態とは全く別個な
政府企業としての
公共性を非常に高く押しつけられている点があるわけでありまして、そういう点については、ことに摘出して御報告願うように
準備をしておいていただきたい。
以上
九つの
資料を
要求して、
最初にはさっきの
基礎調査をすみやかに
一つ、
期間的には
通常国会前に相当検討する
期間を置いて作り上げていただきたい。老婆心ながら実はなぜそういうふうに
要求するかと言いますと、どうも私は
機構上からいきますと、
人事部の
厚生課が担当してこの
資料を作るということになるのです。これはやはり
厚生課長の
分担業務だと思います。しかし、実際に
厚生課長が動くためには、やはり一省をあげて
次官、
人事部長全体の相当強力な
厚生課長に対する支持を必要とすると思います。そういうような面から
調査機構上の問題、人員の問題その他相当程度フルに
一つ動員していただきまして、この
調書をすみやかに作っていただきたい、こういうふうにその点を
要望として申し添えてお願いいたします。